プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 増田 隆一
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 増田 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,526,406 1,072,157 5,278,321
経常損失(△) (千円) △ 259,136 △ 210,529 △ 1,141,540
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 288,297 △ 217,813 △ 1,324,290
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 276,314 △ 212,053 △ 1,290,122
純資産額 (千円) 6,235,870 5,009,992 5,222,045
総資産額 (千円) 11,150,857 9,215,696 9,761,545
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 10.43 △ 7.88 △ 47.93
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 54.4 53.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間、第39期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブラン
ド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて前連
結会計年度は売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担
の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度
は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第１四半期連結会計期間では引き続き営業損失、経
常損失及び四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は2,296百万円を有し、取引先金融機関とも
良好な関係を維持しており、資金繰りに対する懸念はありません。なお、2024年６月期中には、サプライチェーン
対策のための国内投資促進事業費補助金の入金が見込まれ、これを長期借入金の返済に充当する予定であります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が
5類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で世界経済は、ウクライナ等の地政学的な諸課題に加え、高インフレに対する各国の金融引き締め政策の継
続から減速傾向にあり、先行きが不透明な状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましては、販売数量
の低迷に加え、物資の高騰や人件費高騰等により、経営環境はより一層厳しさを増しています。このような状況下
において当社グループは、バイオベンチャー企業として、上市ロードマップに基づいた新製品開発、新たな検査事
業の検討を推進、事業運営改革を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和される
中、 売上高は1,072百万円 (前年同期比 29.8％減 )、 売上総利益は306百万円 (前年同期比 20.4％減 )の結果となりまし
た。OEM装置は堅調に推移したものの、コロナ禍が収束へ向かっている影響により、自社装置、試薬及び消耗品販売
が減少したことにより、前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は 504百万円 (前年同期比
22.2％減 )となりました。
結果、 営業損失△198百万円 (前年同期の営業 損失△263百万円 )となりました。
また、 経常損失△210百万円 (前年同期の経常 損失△259百万円 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失につ
きましては、△217百万円 (前年同期の親会社株主に帰属する四半期純 損失△288百万円 )となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第１四半期 当第１四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 569 37.3 481 44.9 △15.4 1,942 36.8
試薬・消耗品 770 50.5 428 39.9 △44.4 2,442 46.3
メンテナンス関連 97 6.4 116 10.9 19.3 415 7.9
受託製造・受託検査 88 5.8 45 4.2 △48.9 477 9.1
合計 1,526 100.0 1,072 100.0 △29.8 5,278 100.0
① 装置
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は481百万円 (前年同期比 15.4％減 )となりました。詳細は以下の通りで
す。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第１四半期連結累計期間は、 売上高は86百万円 (前年同期比 73.5％減 )となりました。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は395百万円 (前年同期比 62.6％増 )となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は428百万円 (前年同期比 44.4％減 )となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高116百万円 (前年同期比 19.3％増 )となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及び
当社受託検査の区分であります。
当第１四半期連結累計期間は、 売上高は45百万円 (前年同期比 48.9％減 )となりました。
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財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 9,215百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 545百万円の減少 とな
りました。主な要因としては、未収消費税等の減少により流動資産が 413百万円減少 、機械装置及び運搬具の減少等
により固定資産が 132百万円減少 いたしました。
負債合計は 4,205百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 333百万円の減少 となりました。主な要因としては、
支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が 182百万円減少 、長期借入金の減少等により固定負債が 151百万円減
少 いたしました。
純資産合計は 5,009百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 212百万円の減少 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 55百万円 (前年同期比 49.0％減 )となりました。当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
グロース市場 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(注)発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権71,537
千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 27,666,900 － 4,643,722 － 13,833
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
35,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,623,000 276,230 ―
単元未満株式 普通株式 8,400 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,230 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
