株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 12,555,807 20,740,735 31,381,762
経常利益 (千円) 729,390 2,726,434 1,965,272
親会社株主に帰属する
(千円) 345,911 1,899,084 744,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 387,808 1,957,042 827,886
包括利益
純資産額 (千円) 16,851,748 19,154,228 17,244,508
総資産額 (千円) 22,868,327 29,267,601 25,866,769
１株当たり四半期
(円) 18.28 100.33 39.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.7 65.4 66.7
営業活動による
(千円) 3,382,599 2,746,841 6,229,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 134,751 △ 166,469 △ 242,530
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 47,318 △ 47,321 △ 94,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,117,066 11,342,366 8,809,315
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 19.50 65.04
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やか
な回復基調へ向かいました。一方、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引き締め等によ
る海外経済の下振れリスク、円安の進行等による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機
材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっ
ております。
このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、山
梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、製造業、流通業、食品関連
の大型工事の受注も増加し、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引
き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナーなどの
最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳し
い環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移しまし
た。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)226億40百万円、前年同期
比13億44百万円(6.3％)の増加、売上高は207億40百万円、前年同期比81億84百万円(65.2％)の増収、営業利益27億
48百万円、前年同期比16億９百万円(141.3％)の増益、経常利益27億26百万円、前年同期比19億97百万円(273.8％)
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億99百万円、前年同期比15億53百万円(449.0％)の増益となりま
した。
事業部の種類別セグメントの実績は、次のとおりであります。
(建設事業)
事業部内での営業・設計・積算・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連
携によって営業展開力・提案力を強めていくことで 、当社の強みを活かす受注活動に重点を置いてきました。
また、４月に支店を開設し山梨エリアでの受注活動を強化したほか、事業用土地情報を活用して新規取引先
の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期とほぼ同額の175億24百万円、完成工事高157億95百万円、前年同期比61億22百
万円(63.3％)の増収、営業利益は19億38百万円、前年同期比10億97百万円(130.5％)の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
創業時からの技術と経験を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型精密製缶など提案から製作・
施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体化した営業展開を行い、新規取引
先の開拓に注力してきました。
その結果、受注高18億28百万円、前年同期比１億87百万円(11.4％)の増加、完成工事高16億58百万円、前年
同期比７億24百万円(77.6％)の増収、営業利益は１億71百万円、前年同期比１億14百万円(200.6％)の増益とな
りました。
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(開発事業等)
首都圏での不動産取引の増大の一方で、新規開発の土地取得価額、建設費の高騰が続く状況に鑑み、完成物
件の販売と戦略の見直しに努めました。
その結果、開発事業等売上高32億99百万円、前年同期比13億37百万円(68.1％)の増収、営業利益は４億36百
万円、前年同期比２億87百万円(192.2％)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25
億33百万円増加し、当四半期連結会計年度末には113億42百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は27億46百万円となりました。売上債権の増加20億29百万円、契約負債の減少13
億25百万円、などによるキャッシュ・フローの減少の一方、仕入債務の増加26億19百万円、その他棚卸資産の減
少12億32百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１億66百万円となりました。有形固定資産の取得による支出１億49百万円、無
形固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は47百万円となりました。配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番６号 3,641 19.24
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番１号 1,771 9.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,660 8.77
㈱(信託口)
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 668 3.53
㈱長野銀行 長野県松本市渚２丁目９番38号 444 2.35
綿半ホールディングス㈱ 東京都新宿区四谷１丁目４番地 429 2.27
山 浦 速 夫
長野県駒ヶ根市 359 1.90
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 329 1.74
(信託口)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 268 1.42
(信託口４)
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番11
極東開発㈱ 200 1.06
号
計 ― 9,772 51.63
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,222 同上
18,922,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,214
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,222 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長 専務取締役管理本部長 中島 光孝 2023年11月13日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,819,452 11,352,506
※1 7,583,624
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 5,732,486
※1 705,409
電子記録債権 527,263
販売用不動産 903,312 630,212
未成工事支出金 1,333,573 1,787,523
開発事業等支出金 2,399,643 1,171,266
材料貯蔵品 37,046 33,383
未収入金 746,853 525,159
40,623 93,026
その他
流動資産合計 20,540,255 23,882,112
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,346,197 1,373,862
土地 1,280,372 1,320,437
476,665 440,787
その他（純額）
有形固定資産合計 3,103,235 3,135,087
無形固定資産
177,175 136,354
投資その他の資産
その他 4,573,550 4,696,495
△ 2,527,448 △ 2,582,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,046,102 2,114,047
固定資産合計 5,326,513 5,385,488
資産合計 25,866,769 29,267,601
負債の部
流動負債
工事未払金等 2,484,974 5,104,284
未払法人税等 550,375 962,608
契約負債 3,531,724 2,210,588
賞与引当金 411,000 245,000
役員賞与引当金 100,000 ―
完成工事補償引当金 307,432 331,820
株主優待引当金 176,604 92,673
882,952 985,179
その他
流動負債合計 8,445,062 9,932,153
固定負債
長期未払金 24,139 24,139
資産除去債務 4,591 4,591
退職給付に係る負債 78,516 82,399
69,950 70,087
その他
固定負債合計 177,198 181,218
負債合計 8,622,260 10,113,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 12,589,828 14,441,594
△ 831,014 △ 831,018
自己株式
株主資本合計 16,642,908 18,494,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,147 695,918
△ 39,547 △ 36,360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601,599 659,558
