保土谷化学工業株式会社 四半期報告書 第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第166期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 保土谷化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第166期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 保土谷化学工業株式会社
【英訳名】 Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松本 祐人
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)6852-0327
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 (03)6852-0327
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 毛利 康宏
【縦覧に供する場所】 保土谷化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
20,579 20,451 43,324
売上高 （百万円）
2,526 1,814 4,211
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,398 909 2,223
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,921 3,707 3,699
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,377 54,203 49,897
純資産額 （百万円）
67,196 77,482 72,051
総資産額 （百万円）
176.55 114.63 280.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.3 58.6 59.5
自己資本比率 （％）
2,390 5,732 1,058
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,249 △ 1,462 △ 7,036
2,288
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,045 △ 1,061
現金及び現金同等物の
10,610 11,502 6,708
（百万円）
四半期末（期末）残高
第165期 第166期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
92.62 67.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（注３）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注４）当社は当第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、REXCEL CO.,LTD.を
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調と
なりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、急激な円安の進行、
それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比127百万円減（0.6％減）の
20,451百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比717百万円減（36.6％減）の1,245百万円となりました。
また、経常利益は、前年同期比711百万円減（28.2％減）1,814百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比488百万円減（35.0％減）909百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
〔機能性色素セグメント〕
イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に低迷しており、大幅な減収となりました。
色素材料事業は、繊維向け染料の海外での需要が回復し、アルミ着色用染料もスマートフォン向けを中心に
販売が増加したこと等から、大幅な増収となりました。
また、天然色素においても食品向けに加え、工業製品での採用等により増加し、前年同期並みとなりました。
有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の、アフターコロナでの需要の大幅減少が
見られましたが、スマートフォン向けを中心とするディスプレイ分野において、有機EL材料の需要が
引き続き増加し、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,029百万円増（12.0％増）の9,622百万円となりました。
〔機能性樹脂セグメント〕
建築材料事業は、材料販売を中心に需要がやや回復し、増収となりました。
一方、医薬向け及び剥離剤向けの特殊化学品事業が低調に推移し、また、樹脂材料事業においても、
海外向けを主とするウレタン材料の在庫調整の影響を受け、大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,621百万円減（28.4％減）の4,086百万円となりました。
〔基礎化学品セグメント〕
過酸化水素は、一部で需要減が見られたものの、原材料高騰分の価格転嫁を進めたことで、前年同期並みに
推移しました。過炭酸ナトリウムは、需要の回復並びに新規顧客の取り込みにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比410百万円増（11.8％増）の3,884百万円となりました。
〔アグロサイエンスセグメント〕
海外顧客の在庫調整に伴い大幅な輸出の減少が見られたものの、家庭園芸向け除草剤にて需要が回復。
さらにゴルフ場及び農耕地向け除草剤での需要好調により大幅な増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比233百万円増（13.2％増）の1,999百万円となりました。
〔物流関連セグメント〕
輸出貨物の取り扱いにおいて、中国等での景気減速により大幅な減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比218百万円減（21.8％減）の783百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末(９月末)における資産合計は、77,482百万円となり、
前連結会計年度末(３月末)比5,431百万円の増加となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加4,061百万円、有形・無形固定資産の増加3,300百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,317百万円等であります。
負債合計は、23,279百万円となり、前連結会計年度末比1,126百万円の増加となりました。
主な増減要因は、その他流動負債の増加737百万円、繰延税金負債の増加350百万円、
未払法人税等の増加303百万円、借入金の減少502百万円等であります。
純資産合計は、54,203百万円となり、前連結会計年度末比4,305百万円の増加となりました。
主な増減要因は、非支配株主持分の増加1,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加981百万円、
為替換算調整勘定の増加785百万円、利益剰余金の増加782百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は58.6％となり、前連結会計年度末の59.5％から0.9ポイント減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は11,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,794百
万円増加いたしました。（前年同期比892百万円増）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少2,566百万円、税金等調整前四半期純利益1,768百万円、
減価償却費1,087百万円等により、5,732百万円の収入となりました。（前年同期は2,390百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,125百万円があった一方、有形及び無形固
定資産の取得による支出2,272百万円等により、1,462百万円の支出となりました。
（前年同期は1,249百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出502百万円、配当金の支払額260百万円、非
支配株主への配当金の支払額174百万円等により、1,061百万円の支出となりました。
（前年同期は1,045百万円の支出）
なお、REXCEL CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物は
1,280百万円増加しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について
重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,312百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,413,726 8,413,726
普通株式
プライム市場 であります。
8,413,726 8,413,726
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 8,413,726 － 11,196 － 7,093
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,042 12.80
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 700 8.60
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 449 5.53
東京都千代田区大手町1-5-5 298 3.67
