河西工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 糟谷 充彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467(75)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 糟谷 充彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 76,798 100,011 175,469
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 8,433 1,485 △ 14,107
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 7,537 1,089 △ 13,659
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,524 2,868 △ 9,057
純資産額 (百万円) 26,771 23,018 21,315
総資産額 (百万円) 154,350 146,872 148,825
1株当たり四半期純利益
(円) △ 194.79 28.15 △ 353.02
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 11.1 9.0 7.7
営業活動による
(百万円) △ 1,599 △ 1,385 △ 1,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,657 2,914 2,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,973 △ 10,005 2,343
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,568 23,577 30,684
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 85.03 △ 17.41
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第92期第2四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第93期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、第1四半期連結会計期間において、欧州セグメントに含まれていた当社の連結子会
社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
2/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)
(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の
見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改
善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化要因に対する具体的な対応
策の実行に取り組んでおります。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復
を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化に取り組んでおりま
す。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費
抑制策等の施策を継続的に実施しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について様々な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いております。また、各取引金融機関と定期的に協議を行う等の緊密な連携により、継続的
な支援を頂けるよう取り組んでおります。
② これまで保有資産の売却を進めてきましたが、引き続き投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資
金の安定的な確保を維持してまいります。
以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に
実施してまいります。
上記のとおり、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予に
ご同意頂いており、その後の支援継続に関し、資金調達の方法・条件・時期等について現在各取引金融機関と協議
を進めておりますが、確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
3/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は 1,468億72百万円 と前連結会計年度末に比べ、 19億53百万円の減少 (△1.3%) となりました。この主な
要因は、受取手形及び売掛金が 34億84百万円増加 、仕掛品が 11億98百万円増加 、製品が 5億34百万円増加 したもの
の、現金及び預金が 69億42百万円減少 したことによるものであります。
(負債)
負債は 1,238億54百万円 と前連結会計年度末に比べ、 36億56百万円の減少 (△2.9%) となりました。この主な要
因は、支払手形及び買掛金が 48億19百万円増加 したものの、長期借入金が 91億85百万円減少 したことによるもので
あります。
(純資産)
純資産は 230億18百万円 と前連結会計年度末に比べ、 17億2百万円の増加 (+8.0%) となりました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が 4億75百万円減少 したものの、為替換算調整勘定が 12億66百万円増加 、利益剰
余金が 10億89百万円増加 したことによるものであります。
(2) 経営成績 の状況
世界経済は、欧米は金融引き締め・高インフレの影響で景気後退、中国も不動産市場の低迷などで景気減速が続
いていることから、前四半期同様先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済は、サービス消費やインバウンド需要などの復調が続くものの、海外経済の減速が下押し要因とな
り、実質賃金の伸び悩みも受けて緩やかな景気回復と予想されております。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではありますが、
新型コロナウイルス感染拡大前の水準へ戻るには今しばらくかかるとの見方もあり、回復は緩やかに推移すると見
通しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、 1,000億11百万円 と前年同四半期に比べ 232億13百万円
(+30.2%)の増収 となりました。 営業損失は12億30百万円 (前年同四半期は 100億15百万円の営業損失 )、 経常利
益は14億85百万円 (前年同四半期は 84億33百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億89百
万円 (前年同四半期は 75億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
昨年のような世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整もなく、主要得意先の
生産台数が堅調に推移したこともあり、 売上高は269億87百万円 と 前年同四半期比66億1百万円の増収 ( +
32.4% )となり、 セグメント利益は11億68百万円 (前年同四半期は セグメント損失4億26百万円 )となりまし
た。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、 売上高は492億85百万円 と 前年同四半期比140億81百万円の
増収 ( +40.0% )となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活
動の効果もあり、 セグメント損失は40億58百万円 (前年同四半期は セグメント損失105億1百万円 )となりまし
た。
(欧州)
半導体供給不足による影響が低下したことから 、 売上高は114億40百万円 と前年同四半期比 30億9百万円 の 増収
(+35.7%) となり、 セグメント損失は2億20百万円 (前年同四半期は セグメント損失7億19百万円 )となりま
した。
4/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(アジア)
アセアン地区では主要得意先の生産台数は引き続き回復傾向にある一方で、中国地区は第1四半期での減産に
加え、主要得意先の販売不振により台数回復は遅れており、 売上高は122億97百万円 と前年同四半期比 4億78百万
円 の 減収(△3.7%) となりましたが、材料費比率の低減等の合理化活動や為替影響等により、 セグメント利益は
16億22百万円 と前年同四半期比 25百万円 の 増益(+1.6%) となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ 79億91百万円 減少し 235億77百
