イワブチ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年11月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 5,250,874 5,503,283 11,082,660
経常利益 (千円) 84,372 326,560 348,623
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 25,132 258,384 785,496
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,338 491,510 843,812
純資産額 (千円) 17,938,010 19,087,387 18,708,622
総資産額 (千円) 22,075,319 24,178,675 23,818,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.40 240.59 731.32
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益
自己資本比率 (％) 76.81 74.85 74.42
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 59,911 △ 166,389 249,448
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 390,282 △ 65,264 △ 614,988
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 167,047 △ 92,121 62,900
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 4,647,298 4,644,096 4,949,309
残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 13.79 155.91
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も増加傾向となるな
ど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組
みが進められるなか、高経年化設備の更新工事が進められたことから、好調に推移しました。一方、通信分野にお
いては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事の減少などにより、厳しい受注環境となりま
した。
当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け製品、耐震対策関連製品などの拡販を進めたことに加
え、自治体発注工事を受注しました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連
の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円と前年同期に比べ252百万円の増収となりまし
た。利益面では収益の改善、業務改善活動によるコスト低減、グループ会社における損益の改善、投資有価証券の
売却益の計上により、営業利益は304百万円と前年同期に比べ258百万円の増益、経常利益は326百万円と前年同期に
比べ242百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円と前年同期に比べ233百万円の増益となりま
した。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、運動
施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しました。その結果、売上高は609百万円と前年同期に比
べ15百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバー整備工事が堅調に推移したことに加え、物件工事
を取得したことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低
調に推移しました。その結果、売上高は456百万円と前年同期に比べ56百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の減少や機器類の不足により、工事量が減少したもの
の、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は1,241百万円と前年同
期に比べ36百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の
投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,846百万円と前年同期に比べ233百万円の
増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネル
ギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結
果、売上高は1,348百万円と前年同期に比べ90百万円の減収となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、24,178百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、13,023百万円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金が218百万円、商品及び製品が203百万円、仕掛品が137百万円増加したことと、現金及び預金が260百万円、
電子記録債権が81百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、11,154百万円となりました。これは、主に投資その他の
資産が252百万円増加したことと、有形固定資産が83百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、5,091百万円となりました。これは、主に電子記録債務が498
百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が403百万円、その他の流動負債が123百万円減少したことによるもの
です。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、19,087百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
150百万円及びその他有価証券評価差額金が180百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ305百万
円減少し、4,644百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のマイナスとなりました。これは、主に税金等調整前四半期純
利益の計上375百万円、減価償却費の計上183百万円による資金の増加と、引当金の減少146百万円、売上債権の増加
133百万円及び棚卸資産の増加344百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の売却58
百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得63百万円及び無形固定資産の取得46百万円による資金の減少によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入れ200百万円に
よる資金の増加と、長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い106百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和５年11月14日)
( 令和５年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000
スタンダード市場 100株
計 1,100,000 1,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和５年７月１日～
－ 1,100,000 － 1,496,950 － 1,210,656
令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有
株式数の割合
(％)
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 1,066 9.93
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 500 4.66
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 379 3.53
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 368 3.43
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 320 2.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 304 2.83
光岡 毅 千葉県松戸市 227 2.12
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
185 1.72
CONNECTICUT 06830 USA
計 － 4,088 38.08
（注）上記のほか当社所有の自己株式26,078株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 26,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 －
普通株式 1,071,700
完全議決権株式(その他) 10,717 －
普通株式 2,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,100,000 － －
総株主の議決権 － 10,717 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉県松戸市上本郷
(自己保有株式)
26,000 － 26,000 2.36
イワブチ㈱
167番地
計 － 26,000 － 26,000 2.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,835,054 6,574,844
※2 2,416,384
受取手形及び売掛金 2,198,101
※2 908,241
電子記録債権 989,461
商品及び製品 2,030,855 2,234,183
仕掛品 294,158 431,409
原材料及び貯蔵品 372,635 385,213
その他 94,968 79,073
△ 4,615 △ 5,411
貸倒引当金
流動資産合計 12,810,619 13,023,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,521,388 1,470,319
土地 5,960,807 5,960,807
671,787 639,214
その他（純額）
有形固定資産合計 8,153,983 8,070,341
無形固定資産
368,367 346,627
投資その他の資産
投資有価証券 2,050,638 2,298,599