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-2-1 227 2.79
農林中央金庫
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海1-8-12 203 2.49
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 164 2.02
福島県福島市大町3-25 148 1.82
㈱東邦銀行
山口県下関市竹崎町4-2-36 130 1.60
㈱山口銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 120 1.48
㈱三菱ＵＦＪ銀行
3,484 42.80
計 －
（注１）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 596千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 375千株
（注２）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式203千株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬
（BBT）の導入に伴う当社株式であります。
（注３）2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、
日興アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されております。
しかしながら、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 68,000
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1—4—1 0.81
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園1—1—1 株式 241,200 2.87
アセットマネジメント㈱
株式 78,900
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9—7—1 0.94
計 － 株式 388,100 4.61
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2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が
2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1—5—5 株式 298,704 3.55
株式 35,580
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町1—5—1 0.42
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1—3—3 株式 203,000 2.41
株式 95,800
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1—8—2 1.14
計 － 株式 633,084 7.52
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主として権利内容に
完全議決権株式（自己株式等） －
273,800
普通株式 制限のない標準となる株式
8,080,100 80,801
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
59,826
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,413,726
発行済株式総数 － －
80,801
総株主の議決権 － －
（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）
の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式203,000株（議決権の数2,030個）が
含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。
（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
273,800 273,800 3.25
－
保土谷化学工業㈱
一丁目９番２号
273,800 273,800 3.25
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式203,000株は、上記の株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び
第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,487 14,549
現金及び預金
※２ 10,664
12,982
受取手形、売掛金及び契約資産
7,707 7,761
商品及び製品
1,412 1,286
仕掛品
2,905 3,202
原材料及び貯蔵品
1,155 1,020
その他
△ 54 △ 18
貸倒引当金
36,596 38,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,276 6,942
建物及び構築物（純額）
11,712 11,729
土地
5,740 8,170
その他（純額）
23,729 26,843
有形固定資産合計
無形固定資産
32 28
のれん
171 215
ソフトウエア
37 184
その他
241 427
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,524 9,583
投資有価証券
1,341 111
長期貸付金
211 317
繰延税金資産
1,425 1,752
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
11,483 11,746
投資その他の資産合計
35,454 39,017
固定資産合計
72,051 77,482
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,820
4,600
支払手形及び買掛金
5,289 5,179
短期借入金
330 634
未払法人税等
565 566
引当金
14 40
契約負債
2,172 2,909
その他
12,972 14,149
流動負債合計
固定負債
5,232 4,840
長期借入金
195
引当金 －
1,638 1,988
繰延税金負債
1,228 1,228
再評価に係る繰延税金負債
81 88
退職給付に係る負債
81 103
資産除去債務
918 687
その他
9,181 9,130
固定負債合計
22,153 23,279
負債合計
純資産の部
株主資本
11,196 11,196
資本金
7,943 7,933
資本剰余金
18,612 19,394
利益剰余金
△ 1,640 △ 1,591
自己株式
36,111 36,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,544 3,526
その他有価証券評価差額金
2,784 2,784
土地再評価差額金
1,395 2,181
為替換算調整勘定
6,723 8,491
その他の包括利益累計額合計
7,061 8,778
非支配株主持分
49,897 54,203
純資産合計
72,051 77,482
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,579 20,451
売上高
12,271 12,974
売上原価
8,308 7,476
売上総利益
※１ 6,344 ※１ 6,231
販売費及び一般管理費
1,963 1,245
営業利益
営業外収益
45 90
受取利息
173 161
受取配当金
29 28
固定資産賃貸料
346 269
為替差益
31 102
雑収入
625 652
営業外収益合計
営業外費用
23 39
支払利息
30 38
環境関連整備費
7 5
雑損失
61 83
営業外費用合計
2,526 1,814
経常利益
特別利益
57
投資有価証券売却益 -
3 0
固定資産売却益
60 0
特別利益合計
特別損失
27 11
固定資産除却損
34
投資有価証券評価損 -
19
-
本社移転費用
46 46
特別損失合計
2,540 1,768
税金等調整前四半期純利益
597 412
法人税等
1,942 1,355
四半期純利益
544 446
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,398 909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,942 1,355
四半期純利益
その他の包括利益
981
その他有価証券評価差額金 △ 79
57 1,369
為替換算調整勘定
2,351
その他の包括利益合計 △ 21
1,921 3,707
四半期包括利益
（内訳）
1,412 2,677
親会社株主に係る四半期包括利益
508 1,030
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,540 1,768
税金等調整前四半期純利益
878 1,087
減価償却費
6 6
のれん償却額
155
引当金の増減額（△は減少） △ 6
3 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 218 △ 252
23 39
支払利息
為替差損益（△は益） △ 78 △ 39
27 11
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
34
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 －
1,628 2,566
売上債権の増減額（△は増加）
255
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,442
77
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253
301
その他の資産・負債の増減額 △ 253
405
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110
37
△ 180
その他
3,276 5,687
小計
利息及び配当金の受取額 209 198
利息の支払額 △ 23 △ 40