万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費 35億20百万円 、税金等調整前四半期純利益 25億43百万円 等
による資金の増加があり、一方で、為替差益 31億18百万円 、売上債権の増加 23億89百万円 、前受金の減少 20億43
百万円 等により、 13億85百万円 の支出(前年同四半期は 15億99百万円 の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 14億60百万円 等による資金の減少があ
り、一方で、有形固定資産の売却による収入 30億87百万円 、投資有価証券の売却による収入 14億円 等により、 29
億14百万円 の収入(前年同四半期は 26億57百万円 の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 75億44百万円 、非支配株主への配当の支
払額 11億65百万円 、短期借入金の減少 11億22百万円 等による資金の減少があり、 100億5百万円の支出 (前年同四
半期は 19億73百万円 の収入)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 5億12百万円 であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は11億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内
装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や半導体供
給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによる
ものであります。
5/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
(シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結)
当社は、2022年5月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30
億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第2四半期連結会計期間中に変更契約を締結し
たことにより、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。
1.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要
2023年9月26日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2023年9月29日から2023年12月29
日に変更されております。
2.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年9月26日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年9月29日から2023年12月29日に変更さ
れております。
(コミットメントライン契約に係る変更契約の締結)
当社は、2022年9月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結してお
ります。その後、当第2四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、コミットメント期日に以下の変
更が生じています。
1.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年9月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年9月29日から2023年12月29日に変更さ
れております。
6/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場(第2四
単元株式数は100株
普通株式 39,511,728 39,511,728 半期会計期間末現在)
であります。
スタンダード市場(提
出日現在)
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日
- 39,511,728 - 5,821 - 1,455
7/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
長瀬産業株式会社 大阪市西区新町1丁目1-17 5,404 13.91
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都青梅市末広町1丁目3番1号 1,692 4.36
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,489 3.83
行株式会社(信託口)
河西工業取引先持株会 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,422 3.66
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カ 1,276 3.28
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
SIX SIS LTD. BASLERSTRASSE 100,CH-4600
(常任代理人 株式会社三菱UFJ OLTEN SWITZERLAND 946 2.44
銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カ
921 2.37
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 871 2.24
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタート 699 1.80
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
計 ― 16,548 42.60
(注)1.上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あり、発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.68%であります。
2.(注)1の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 663,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,833,300 388,333 -
単元未満株式 普通株式 15,228 - -
発行済株式総数 39,511,728 - -
総株主の議決権 - 388,333 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当
社株式155,400株(議決権の数1,554個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
8/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
②【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
神奈川県高座郡
(自己保有株式)
663,200 - 663,200 1.68
河西工業株式会社
寒川町宮山3316
計 - 663,200 - 663,200 1.68
(注)保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれてお
りません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,873 25,931
受取手形及び売掛金 25,800 29,285
製品 1,895 2,429
仕掛品 11,000 12,199
原材料及び貯蔵品 7,725 7,513
その他 8,977 9,212
△ 1,390 △ 1,216
貸倒引当金
流動資産合計 86,882 85,356
固定資産
有形固定資産
※1 51,363 ※1 51,471
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 29,620 △ 29,651
△ 1,057 △ 934
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 20,685 20,885
※1 92,611 ※1 100,576
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 69,318 △ 76,064
△ 7,587 △ 8,172
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 15,705 16,340
工具、器具及び備品
27,582 30,009
減価償却累計額 △ 24,474 △ 26,965
△ 305 △ 326
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,802 2,716