その他 460,272 464,609
△ 25,441 △ 25,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,485,469 2,737,767
固定資産合計 11,007,821 11,154,736
資産合計 23,818,440 24,178,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 958,586
支払手形及び買掛金 1,362,442
電子記録債務 61,779 560,224
短期借入金 321,200 331,304
未払法人税等 121,725 127,173
賞与引当金 256,944 249,024
456,872 333,361
その他
流動負債合計 2,580,964 2,559,673
固定負債
長期借入金 739,528 801,942
役員退職慰労引当金 490,847 360,416
退職給付に係る負債 507,313 506,056
791,164 863,200
その他
固定負債合計 2,528,853 2,531,614
負債合計 5,109,817 5,091,288
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 14,356,991 14,507,972
△ 151,458 △ 152,075
自己株式
株主資本合計 16,934,445 17,084,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,411 774,592
197,481 238,908
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 791,892 1,013,500
非支配株主持分 982,284 989,077
純資産合計 18,708,622 19,087,387
負債純資産合計 23,818,440 24,178,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 5,250,874 5,503,283
3,905,782 3,868,179
売上原価
売上総利益 1,345,092 1,635,103
※ 1,298,891 ※ 1,330,167
販売費及び一般管理費
営業利益 46,201 304,936
営業外収益
受取利息 117 74
有価証券利息 44 465
受取配当金 26,785 26,586
受取賃貸料 19,206 12,915
受取保険金 201 -
10,765 5,787
その他
営業外収益合計 57,121 45,829
営業外費用
支払利息 2,307 3,963
為替差損 10,748 18,174
持分法による投資損失 4,765 2,063
1,128 4
その他
営業外費用合計 18,950 24,205
経常利益 84,372 326,560
特別利益
固定資産売却益 183 651
- 47,920
投資有価証券売却益
特別利益合計 183 48,572
特別損失
214 84
固定資産除売却損
特別損失合計 214 84
税金等調整前四半期純利益 84,342 375,047
法人税等 56,198 108,282
四半期純利益 28,144 266,764
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,012 8,380
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,132 258,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 28,144 266,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96,717 183,319
34,233 41,426
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 62,483 224,746
四半期包括利益 △ 34,338 491,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,273 479,992
非支配株主に係る四半期包括利益 2,935 11,518
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 84,342 375,047
減価償却費 141,911 183,361
受取保険金 △ 201 -
引当金の増減額（△は減少） 8,133 △ 146,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,417 △ 1,256
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,318 △ 4,317
受取利息及び受取配当金 △ 26,947 △ 27,126
支払利息 2,307 3,963
持分法による投資損益（△は益） 4,765 2,063
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 47,920
売上債権の増減額（△は増加） 433,257 △ 133,533
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,392 △ 344,112
仕入債務の増減額（△は減少） △ 576,699 113,914
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,064 1,990
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,024 △ 82,438
△ 50,166 16,274
その他
小計 △ 21,500 △ 90,814
利息及び配当金の受取額
31,345 31,524
利息の支払額 △ 2,973 △ 3,985
保険金の受取額 201 -
法人税等の支払額 △ 66,984 △ 109,538
- 6,424
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,911 △ 166,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,000 △ 9,000
有形固定資産の取得による支出 △ 75,533 △ 63,803
有形固定資産の売却による収入 184 651
無形固定資産の取得による支出 △ 130,091 △ 46,559
投資有価証券の取得による支出 △ 200,342 △ 660
投資有価証券の売却による収入 - 58,497
貸付金の回収による収入 491 497
24,009 △ 4,887
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 390,282 △ 65,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,880 1,100
長期借入れによる収入 40,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 93,740 △ 164,582
配当金の支払額 △ 107,244 △ 106,913
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,088 △ 4,725
自己株式の取得による支出 △ 339 △ 617
△ 4,514 △ 16,383
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,047 △ 92,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,282 18,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 602,959 △ 305,212
現金及び現金同等物の期首残高 5,250,258 4,949,309
※ 4,647,298 ※ 4,644,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 38,242千円 24,994千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
受取手形 ―千円 42,222千円
電子記録債権 ― 44,328
支払手形 ― 68,357
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 7,587 千円 795 千円
賞与引当金繰入額 127,374 124,326
給料手当及び賞与 431,890 427,726
退職給付費用 19,233 19,798
役員退職慰労引当金繰入額 22,043 36,544
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,440,542千円 6,574,844千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,793,243 △1,880,747
当座借越 ― △50,000
現金及び現金同等物 4,647,298 4,644,096
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和４年６月28日
普通株式 107,413 100 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和５年６月28日
普通株式 107,403 100 令和５年３月31日 令和５年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 593,937
ＣＡＴＶ・防災無線関連 399,905
情報通信関連 1,204,598
配電線路関連 1,613,447
その他 1,438,986
顧客との契約から生じる収益 5,250,874
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,250,874
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 609,571
ＣＡＴＶ・防災無線関連 456,370
情報通信関連 1,241,484
配電線路関連 1,846,994
その他 1,348,862
顧客との契約から生じる収益 5,503,283
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,503,283
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円40銭 240円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,132 258,384
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
25,132 258,384
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,073
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令
和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用して いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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