株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 33,205,876 38,383,669 46,090,292
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,026,982 268,750 △ 175,279
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,446,381 137,444 339,325
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,000,283 169,672 654,992
純資産額 (千円) 9,162,198 1,612,171 1,598,875
総資産額 (千円) 36,591,511 47,712,586 43,524,609
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 79.29 △ 8.55 16.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.26 － 16.43
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 25.0 3.3 3.6
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.61 △ 13.14
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入して
おります。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第３四半期連結累計期間は潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の状況としては、国内事業において、当社は2023年１月１日付で当社
の100％子会社である株式会社GDOゴルフテックを吸収合併したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から
除外しております。海外事業において、GOLFTEC 24/7 LLC及びGOLFTEC 24/7 PTY LTDを新たに設立し、第２四半期
連結累計期間より連結の範囲に含めております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 ～ 2023年９月30日 ）における国内の経営環境は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、COVID-19と言います。）禍における行動制限が緩和されて以降、個人消費活動やインバウンド需
要の回復、雇用・所得環境の改善等で景気は緩やかに回復基調が続いております。一方、物価の上昇、資源価格の
高止まりや円安の進行の他、金融引き締め等による海外経済の減速等、景気動向は依然として不透明な状況が続い
ています。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けており
ます。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおり
ます。ゴルフ市場においては、ゴルフ大国と言われる米国を中心にIT技術を取り入れること等でゴルフ場以外の場
所で楽しむ「オフコースゴルファー」が台頭する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 ～ 2023年９月30日 ）の業績は売上高 38,383百万円
（ 前年同期比15.6％増 ）となりましたが、主に、前年に開始したゴルフ弾道測定器事業において費用が先行したこ
と等から 営業損失290百万円 （前年同期は営業利益 921百万円 ）となりました。一方、円安の影響から為替差益 760百
万円 の計上等により 経常利益268百万円 （ 前年同期比73.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円
（ 前年同期比90.5％減 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高 20,841百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）
となりました。また、ゴルフ用品販売事業において物価上昇の影響や在庫調整を進めたことで売上総利益率が低
下したこと等からセグメント利益は 961百万円 （ 前年同期比23.0％減 ）となりました。
「海外」セグメント
当第３四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事
業において2023年５月に発売開始した新モデル機種の販売が順調に推移し 売上高17,542百万円 （ 前年同期比
32.3％増 ）となりました。一方、当該事業の費用が先行したこと及びのれん等償却費が増加したこと等によりセ
グメント損失は 1,251百万円 （ 前年同期はセグメント損失326百万円 ）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状況は、総資産 47,712百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,187百万円 増加
しました。負債は、前連結会計年度末に比べ 4,174百万円 増加の 46,100百万円 となりました。純資産は、前連結会計
年度末に比べて 13百万円 増加し、 1,612百万円 となりました。
資産については、商品が 757百万円 、有形固定資産が 2,090百万円 、無形固定資産が 988百万円 増加しました。負債
については、リース債務が 1,132百万円 、契約負債が 1,134百万円 増加した一方、長期借入金が 665百万円 減少しまし
た。利益剰余金は 36百万円 の減少となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
Ａ種優先株式 60,000
計 59,224,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（ 2023年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（プライム市場） 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 60,000 60,000 ―
１株（注）
計 18,334,000 18,334,000 ― ―
（注）当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第
322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配
当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優
先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従
い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種
優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ
種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端
数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率
（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の
初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25
日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365
日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後
に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基
準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余
金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配
当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額
とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごと
に、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会
社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新
設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定
される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配
当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払
配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配
当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、
第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の
規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事
業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積す
る。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度
定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当され
5/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
る日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当
年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年
度 開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を
含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用する
ものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）か
ら不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金
額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算
し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当
額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。か
かる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の
数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権
者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金
相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とす
る。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、
Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未
払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項
においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同
日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合
は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相
当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種
優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算す
る。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を
基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ
種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払
優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分
配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定
める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日
（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でな
い場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）と
して、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、
「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有
するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）
ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の
許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)
本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優
先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未
払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積
額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替え
て、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優
先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するも
のとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と
引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かか
る金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の
方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種
優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に
到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発
生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年
５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金
銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の
6/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内にお
いて、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対
価 償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引
換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配
当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当
額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先
株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累
積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株
式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものと
する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受
けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株
式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分
配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、
剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2023年７月１日～
18,274,000
― ―
1,458,953 ― 1,420,071
Ａ種優先株式
2023年９月30日
60,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2022年11月25日を払込期日
とする第三者割当増資によ
無議決権株式 60,000 ―
り発行されたＡ種優先株式
となります。
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,265,800
完全議決権株式（その他） 182,658 ―
普通株式 7,900
単元未満株式
― ―
普通株式 18,334,000
発行済株式総数
― ―
総株主の議決権 ― 182,658 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 ― 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 ― 300 0.0
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,421,492 2,022,358
売掛金 3,063,950 3,243,088
商品 6,238,673 6,996,118
仕掛品 694 1,067
貯蔵品 186,183 287,028
貸倒引当金 △ 16,022 △ 17,084
2,248,574 2,588,712
その他
流動資産合計 14,143,547 15,121,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,747,384 8,324,211
使用権資産 7,631,816 8,797,585
その他 3,303,368 4,022,955
△ 3,970,111 △ 5,342,196
減価償却累計額
有形固定資産合計 13,712,456 15,802,555
無形固定資産
のれん 8,479,098 8,832,962
6,269,235 6,903,614
その他
無形固定資産合計 14,748,333 15,736,577
投資その他の資産
その他 927,245 1,059,137
△ 6,974 △ 6,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 920,271 1,052,163
固定資産合計 29,381,062 32,591,296
資産合計 43,524,609 47,712,586
10/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,893,669 3,254,563
短期借入金 5,603,721 6,690,087
1年内返済予定の長期借入金 1,514,167 1,518,183
未払法人税等 61,396 278,194
契約負債 5,562,340 6,696,358
賞与引当金 390 45,135
ポイント引当金 38,642 33,154
株主優待引当金 27,787 28,922
4,224,063 5,141,571
その他
流動負債合計 19,926,177 23,686,170
固定負債
長期借入金 12,961,461 12,295,464
リース債務 7,729,247 8,861,683
役員退職慰労引当金 121,002 130,005
役員株式給付引当金 17,486 33,793
資産除去債務 344,812 371,585
825,547 721,712
その他
固定負債合計 21,999,556 22,414,243
負債合計 41,925,734 46,100,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
利益剰余金 △ 152,151 △ 188,306
△ 80,253 △ 80,253
自己株式
株主資本合計 1,226,547 1,190,392
その他の包括利益累計額
347,321 379,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 347,321 379,548
新株予約権 25,006 42,230
純資産合計 1,598,875 1,612,171
負債純資産合計 43,524,609 47,712,586
11/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 33,205,876 38,383,669
21,552,886 25,268,136
売上原価
売上総利益 11,652,989 13,115,533
販売費及び一般管理費 10,731,311 13,405,753
営業利益又は営業損失（△） 921,678 △ 290,219
営業外収益
受取利息 488 604
為替差益 377,386 760,444
助成金収入 8,856 245,355
13,262 19,377
その他
営業外収益合計 399,995 1,025,783
営業外費用
支払利息 37,563 463,352
資金調達費用 257,018 1,500
108 1,959
その他
営業外費用合計 294,691 466,813
経常利益 1,026,982 268,750
特別利益
固定資産売却益 157 19,791
※１ 843,719
債務免除益 －
433 1,036
その他
特別利益合計 844,309 20,827
特別損失
固定資産除却損 36,621 38
2,429 －
その他
特別損失合計 39,050 38
税金等調整前四半期純利益 1,832,242 289,540
法人税、住民税及び事業税
400,623 291,892
△ 14,763 △ 139,797
法人税等調整額
法人税等合計 385,860 152,095
四半期純利益 1,446,381 137,444
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,446,381 137,444
12/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,446,381 137,444
その他の包括利益
553,901 32,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 553,901 32,227
四半期包括利益 2,000,283 169,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,000,283 169,672
13/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社GDOゴルフテックは、当
社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社GDOゴルフテックを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業譲受のために新設した
GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDを連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを
受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用し
たことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 1,386,813 千円 2,148,849 千円
のれんの償却額 513,797 千円 839,819 千円
14/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 73,094 4.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 100,504 5.50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 73,094 4.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式へ
の配当385千円が含まれております。
２．2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配
当280千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,943,785 13,262,090 33,205,876 － 33,205,876
セグメント間の内部
－ 35,081 35,081 △ 35,081 －
売上高又は振替高
計 19,943,785 13,297,172 33,240,957 △ 35,081 33,205,876
セグメント利益又は
1,248,353 △ 326,675 921,678 － 921,678
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（事業譲受による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCが、SkyTrak LLC、
SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLCから事業を譲り受けたことにより、前連結会計年度の末日に
比べ「海外」のセグメント資産が、10,410,764千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLCからの事業
譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいて8,808,810千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,841,635 17,542,033 38,383,669 － 38,383,669
セグメント間の内部
－ 43,151 43,151 △ 43,151 －
売上高又は振替高
計 20,841,635 17,585,185 38,426,821 △ 43,151 38,383,669
セグメント利益又は
961,554 △ 1,251,774 △ 290,219 － △ 290,219
損失(△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高
と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 13,554,494 3,500,363 17,054,857
ゴルフレッスン 729,195 8,986,524 9,715,720
ゴルフ場予約 3,877,631 － 3,877,631
ゴルフ練習場事業 743,467 － 743,467
ゴルフ弾道測定器事業 － 236,872 236,872
1,038,996 538,330 1,577,326
その他のサービス
19,943,785 13,262,090 33,205,876
収益認識の時期
一時点で移転される財 18,342,020 4,049,120 22,391,140
1,601,765 9,212,969 10,814,735
一定期間にわたり移転されるサービス
19,943,785 13,262,090 33,205,876
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 13,884,012 3,720,476 17,604,488
ゴルフレッスン 734,412 9,965,427 10,699,840
ゴルフ場予約 4,071,799 － 4,071,799
ゴルフ練習場事業 1,132,395 － 1,132,395
ゴルフ弾道測定器事業 － 3,339,192 3,339,192
1,019,015 516,937 1,535,952
その他のサービス
20,841,635 17,542,033 38,383,669
収益認識の時期
一時点で移転される財 19,198,173 6,997,134 26,195,307
1,643,462 10,544,899 12,188,361
一定期間にわたり移転されるサービス
20,841,635 17,542,033 38,383,669
（注）１．売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
２．第１四半期連結累計期間より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。前
第３四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益又は
79円29銭 △8円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,446,381 137,444
普通株主に帰属しない金額 （千円） － 293,001
（うち、優先配当額） （千円） － (293,001)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 1,446,381 △155,556
純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 18,241,020 18,203,607
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
79円26銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 7,214 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」について、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT)の信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間32,589株、当第３四半
期連結累計期間70,000株）。
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2023年９月１日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
20/21
EDINET提出書類
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
