片倉コープアグリ株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 片倉コープアグリ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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片倉コープアグリ株式会社(E00789)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 片倉コープアグリ株式会社
【英訳名】 Katakura & Co-op Agri Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 武 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部長 杉 本 真
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目8番10号
【電話番号】 東京(5216)代表6611番
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 英 則
【縦覧に供する場所】 片倉コープアグリ株式会社関越支店
(千葉県袖ヶ浦市北袖13番地)
片倉コープアグリ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市港区船見町6番地)
片倉コープアグリ株式会社関西支店
(兵庫県姫路市飾磨区細江1050番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
第2四半期 第2四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 22,855 18,858 51,031
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,965 △ 180 3,525
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,293 △ 140 2,172
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,293 △ 98 2,317
純資産額 (百万円) 23,810 23,651 24,832
総資産額 (百万円) 48,690 46,671 49,393
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 144.39 △ 15.68 242.50
又は1株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (%) 48.8 50.6 50.2
営業活動による
(百万円) △ 1,867 1,393 △ 1,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 445 △ 983 △ 1,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,865 202 2,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,494 2,457 1,844
(期末)残高
第108期 第109期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 104.33 △ 22.82
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3.当社は株式給付信託(BBT)を導入しております。信託に残存する自社の株式は純資産の部の自己株式に
含め、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算出に当たっては控除しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、肥料原料価格はロシア
品の供給継続や穀物相場の軟化等の要因により一時下落したものの、尿素やリン安の世界有数の輸出国である中
国の輸出規制が強化される可能性もあることから、市況は再び上昇に転じております。加えて、原油主要産出国
の自主減産に伴い原油価格が上昇しており、円安の進行等も相まって市場動向は極めて不透明な状況で推移して
おります 。
このような経営環境のもと、肥料事業においては、堆肥や再生リン酸等の国内資源の活用といった持続可能な
農業の実現に向けた取り組みに注力したほか、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保
し、安定供給に努めてまいりました。
化学品事業においては、化粧品原料において天然素材の力を最大限に活かした高機能素材の開発や、海外需要
の更なる獲得に向け営業活動に努めたほか、無機素材において、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制
が強まるなか、当社独自の技術力を活かし包材のバリア性向上に資する合成雲母等、顧客ニーズに沿った素材の
機能性創出に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,858百万円(前年同期比17.5%減)、営業損
失237百万円(前年同期は営業利益1,947百万円)、経常損失180百万円(前年同期は経常利益1,965百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間にお
いては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第2四半期連結累計
期間においては、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要による反動減や、6月及び11月の2度に亘
る肥料価格値下がりを見越した買い控えにより、売上高15,165百万円(前年同期比19.6%減)、利益面において
は販売数量の減少と肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差益等のマイナス影響により、セグメント損失は35
百万円(前年同期はセグメント利益2,014百万円)となりました。
化 学品事業は、工業用リン酸及び印刷材向け無機素材の販売数量が減少したことにより、売上高2,743百万円
(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は243百万円(前年同期比25.1%減)となりました 。
不 動産事業は、賃貸契約終了及び賃料改定等により、売上高211百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利
益は92百万円(前年同期比0.7%減)となりました 。
そ の他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の受注等が減少したことにより、売上高1,353百万円(前
年同期比1.5%減)、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント利益26百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)の資産の合計は46,671百万円となり、前連
結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ2,722百万円減少しました。同じく負債の合計は、23,020百万
円となり、前年度末に比べ1,540百万円減少し、純資産の合計は23,651百万円となり、前年度末に比べ1,181百万
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円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.2%から50.6%となり、1株当たり純資産額は前年度
末の2,765.88円から2,632.80円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ613百万円増加し
2,457百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,393百万円(前第2四半期連結累計期間は
1,867百万円の減少)となりました。これは、 主に法人税等の支払額(△950百万円)等により減少しましたが、
運転資金(売上債権の減少4,085百万円、仕入債務の減少△1,042百万円、未払金の減少△743百万円等)が減少し
たことにより増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は983百万円(前第2四半期連結累計期間は445
百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△965百万円)により減少したこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は202百万円(前第2四半期連結累計期間は
2,865百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額(△1,084百万円)により減少しましたが、長
期借入による収入(1,500百万円)により増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。ま