純資産合計 17,244,508 19,154,228
負債純資産合計 25,866,769 29,267,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 10,607,203 17,454,177
1,948,604 3,286,557
開発事業等売上高
売上高合計 12,555,807 20,740,735
売上原価
完成工事原価 8,444,921 13,949,541
1,702,439 2,771,404
開発事業等売上原価
売上原価合計 10,147,361 16,720,945
売上総利益
完成工事総利益 2,162,281 3,504,636
246,164 515,153
開発事業等総利益
売上総利益合計 2,408,446 4,019,789
※1 1,269,202 ※1 1,270,893
販売費及び一般管理費
営業利益 1,139,243 2,748,896
営業外収益
受取利息 32,416 8,121
受取配当金 22,044 24,042
受取手数料 703 677
受取保険金 7,851 ―
1,541 5,355
その他
営業外収益合計 64,557 38,196
営業外費用
支払利息 17,510 5,655
貸倒引当金繰入額 456,900 55,000
0 2
その他
営業外費用合計 474,410 60,657
経常利益 729,390 2,726,434
特別利益
固定資産売却益 817 ―
― 100,000
役員賞与返上益
特別利益合計 817 100,000
特別損失
固定資産除却損 0 6,383
― 78,293
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 0 84,677
税金等調整前四半期純利益 730,208 2,741,757
法人税、住民税及び事業税 384,297 842,672
四半期純利益 345,911 1,899,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,911 1,899,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 345,911 1,899,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,027 54,771
13,870 3,187
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41,897 57,958
四半期包括利益 387,808 1,957,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 387,808 1,957,042
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 730,208 2,741,757
減価償却費 189,606 177,215
引当金の増減額（△は減少） 148,516 △ 270,543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,263 7,070
受取利息及び受取配当金 △ 54,461 △ 32,164
受取保険金 △ 7,851 ―
支払利息 17,510 5,655
固定資産売却損益（△は益） △ 817 ―
固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 1,603,336 △ 2,029,283
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 545,089 △ 453,950
販売用不動産の増減額（△は増加） 807,179 273,100
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 830,266 1,232,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 521,346 2,619,310
契約負債の増減額（△は減少） 504,066 △ 1,325,665
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150,748 △ 123,625
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 8,251 ―
未収入金の増減額（△は増加） 331,143 166,694
△ 11,752 163,162
その他
小計 3,864,779 3,150,772
利息及び配当金の受取額
54,461 32,164
保険金の受取額 7,851 ―
利息の支払額 △ 17,510 △ 5,655
△ 526,982 △ 430,440
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,382,599 2,746,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,052 △ 149,044
有形固定資産の売却による収入 8,391 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,325 △ 16,654
△ 63,765 △ 771
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,751 △ 166,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 47,318 △ 47,318
― △ 3
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,318 △ 47,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,200,530 2,533,051
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,536 8,809,315
※1 6,117,066 ※1 11,342,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 440千円
電子記録債権 ― 505千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 346,145 千円 352,552 千円
賞与引当金繰入額 106,441 千円 101,138 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 6,127,205千円 現金及び預金 11,352,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円
6,117,066千円 11,342,366千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 47,318 2.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月 23 日
普通株式 47,318 2.5 2023年３月31日 2023年６月 26 日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2023年９月30日 2023年12月 ６ 日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
9,673,278 933,925 1,948,604 12,555,807 ― 12,555,807
セグメント間の内部
― ― 13,898 13,898 △ 13,898 ―
売上高又は振替高
計 9,673,278 933,925 1,962,503 12,569,706 △ 13,898 12,555,807
セグメント利益 841,023 57,020 149,493 1,047,537 91,706 1,139,243
(注) １．セグメント利益の調整額91,706千円には、セグメント間取引消去5,890千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用85,815千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
15,795,341 1,658,836 3,286,557 20,740,735 ― 20,740,735
セグメント間の内部
― ― 13,080 13,080 △ 13,080 ―
売上高又は振替高
計 15,795,341 1,658,836 3,299,637 20,753,815 △ 13,080 20,740,735
セグメント利益 1,938,563 171,385 436,835 2,546,783 202,112 2,748,896
(注) １．セグメント利益の調整額202,112千円には、セグメント間取引消去5,890千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用196,221千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
9,309,258 926,433 ― 10,235,692
される財・サービス
一時点で移転される財・
364,019 7,491 1,913,690 2,285,201
サービス
顧客との契約から生じる収益 9,673,278 933,925 1,913,690 12,520,893
その他の収益 ― ― 48,812 48,812
連結会社間の売上高 ― ― △13,898 △13,898
外部顧客への売上高 9,673,278 933,925 1,948,604 12,555,807
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
15,439,833 1,652,206 ― 17,092,040
される財・サービス
一時点で移転される財・
355,507 6,629 3,252,737 3,614,875
サービス
顧客との契約から生じる収益 15,795,341 1,658,836 3,252,737 20,706,915
その他の収益 ― ― 46,900 46,900
連結会社間の売上高 ― ― △13,080 △13,080
外部顧客への売上高 15,795,341 1,658,836 3,286,557 20,740,735
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18.28円 100.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 345,911 1,899,084
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
345,911 1,899,084
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,927,321 18,927,321
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 和 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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