土地
6,819 6,642
3,560 3,080
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,573 49,664
無形固定資産
269 134
その他
無形固定資産合計 269 134
投資その他の資産
投資有価証券 4,135 3,116
7,965 8,600
その他
投資その他の資産合計 12,100 11,716
固定資産合計 61,942 61,516
資産合計 148,825 146,872
11/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,019 29,838
短期借入金 61,407 63,881
未払法人税等 723 631
賞与引当金 637 848
18,962 15,136
その他
流動負債合計 106,750 110,336
固定負債
長期借入金 15,537 6,351
退職給付に係る負債 152 260
5,070 6,906
その他
固定負債合計 20,760 13,517
負債合計 127,510 123,854
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 △ 1,447 △ 358
△ 535 △ 535
自己株式
株主資本合計 9,490 10,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 △ 25
為替換算調整勘定 483 1,750
1,060 985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,994 2,711
非支配株主持分 9,830 9,727
純資産合計 21,315 23,018
負債純資産合計 148,825 146,872
12/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 76,798 100,011
77,586 91,497
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 788 8,513
※1 9,227 ※1 9,744
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 10,015 △ 1,230
営業外収益
受取利息 164 164
受取配当金 52 33
持分法による投資利益 214 158
為替差益 1,406 3,118
補助金収入 195 34
99 88
その他
営業外収益合計 2,133 3,598
営業外費用
支払利息 419 697
借入手数料 91 12
39 172
その他
営業外費用合計 551 882
経常利益又は経常損失(△) △ 8,433 1,485
特別利益
※2 2,344 ※2 479
固定資産売却益
525 1,006
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,869 1,485
特別損失
固定資産売却損 3 25
固定資産除却損 10 9
減損損失 22 37
関係会社出資金評価損 - 71
貸倒引当金繰入額 - 97
※3 187
事業構造改善費用 -
1 -
その他
特別損失合計 37 427
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,601 2,543
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,079 742
301 239
法人税等調整額
法人税等合計 1,380 981
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,981 1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 555 472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,537 1,089
に帰属する四半期純損失(△)
13/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,981 1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 285 △ 476
為替換算調整勘定 3,422 1,718
退職給付に係る調整額 △ 66 △ 74
386 139
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,457 1,306
四半期包括利益 △ 3,524 2,868
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,256 1,805
非支配株主に係る四半期包括利益 1,732 1,062
14/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 5,601 2,543
半期純損失(△)
減価償却費 3,582 3,520
減損損失 22 37
のれん償却額 84 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 115 △ 195
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 85
引当金の増減額(△は減少) 333 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 216 △ 198
支払利息 419 697
為替差損益(△は益) △ 1,406 △ 3,118
持分法による投資損益(△は益) △ 214 △ 158
補助金収入 △ 195 △ 34
関係会社出資金評価損 - 71
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,340 △ 453
有形固定資産除却損 10 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 525 △ 1,006
事業構造改善費用 - 187
売上債権の増減額(△は増加) 2,056 △ 2,389
棚卸資産の増減額(△は増加) 951 △ 75
仕入債務の増減額(△は減少) 1,752 3,329
前受金の増減額(△は減少) 1,734 △ 2,043
未払金の増減額(△は減少) 54 △ 211
預り金の増減額(△は減少) △ 21 △ 1,239
△ 522 369
その他
小計 △ 163 △ 349
利息及び配当金の受取額
254 405
利息の支払額 △ 409 △ 645
補助金の受取額 193 27
△ 1,474 △ 823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,599 △ 1,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,207 △ 2,192
定期預金の払戻による収入 2,008 2,150
有形固定資産の取得による支出 △ 1,435 △ 1,460
有形固定資産の売却による収入 3,301 3,087
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 999 1,400
△ 6 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,657 2,914
15/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,098 △ 1,122
長期借入れによる収入 - 277
長期借入金の返済による支出 △ 6,059 △ 7,544
リース債務の返済による支出 △ 818 △ 450
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,501 △ 1,165
254 -
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,973 △ 10,005
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,494 1,370
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,526 △ 7,106
現金及び現金同等物の期首残高 26,042 30,684
※1 31,568 ※1 23,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)
(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の
見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改
善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化要因に対する具体的な対応
策の実行に取り組んでおります。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復
を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化に取り組んでおりま