た、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 10,161,686 10,161,686
スタンダード市場
計 10,161,686 10,161,686 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 10,161,686 ― 4,214 ― 3,737
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3-1 2,122 23.60
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 2,033 22.61
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2-1 345 3.83
ラサ工業株式会社 東京都千代田区外神田1丁目18-13 275 3.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 197 2.19
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 193 2.14
片倉コープアグリ従業員持株会 東京都千代田区九段北1丁目8-10 136 1.51
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 124 1.38
大久保敬一 香川県観音寺市 100 1.11
日本マタイ株式会社 東京都台東区元浅草2丁目6-7 72 0.80
計 ― 5,600 62.26
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,166千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,166,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,879,600 88,796 ―
単元未満株式 普通株式 115,186 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,161,686 ― ―
総株主の議決権 ― 88,796 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び「株式給付信託
(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の株式が30,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、完全議決権株式に係る議決権の数として、株式会社証券保管振替機構名
義の6個及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の300個が含まれております。
なお、当該議決権の数300個は、議決権不行使となっております。
2. 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の60株及び当社保有の自己株式42株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区九段北
(自己保有株式)
1,166,900 ― 1,166,900 11.48
片倉コープアグリ株式会社
1丁目8-10
計 ― 1,166,900 ― 1,166,900 11.48
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
30,000株は上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年7月28日
取締役 日比 健
(一身上の都合による辞任)
(注)取締役 日比 健は、社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898 2,511
※ 8,497
受取手形及び売掛金 12,580
商品及び製品 9,265 9,520
仕掛品 695 829
原材料及び貯蔵品 7,014 6,537
その他 263 857
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,714 28,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,071 6,237
機械装置及び運搬具(純額) 2,279 2,328
土地 6,639 6,639
624 607
その他(純額)
有形固定資産合計 15,614 15,812
無形固定資産
127 185
投資その他の資産
その他 1,954 1,941
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,937 1,923
固定資産合計 17,679 17,921
資産合計 49,393 46,671
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,706
支払手形及び買掛金 7,747
短期借入金 9,555 9,410
未払法人税等 1,041 77
賞与引当金 539 584
2,432 1,673
その他
流動負債合計 21,315 18,452
固定負債
長期借入金 200 1,700
役員退職慰労引当金 198 166
退職給付に係る負債 1,953 1,867
資産除去債務 287 287
604 547
その他
固定負債合計 3,245 4,568
負債合計 24,561 23,020
純資産の部
株主資本
資本金 4,214 4,214
資本剰余金 9,907 9,907
利益剰余金 11,858 10,629
△ 1,410 △ 1,404
自己株式
株主資本合計 24,569 23,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157 199
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
為替換算調整勘定 0 0
53 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 213 255
非支配株主持分 49 48
純資産合計 24,832 23,651
負債純資産合計 49,393 46,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 22,855 18,858
18,056 16,316
売上原価
売上総利益 4,798 2,541
※1 2,850 ※1 2,778
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,947 △ 237
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取保険金 29 30
42 52
その他
営業外収益合計 79 90
営業外費用
支払利息 19 20
持分法による投資損失 13 10
27 2
その他
営業外費用合計 61 33
経常利益又は経常損失(△) 1,965 △ 180
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 - 58
2 -
受取損害賠償金
特別利益合計 5 59
特別損失
固定資産除売却損 39 36
- 7
その他
特別損失合計 39 43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,931 △ 164
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
647 △ 22
△ 8 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 638 △ 23
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,293 △ 141
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,293 △ 140
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,293 △ 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 42
繰延ヘッジ損益 2 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額 3 0
13 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 42
四半期包括利益 1,293 △ 98
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293 △ 98
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,931 △ 164
半期純損失(△)
減価償却費 606 615
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79 △ 82
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 45
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
支払利息 19 20
持分法による投資損益(△は益) 13 10
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 0
