株式会社WOWOW 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社WOWOW(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社WOWOW
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
38,463 36,614 77,101
売上高 (百万円)
2,065 1,467 3,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,333 720 2,398
(百万円)
(当期)純利益
1,375 1,152 2,297
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
66,684 66,667 66,828
純資産額 (百万円)
92,942 92,251 97,046
総資産額 (百万円)
46.50 25.61 83.75
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.7 72.3 68.9
自己資本比率 (%)
1,566 2,400 3,219
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 899 △ 1,885 △ 2,303
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,728 △ 1,413 △ 2,515
現金及び現金同等物の四半期末
26,308 24,929 25,757
(百万円)
(期末)残高
第39期 第40期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
19.51 9.54
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(テレマーケティング)
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポレー
ション株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かったこと等に
より、国内消費の回復が期待される環境になりつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締めを背景とした
景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、
依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に
伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は366億14百万円と前年同期に比べ18億48百万円(△4.8%)の減収
となりました。営業利益は10億39百万円と前年同期に比べ10億91百万円(△51.2%)の減益、経常利益は14億67百
万円と前年同期に比べ5億98百万円(△29.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億20百万円と前
年同期に比べ6億13百万円(△46.0%)の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
<メディア・コンテンツ>
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は342億22百万円と前年同期に比べ14
億23百万円(△4.0%)の減収となりました。セグメント利益は12億8百万円と前年同期に比べ7億11百万円
(△37.1%)の減益となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
(単位:件)
第39期第2四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第40期第2四半期
新規加入件数 281,570 296,135 14,565 5.2%
解約件数 342,085 380,073 37,988 11.1%
正味加入件数 △60,515 △83,938 △23,423 -
累計正味加入件数 2,619,896 2,475,614 △144,282 △5.5%
内)複数契約 (注)1
368,493 345,756 △22,737 △6.2%
内)宿泊施設契約 (注)2 82,926
79,694 3,232 4.1%
(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
<テレマーケティング>
既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は43億25百万円と前年
同期に比べ5億51百万円(△11.3%)の減収となり、セグメント損失は1億73百万円の損失(前年同期はセグメン
ト利益2億10百万円)となりました。
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(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
第2四半期連結会計期間末における総資産は922億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億95百万円の減
少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。
(負債)
負債は255億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億34百万円の減少となりました。主な要因は、流動負
債で買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は666億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円の減少となりました。主な要因は、剰余
金の配当によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、72.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ8億27百万円減少し、249億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は24億円(前年同期比8億33百万円増)となり
ました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額35億16百万円、減価償却費18億58百万円及び税金等調整前四半期純利
益12億81百万円の計上であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額41億72百万円及びその他の負債の減少額6億22
百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は18億85百万円(前年同期比9億85百万円増)
となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億14百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預
入による支出17億7百万円、無形固定資産の取得による支出9億25百万円及び有形固定資産の取得による支出7億
76百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は14億13百万円(前年同期比3億15百万円減)
となりました。主な要因は、配当金の支払額14億5百万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズは、2023年8月1日開催の取締役会において、
フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。また、同日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
プライム市場
100株
28,844,400 28,844,400
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 28,844,400 - 5,000 - 2,601
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区台場2-4-8 5,925,000 21.02
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂5-3-6 4,541,400 16.11
株式会社TBSホールディングス
東京都港区東新橋1-6-1 2,616,400 9.28
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 1,276,800 4.52
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職
東京都港区浜松町2-11-3 910,000 3.22
給付信託口・株式会社電通口)
東京都中央区築地5-3-2 555,200 1.96
株式会社朝日新聞社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 356,700 1.26
東京都港区六本木6-9-1 346,000 1.22
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木3-2-1 346,000 1.22
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町1-3-7 346,000 1.22
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町1-7-1 346,000 1.22
株式会社読売新聞東京本社
17,565,500 62.31
計 -
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
657,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,171,800 281,718
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,700
単元未満株式 普通株式 - -
28,844,400
発行済株式総数 - -
281,718
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(%)
東京都港区赤坂五丁目
株式会社WOWOW 657,900 657,900 2.28
-
2番20号
657,900 657,900 2.28
計 - -
(注)自己株式は、2023年8月7日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、81,034株減
少しました。
2【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
28,683 27,463
現金及び預金
6,481 5,907
売掛金
5 15
商品及び製品
25,611 22,066
番組勘定
46 71
仕掛品
57 50
貯蔵品
1,001 1,291
前払費用
3,159 2,781
その他
△ 64 △ 48
貸倒引当金
64,980 59,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,358 4,189
建物及び構築物(純額)
4,976 4,279
機械及び装置(純額)
1,724 1,648
工具、器具及び備品(純額)
88 123
建設仮勘定
28 24
その他(純額)
11,176 10,265
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
2,975 3,033
ソフトウエア
127 764
その他
8,115 8,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,262 2,847
投資有価証券
7,780 8,128
関係会社株式
1,766 1,465
繰延税金資産
792 815
敷金及び保証金
196 346
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
12,774 13,578
投資その他の資産合計
32,065 32,653
固定資産合計
97,046 92,251