す。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費
抑制策等の施策を継続的に実施しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について様々な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくこ
とにご同意頂いております。また、各取引金融機関と定期的に協議を行う等の緊密な連携により、継続的
な支援を頂けるよう取り組んでおります。
② これまで保有資産の売却を進めてきましたが、引き続き投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資
金の安定的な確保を維持してまいります。
以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に
実施してまいります。
上記のとおり、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予に
ご同意頂いており、その後の支援継続に関し、資金調達の方法・条件・時期等について現在各取引金融機関と協議
を進めておりますが、確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことに
より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、第2四半
期連結累計期間において回復傾向が見られたものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計
年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更は
ありません。
17/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「為替差損益 (△は益) 」、「前受金の増減額(△は減少)」及び「預り金の増減額 (△は減少) 」は重要性
が増したため、当第2四半期連結累計期間では、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第2四半期連結累積期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △216百万円 は、「為替差損益(△は益)」 △1,406百万
円 、「前受金の増減額(△は減少)」 1,734百万円 、「預り金の増減額(△は減少)」 △21百万円 、「その他」
△522百万円 として組み替えております。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物
を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年3月期の第2四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
2022年3月期比75%以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年9月26日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年12月29日に変更されております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 取引金融機関から
抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております 。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
借入金残高 25,166百万円 25,166百万円
(2)当社が2022年9月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物
を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン
トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含む)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
2023年9月29日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日に変更されております。
なお、当第2四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、 取引金融機関から
抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております 。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引 未実行残高 4,500百万円 4,500百万円
18/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 10 百万円
合計 381 百万円 381 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
のれん償却額 84 百万円 - 百万円
運賃及び発送諸費 1,106 百万円 1,485 百万円
給料 2,682 百万円 2,728 百万円
賞与引当金繰入額 71 百万円 77 百万円
退職給付費用 38 百万円 40 百万円
減価償却費 329 百万円 318 百万円
※2 固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
主に河西工業ジャパン株式会社所有の土地売却、KASAI NORTH AMERICA, INC.所有の建物売却、及びKASAI INDIA
(CHENNAI) PRIVATE LTD.所有の建物売却に係るものであります。
※3 事業構造改善費用
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退
職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 33,918 百万円 25,931 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,349 百万円 △2,353 百万円
現金及び現金同等物 31,568 百万円 23,577 百万円
19/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,386 35,204 8,431 12,775 76,798 - 76,798
セグメント間の内部
2,032 - 0 435 2,468 △ 2,468 -
売上高又は振替高
計 22,419 35,204 8,432 13,210 79,266 △ 2,468 76,798
セグメント利益又は損
△ 426 △ 10,501 △ 719 1,597 △ 10,049 34 △ 10,015
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 26,987 49,285 11,440 12,297 100,011 - 100,011
セグメント間の内部
2,489 2 - 601 3,094 △ 3,094 -
売上高又は振替高
計 29,477 49,288 11,440 12,899 103,106 △ 3,094 100,011
セグメント利益又は損
1,168 △ 4,058 △ 220 1,622 △ 1,487 256 △ 1,230
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 256百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
21/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△194円79銭 28円15銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,537 1,089
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7,537 1,089
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,064 38,693,064
(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を1株当たり四半期純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1
株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第2四半期連結累計期間155,429株、当第2四半期連結累計期間155,429株であります。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
向 井 基 信
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上
しており、財務制限条項に抵触していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25