蔵王産業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 海宝 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 海宝 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,375 4,174 9,647
売上高 (百万円)
631 481 1,406
経常利益 (百万円)
499 314 1,054
四半期（当期）純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
2,077 2,077 2,077
資本金 (百万円)
6,266 6,266 6,266
発行済株式総数 (千株)
12,834 12,375 13,170
純資産額 (百万円)
14,788 14,191 15,121
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
87.12 56.95 184.00
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
34.00 50.00 109.00
１株当たり配当額 (円)
86.8 87.2 87.1
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
248 178
(百万円) △ 10
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 509 △ 47 △ 92
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 263 △ 1,168 △ 459
フロー
現金及び現金同等物の
6,757 6,195 7,163
(百万円)
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
44.19 40.03
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限や海外渡航制限等が緩
和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しがみられました。一方で、資源
価格の高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めや円安の進行等不安定な世界情勢の影響を受けて依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は各種展示会への出展のほか、付加価値の高い新商品の積極的な投入などにより引
き続き代理店販売の拡充などに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,174百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益473百万
円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益481百万円（前年同四半期比23.8％減）、四半期純利益314百万円（前年
同四半期比36.9％減）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、売上高は750百万円（前年同
四半期比8.3％増）となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の需要が一巡したこと等から、売上高は1,967百万円
（前年同四半期比7.2％減）となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は1,456百万円（前年同四半期比6.8％
減）となりました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて7.0％減少し、10,279百万円となりました。これは主として、有価証券が299
百万円、商品が292百万円増加したものの、現金及び預金が1,267百万円、受取手形及び売掛金が160百万円減少し
たこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて3.7％減少し、3,912百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が
120百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて15.8％減少し、790百万円となりました。これは主として、買掛金が65百万
円増加したものの、未払金が102百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて1.3％増加し、1,025百万円となりました。これは主として、退職給付引当金
が9百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9％減少し、1,816百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて6.0％減少し、12,375百万円となりました。この結果自己資本比率は
87.2％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ967百万
円減少し、6,195百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は248百万円（前年同四半期は10百万円の使用）となりました。収入の主な要因
は、税引前四半期純利益が481百万円、売上債権の減少額が160百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加
額が292百万円、法人税等の支払額が123百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同四半期比461百万円減少）となりました。支出の主な要因は
無形固定資産の取得による支出が27百万円、有形固定資産の取得による支出が14百万円あったこと等によるもので
あります。
財務活動の結果使用した資金は、1,168百万円（前年同四半期比905百万円増加）となりました。支出の主な要因
は、自己株式の取得による支出が739百万円、配当金の支払額が428百万円あったこと等によるものであります。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動の総額は、22,728千円であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 268 4.95
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 237 4.37
会社（信託口）
千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２ 230 4.24
株式会社千葉銀行
福岡県飯塚市芳雄町３-83 230 4.24
学校法人麻生塾
東京都江東区毛利１丁目19-５ 179 3.31
蔵王産業社員持株会
東京都新宿区西新宿６丁目24-１ 158 2.92
東京美装興業株式会社
154 2.85
土方 孝悦 東京都世田谷区
東京都千代田区大手町２丁目６-４ 120 2.21
東京海上日動火災保険株式会社
89 1.65
照井 雅夫 神奈川県横須賀市
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 68 1.25
ＪＰモルガン証券株式会社
1,736 31.99
計 －
（注）当社は自己株式を838千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合13.38％）保有しておりますが、上記大株主か
らは除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
838,200
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
5,113,900 51,139
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
313,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,266,000
発行済株式総数 － －
51,139
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社 東京都江東区毛利１丁目
838,200 838,200 13.38
－
19－５
838,200 838,200 13.38
計 － －
（注） 当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付けを行い、2023年６月29日に当社普通株式313,600株を取得いたしました。また、2023年８月８日に実
施した譲渡制限付株式報酬の付与により、6,710株減少いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末日現在
の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め838,205株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第67期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第68期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 監査法人東海会計社
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,764,222 1,496,698
現金及び預金
※２ 2,238,253
2,398,816
受取手形及び売掛金
4,399,583 4,699,257
有価証券
1,439,756 1,731,914
商品
55,361 113,266
その他
△ 220 △ 210
貸倒引当金
11,057,521 10,279,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,237,042 1,204,798
建物及び構築物（純額）
※１ 2,109,653 ※１ 2,109,653
土地
26,195 30,606
その他（純額）
3,372,891 3,345,059
有形固定資産合計
無形固定資産
1,939 161,715
ソフトウエア
165,023
ソフトウエア仮勘定 －
9,219 9,219
その他
176,182 170,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,740 250,460
投資有価証券
192,570 72,010
繰延税金資産
68,820 73,683
その他
△ 10 △ 120
貸倒引当金
515,121 396,033
投資その他の資産合計
4,064,194 3,912,027