法人税等の支払額 △ 1,071 △ 376
262
－
法人税等の還付額
2,390 5,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,155 △ 127
533 1,125
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,411 △ 2,272
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 7
5 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 72 －
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 0
282
投資有価証券の売却による収入 －
519
有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 39 △ 27
25 18
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 234
172 63
差入保証金の回収による収入
△ 31 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,249 △ 1,462
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 502 △ 502
配当金の支払額 △ 236 △ 260
非支配株主への配当金の支払額 △ 253 △ 174
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 69
社債の償還による支出 － △ 54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 987 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045 △ 1,061
149 305
現金及び現金同等物に係る換算差額
244 3,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,365 6,708
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,280
－
額（△は減少）
※１ 10,610 ※１ 11,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、
退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000
株、当第２四半期連結会計期間264百万円、80,000株であります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬（BBT）
当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として
業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当第２四半期連結会計期間407百万円、123,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
取引先 保証内容
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
銀行借入
共同過酸化水素㈱ 200百万円 200百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 33百万円
支払手形 －百万円 32百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
発送費 1,052 百万円 848 百万円
1,153 1,179
人件費
240 184
賞与引当金繰入額
67 80
退職給付費用
2,256 2,312
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,795百万円 14,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,185 △3,046
現金及び現金同等物 10,610 11,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 237 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 257 32.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 260 32.50 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月13日
普通株式 利益剰余金 305 37.50 2023年９月30日 2023年12月14日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社
株式に対する配当金7百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579 20,579
－
対する売上高
セグメント間
157 82 106 816 1,162 86 1,249
の内部売上高 － △ 1,249 －
又は振替高
8,750 5,790 3,580 1,765 1,817 21,704 123 21,828 20,579
計 △ 1,249
セグメント利益
1,520 443 145 170 1,957 5 1,963 1,963
△ 322 △ 0
又は損失（△）
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
機能性 機能性 基礎 アグロ 計上額
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
売上高
外部顧客に
9,622 4,086 3,884 1,999 783 20,375 75 20,451 20,451
－
対する売上高
セグメント間
240 110 70 725 1,146 90 1,236
の内部売上高 － △ 1,236 －
又は振替高
9,862 4,197 3,954 1,999 1,508 21,521 166 21,687 20,451
計 △ 1,236
セグメント利益
1,046 87 61 104 1,241 3 1,244 0 1,245
△ 57
又は損失（△）
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
日本 845 2,809 3,469 1,733 1,001 9,858 37 9,896
韓国 5,019 13 － 1 － 5,034 － 5,034
中国 2,240 183 4 － － 2,428 － 2,428
その他アジア 223 299 － － － 522 － 522
北アメリカ 187 437 － 30 － 655 － 655
ヨーロッパ 70 1,959 － － － 2,029 － 2,029
その他 7 6 － － － 13 － 13
顧客との契約から
生じる収益 8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
8,593 5,708 3,473 1,765 1,001 20,542 37 20,579
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機能性 機能性 基礎 アグロ
物流関連 計
色素 樹脂 化学品 サイエンス
日本 1,278 2,415 3,876 1,999 783 10,351 75 10,427
韓国 5,761 － － － － 5,761 － 5,761
中国 2,202 228 8 － － 2,439 － 2,439
その他アジア 166 266 － － － 432 － 432
北アメリカ 157 548 － － － 706 － 706
ヨーロッパ 55 623 － － － 679 － 679
その他 － 5 － － － 5 － 5
顧客との契約から
生じる収益 9,622 4,086 3,884 1,999 783 20,375 75 20,451
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
9,622 4,086 3,884 1,999 783 20,375 75 20,451
売上高
（注１）各セグメントの主な製品
（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、
PCR診断キット用材料、各種染料等
（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 176円55銭 114円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,398 909
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,398 909
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,919,511 7,933,264
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式報酬制度より制度の移行
を実施しております。
（注３）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当第２四半期連結会計期間80,000株）
（注４）当社は当第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当第２四半期連結会計期間123,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第166期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 305百万円
② １株当たりの金額 37.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
保土谷化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 昌 良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
保土谷化学工業株式会社(E00809)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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