プレシジョン・システム・ 千葉県松戸市上本郷88番地 35,500 ― 35,500 0.13
サイエンス株式会社
計 ― 35,500 ― 35,500 0.13
(注)当第１四半期会計期間末の自己株式数は、35,516株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,446,357 2,296,481
受取手形、売掛金及び契約資産 809,774 867,099
商品及び製品 1,186,334 1,047,651
仕掛品 71,368 74,084
原材料及び貯蔵品 886,450 931,718
未収消費税等 273,830 48,263
その他 198,952 194,479
△ 1,444 △ 1,226
貸倒引当金
流動資産合計 5,871,625 5,458,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,110,796 2,092,357
機械装置及び運搬具（純額） 785,185 761,824
工具、器具及び備品（純額） 198,516 184,631
土地 229,938 229,938
リース資産（純額） 4,048 3,772
建設仮勘定 37,131 1,776
8,735 7,235
その他（純額）
有形固定資産合計 3,374,351 3,281,535
無形固定資産
344,921 324,875
ソフトウエア
無形固定資産合計 344,921 324,875
投資その他の資産
投資有価証券 81,185 76,139
繰延税金資産 11,608 6,860
77,853 67,734
その他
投資その他の資産合計 170,647 150,734
固定資産合計 3,889,920 3,757,145
資産合計 9,761,545 9,215,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,356 159,579
短期借入金 800,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 544,143 559,135
未払法人税等 25,826 9,248
賞与引当金 45,765 58,860
294,360 237,173
その他
流動負債合計 2,006,451 1,823,996
固定負債
長期借入金 2,522,343 2,373,754
繰延税金負債 3,158 2,867
長期未払金 2,496 2,151
5,051 2,934
その他
固定負債合計 2,533,048 2,381,707
負債合計 4,539,499 4,205,704
純資産の部
株主資本
資本金 4,643,722 4,643,722
資本剰余金 1,154,184 1,154,184
利益剰余金 △ 592,598 △ 810,412
△ 23,334 △ 23,334
自己株式
株主資本合計 5,181,973 4,964,159
その他の包括利益累計額
40,072 45,832
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,072 45,832
純資産合計 5,222,045 5,009,992
負債純資産合計 9,761,545 9,215,696
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,526,406 1,072,157
1,141,498 765,878
売上原価
売上総利益 384,908 306,279
販売費及び一般管理費 648,240 504,616
営業損失（△） △ 263,332 △ 198,336
営業外収益
受取利息 5 1,334
仕入割引 554 784
為替差益 13,515 1,235
補助金収入 223 －
2,838 3,335
その他
営業外収益合計 17,137 6,689
営業外費用
支払利息 10,354 10,309
支払手数料 2,586 1,386
持分法による投資損失 － 5,045
－ 2,140
その他
営業外費用合計 12,940 18,882
経常損失（△） △ 259,136 △ 210,529
特別損失
189 0
固定資産除却損
特別損失合計 189 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259,326 △ 210,529
法人税、住民税及び事業税
4,014 2,390
24,957 4,893
法人税等調整額
法人税等合計 28,971 7,284
四半期純損失（△） △ 288,297 △ 217,813
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288,297 △ 217,813
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 288,297 △ 217,813
その他の包括利益
11,982 5,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,982 5,759
四半期包括利益 △ 276,314 △ 212,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 276,314 △ 212,053
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 149,668 千円 119,870 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 326,132
装置 臨床診断装置 243,239
試薬・消耗品 770,261
メンテナンス関連 97,828
受託製造・受託検査 88,944
合計(外部顧客への売上高) 1,526,406
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
製品分類 顧客との契約から生じた収益
装置 ラボ(研究室)自動化装置 86,319
装置 臨床診断装置 395,399
試薬・消耗品 428,320
メンテナンス関連 116,664
受託製造・受託検査 45,454
合計(外部顧客への売上高) 1,072,157
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円43銭 △7円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △288,297 △217,813
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△288,297 △217,813
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,631,414 27,631,384
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年９月28日開催の第38期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年11月７
日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少の目的
当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じ
た適切な税制の適用を通じて、財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
て、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式
総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や一株当たり純資産額に影響はございません。
(2)資本金の額の減少の要領
1)減少する資本金の額
資本金4,643,722,217円のうち、4,543,722,217円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、
減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。
2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余
金に振り替えるものです。
(3)資本金の額の減少の日程
1)取締役会決議日 2023年８月28日
2)株主総会決議日 2023年９月28日
3)債権者異議申述最終期日 2023年11月６日
4)効力発生日 2023年11月７日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 敬
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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