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
21,314 17,314
買掛金
1,704 1,090
未払金
3,745 2,967
未払費用
120 397
未払法人税等
55 88
引当金
1,342 1,556
その他
28,282 23,416
流動負債合計
固定負債
1,854 1,933
退職給付に係る負債
80 233
その他
1,935 2,167
固定負債合計
30,218 25,583
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,230 3,212
資本剰余金
59,217 58,533
利益剰余金
△ 1,008 △ 897
自己株式
66,440 65,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
316 780
その他有価証券評価差額金
42 12
繰延ヘッジ損益
29 27
退職給付に係る調整累計額
387 819
その他の包括利益累計額合計
66,828 66,667
純資産合計
97,046 92,251
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
38,463 36,614
売上高
25,376 24,673
売上原価
13,086 11,940
売上総利益
※ 10,955 ※ 10,901
販売費及び一般管理費
2,131 1,039
営業利益
営業外収益
14 35
受取利息
27 34
受取配当金
222
為替差益 -
120 121
持分法による投資利益
25 24
助成金収入
10 15
その他
198 453
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 -
13 13
支払手数料
228
為替差損 -
22 12
その他
264 26
営業外費用合計
2,065 1,467
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 14
固定資産除却損
70
減損損失 -
101
-
投資有価証券評価損
1 186
特別損失合計
2,063 1,281
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 551 386
179 174
法人税等調整額
730 560
法人税等合計
1,333 720
四半期純利益
1,333 720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,333 720
四半期純利益
その他の包括利益
464
その他有価証券評価差額金 △ 10
33
繰延ヘッジ損益 △ 46
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 1
20 15
持分法適用会社に対する持分相当額
41 431
その他の包括利益合計
1,375 1,152
四半期包括利益
(内訳)
1,375 1,152
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,063 1,281
税金等調整前四半期純利益
1,805 1,858
減価償却費
70
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 15
14 13
その他の引当金の増減額(△は減少)
13 76
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 69
為替差損益(△は益) △ 611 △ 394
持分法による投資損益(△は益) △ 91 △ 73
1 14
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
101
投資有価証券評価損益(△は益) -
218 665
売上債権の増減額(△は増加)
14 159
前受収益の増減額(△は減少)
4,843 3,516
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,834 △ 4,172
257
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 198
その他の資産の増減額(△は増加) △ 572 △ 262
その他の負債の増減額(△は減少) △ 980 △ 622
13
-
その他
1,654 2,404
小計
41 69
利息及び配当金の受取額
△ 129 △ 74
法人税等の支払額
1,566 2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,325 △ 1,707
3,706 2,414
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 776
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 508 △ 925
投資有価証券の取得による支出 - △ 316
0
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 -
8 5
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 500
支出
出資金の払込による支出 - △ 33
貸付けによる支出 - △ 0
30
貸付金の回収による収入 -
- △ 45
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 899 △ 1,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9 △ 8
△ 1,719 △ 1,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,728 △ 1,413
36 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,024 △ 827
27,333 25,757
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,308 ※ 24,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポ
レーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 - -
差引額 13,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保
等を内容とする財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 2,258 百万円 2,462 百万円
2,436 2,334
PF月額手数料
142 86
退職給付費用
53 57
賞与引当金繰入額
17 11
株主優待引当金繰入額
16 4
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 29,911百万円 27,463百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,602 △2,533
現金及び現金同等物 26,308 24,929
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,719 60 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月19日
普通株式 1,405 50 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア・ テレマーケ
(注)1 計上額
計
コンテンツ ティング
(注)2
売上高
35,632 2,830 38,463 38,463
外部顧客への売上高 -
13 2,046 2,060
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2,060 -
35,645 4,877 40,523 38,463
計 △ 2,060
1,920 210 2,131 2,131
セグメント利益 -
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア・ テレマーケ
(注)1 計上額
計
コンテンツ ティング
(注)2
売上高
34,220 2,393 36,614 36,614
外部顧客への売上高 -
1 1,931 1,933
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,933 -
34,222 4,325 38,548 36,614
計 △ 1,933
1,208 1,035 4 1,039
セグメント利益又は損失(△) △ 173
(注)1.セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「テレマーケティング」において650百万円のれんが発
生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズは、2023年8月1日開催の取締役会におい
て、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結し、全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:フロストインターナショナルコーポレーション株式会社
事業の内容 :コールセンター事業、ダイレクトマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期的な成長の実現を目指すため、2023年3月より既存事業の強化や新規事業創
出等を目的とした投資を開始しております。今回、フロストインターナショナルコーポレーション株式
会社を当社グループに迎え入れることにより、テレマーケティングセグメントのさらなる成長と事業価
値の最大化が見込めると判断し、株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年8月1日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月30日をみなし取得日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月
を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸
表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 933百万円
取得原価 933百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
650百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 31,922 - 31,922
その他収入 3,709 2,830 6,540
顧客との契約から生じる収益 35,632 2,830 38,463
外部顧客への売上高 35,632 2,830 38,463
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 30,491 - 30,491
その他収入 3,729 2,393 6,122
顧客との契約から生じる収益 34,220 2,393 36,614
外部顧客への売上高 34,220 2,393 36,614
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 46円50銭 25円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,333百万円 720百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,333百万円 720百万円
益
普通株式の期中平均株式数 28,676,103株 28,129,728株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
株式会社WOWOW
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW
OWの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社WOWOW及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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