有形固定資産処分損益(△は益) 39 36
受取保険金 △ 29 △ 30
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 58
受取損害賠償金 △ 2 -
化学肥料原料調達支援緊急対策事業費補助金見
△ 632 -
積額
売上債権の増減額(△は増加) △ 412 4,085
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,796 48
仕入債務の増減額(△は減少) 1,379 △ 1,042
未払金の増減額(△は減少) △ 180 △ 743
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 280 90
△ 271 △ 430
その他
小計 △ 1,710 2,358
利息及び配当金の受取額
7 7
利息の支払額 △ 20 △ 20
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 145 △ 950
2 -
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,867 1,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出 △ 31 △ 31
有形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 965
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 67
投資有価証券の売却による収入 - 74
△ 0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 445 △ 983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,450 △ 145
長期借入れによる収入 - 1,500
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 67
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 510 △ 1,084
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,865 202
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 553 613
現金及び現金同等物の期首残高 1,941 1,844
※ 2,494 ※ 2,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
1.原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を繰り延べ処理しております。
2.税金費用の計算
税金費用については、主に当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当社は2022年10月28日開催の取締役会におきまして、下記の通り固定資産の譲渡及び取得を決議し、2022年11月24
日付けで土地交換契約及び不動産売買契約を締結いたしました。所有権移転は、交換取得する土地にある建物の解体
が完了した時点(2024年2月予定)であります。
(1)譲渡資産
帳簿価額
資産の内容及び所在地 譲渡価額 現況 備考
(2022年3月末時点)
東京都渋谷区神南一丁目31番3
0百万円 6,326百万円 - 土地交換による譲渡
土地260.23㎡
東京都渋谷区神南一丁目31番3 店舗・
244百万円 245百万円 売却
建物2,001.70㎡ 事務所
(2)土地交換により取得する資産
資産の内容及び所在地 取得価額 現況 備考
不稼働
東京都渋谷区神南一丁目4番6
6,923百万円 (店舗・ 土地交換による取得
土地353.61㎡
事務所)
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、同期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 23 百万円
支払手形 - 1
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃 721 百万円 575 万円
給与手当及び賞与 744 773
賞与引当金繰入額 198 232
退職給付費用 32 22
役員退職慰労引当金繰入額 24 20
2.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループの主力事業である肥料事業は、気象・天候によって需要量が変動するものの需要期に季節性があ
り、2月から4月にかけて需要が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用に比べ増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,548 百万円 2,511 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △54 △54
現金及び現金同等物 2,494 2,457
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 512 57 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2022年3月31日基準日:43,600株)に対
する配当金2百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,088 121 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式(2023年3月31日基準日:34,900株)に対
する配当金4百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,795 2,949 ― 21,744 900 22,645 ― 22,645
その他の収益 ― ― 209 209 ― 209 ― 209
外部顧客への売上高 18,795 2,949 209 21,954 900 22,855 ― 22,855
セグメント間の内部売上高
77 157 5 240 473 714 △ 714 ―
又は振替高
計 18,873 3,107 214 22,195 1,373 23,569 △ 714 22,855
セグメント利益 2,014 325 92 2,433 26 2,460 △ 513 1,947
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△513百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
肥料 化学品 不動産 計
(注3)
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,143 2,655 ― 17,799 851 18,650 ― 18,650
その他の収益 ― ― 207 207 ― 207 ― 207
外部顧客への売上高 15,143 2,655 207 18,006 851 18,858 ― 18,858
セグメント間の内部売上高
21 87 4 113 502 615 △ 615 ―
又は振替高
計 15,165 2,743 211 18,120 1,353 19,473 △ 615 18,858
セグメント利益又は損失(△) △ 35 243 92 300 △ 34 265 △ 502 △ 237
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物
資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△502百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
144.39 △15.68
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,293 △140
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,293 △140
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,958,048 8,962,274
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第2四半期連結累計期間38,200株、当第2四半期連結累計期間32,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
片倉コープアグリ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
溝口 俊一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
仁戸田 学
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉コープアグ
リ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉コープアグリ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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