固定資産合計
15,121,716 14,191,208
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
217,935 283,406
買掛金
215,694 112,768
未払金
150,290 91,074
未払法人税等
116,000 110,000
賞与引当金
16,100 14,000
商品保証引当金
222,719 179,273
その他
938,740 790,521
流動負債合計
固定負債
580,157 589,200
退職給付引当金
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
259,692 264,010
その他
1,012,258 1,025,618
固定負債合計
1,950,998 1,816,140
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,234 2,402,232
資本剰余金
9,135,678 9,016,671
利益剰余金
△ 745,769 △ 1,470,478
自己株式
12,869,908 12,026,191
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 16,776 △ 19,051
36,635
繰延ヘッジ損益 △ 13,707
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
300,809 348,876
評価・換算差額等合計
13,170,717 12,375,067
純資産合計
15,121,716 14,191,208
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,375,452 4,174,371
売上高
2,447,328 2,318,684
売上原価
1,928,123 1,855,686
売上総利益
※ 1,321,159 ※ 1,382,607
販売費及び一般管理費
606,964 473,079
営業利益
営業外収益
2,391 1,463
受取利息
4,063 4,143
受取配当金
5,985 5,985
不動産賃貸料
11,302
為替差益 －
1,072 1,961
その他
24,814 13,553
営業外収益合計
営業外費用
2,945
自己株式取得費用 －
2,538
－
為替差損
5,483
営業外費用合計 －
631,778 481,149
経常利益
631,778 481,149
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,500 67,000
38,152 99,346
法人税等調整額
132,652 166,346
法人税等合計
499,125 314,802
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
631,778 481,149
税引前四半期純利益
35,973 54,908
減価償却費
4,038 8,066
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 6,000
9,043
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 705
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 137,860 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,300 △ 2,100
100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 6,454 △ 5,607
2,945
支払手数料 －
24
為替差損益（△は益） △ 2,107
65,066 160,447
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 459,232 △ 292,157
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 412 △ 4,716
125,765 65,470
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 75,719 △ 91,083
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,956 △ 50,064
35,858
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 59,848
143,920 100
その他の固定負債の増減額（△は減少）
231,936 366,384
小計
利息及び配当金の受取額 6,453 5,606
△ 249,175 △ 123,203
法人税等の支払額
248,786
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 7,700 △ 2,860
3,945 2,037
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,690 △ 14,718
無形固定資産の取得による支出 △ 2,376 △ 27,795
有価証券の取得による支出 △ 500,000 －
その他の支出 △ 171 △ 4,601
610 252
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 509,381 △ 47,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 739,425
リース債務の返済による支出 △ 391 △ 940
△ 262,754 △ 428,561
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 263,146 △ 1,168,927
2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 781,206 △ 967,849
7,538,645 7,163,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,757,438 ※ 6,195,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し
て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
なお、2023年７月10日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月８日に
自己株式6,710株の処分を実施しております。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △532,102千円 △415,286千円
差額
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 58,578千円
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び報酬 555,569 千円 566,981 千円
賞与引当金繰入額 109,000 千円 110,000 千円
減価償却費 35,973 千円 54,908 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,060 千円 －
商品保証引当金繰入額 3,493 千円 3,919 千円
退職給付費用 39,253 千円 52,873 千円
貸倒引当金繰入額 － 100 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,157,758千円 1,496,698千円
有価証券 4,099,680千円 4,699,257千円
償還期限が３か月を超える有価証券 △500,000千円 －
現金及び現金同等物 6,757,438千円 6,195,956千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 263,401 46.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 194,981 34.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 430,106 75.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 271,389 50.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加、譲渡制限付株式報酬の割当による減少
も含めて、自己株式が724百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,470百万円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記
載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
清掃機器 692,785千円 750,342千円
主要品目別 洗浄機器 2,120,622千円 1,967,713千円
その他 1,562,044千円 1,456,315千円
顧客との契約から生じる収益 4,375,452千円 4,174,371千円
外部顧客への売上高 4,375,452千円 4,174,371千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 87円12銭 56円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 499,125 314,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 499,125 314,802
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,728 5,527
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 271,389千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
神谷 善昌
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
片井 悠太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また当該財務諸表に対して2023
年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関
する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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