アトミクス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アトミクス株式会社(E00911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮里 勝之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03(3969)3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03(3969)0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,306,560 5,641,347 11,391,781
経常利益 (千円) 43,684 58,544 179,320
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 16,252 24,189 81,776
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,254 50,776 102,045
純資産額 (千円) 9,894,597 9,940,943 9,983,136
総資産額 (千円) 13,668,413 14,137,091 14,389,501
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.06 4.54 15.39
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 70.3 69.4
営業活動による
(千円) 70,123 321,165 283,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 234,246 △ 99,586 △ 350,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,432 △ 138,410 △ 185,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,883,482 3,018,671 2,935,503
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 3.27 7.29
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したこと
により社会経済活動は回復傾向に推移していますが、長期化するロシア・ウクライナ問題、イスラエル・ハマスの
衝突等の地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの深刻化や円安傾向の長期化など依
然として不透明で厳しい状況が続いています。
このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持
続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向徹底、各事業部の深化を図
るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めてきました。しかし、原材料価格等
の高騰が続いており利益は厳しい状況となっています。なお、下期より再度の価格改定を予定しています 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 56億41百万円 (前年同期 53億６百万円 ）、営業利益
48百万円 （同 36百万円 ）、経常利益 58百万円 （同 43百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 24百万円
（同 16百万円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
建築用塗料は、水性防水材と遮熱関連製品の屋根材が伸長したことにより前年を上回りました。床用塗料は、水
性関連製品は伸長しましたが、主要顧客である製造業関連の工場床の改修工事が減少したため前年を下回りまし
た。
道路用塗料は、歩行者安全確保の観点からの区画線引き直しやサミット、国体により路面標示材が伸長したこ
と、又、高速道路等で剥落防止対策として補修関連製品が伸長し前年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年と比べて １億91百万円増加 し 52億48百万円
（前年同期比 3.8％増 ）となりました。
＜施工事業＞
床材工事は昨年同様となりましたが、子会社アトムテクノスで受注した工事が順調に進行しているため前年を上
回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年と比べて １億43百万円増加 し ３億92百万円 （前
年同期比 57.3％増 ） となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ２億52百万円減少し 、 141億37百万円 とな
りました。これは主に、 現金及び預金 で 83百万円 、 電子記録債権 で １億３百万円 増加したものの、 受取手形、売掛
金及び契約資産 で ４億８百万円減少 したためです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ２億10百万円減少し、 41億96百万円 となりま
した。これは主に、 支払手形及び買掛金 で １億41百万円 、 賞与引当金 で 74百万円 減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 42百万円減少し 、 99億40百万円 となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で 24百万円 増加したものの、配当金で95百万円減少したため
です。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は 30億18百万円 で、前連結会計
年度末より 83百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は ３億21百万円 （前年同期は、 70百万円 獲得）となりました。これは主に、仕
入債務の減少により １億30百万円 減少したものの、減価償却費で １億76百万円 、売上債権の減少で ３億７百万円
増加したためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は 99百万円 （同 ２億34百万円使用 ）となりました。これは主に、有形固定資
産及び無形固定資産の取得による支出で99百万円減少したためです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は １億38百万円 （同 １億40百万円 使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済で 30百万円 、配当金の支払で 94百万円 、リース債務の返済による支出で 13百万円 減少したためです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 90百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 7,242,000 ― 1,040,000 ― 680,400
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アトミクス取引先持株会 東京都板橋区舟渡３－９－６ 954 17.08
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３－29－22 700 12.52
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 321 5.74
託口４)
西川 正洋 神奈川県逗子市 280 5.01
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 東京都港区浜松町２－11－３ 270 4.83
託口・75715口）
ナラサキライン株式会社 北海道勇払郡むかわ町大成１－40 134 2.40
東洋テック株式会社 大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18 126 2.25
楠本化成株式会社 東京都千代田区内神田１－11－13 106 1.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 106 1.89
株式会社（信託口）
アトミクス社員持株会 東京都板橋区舟渡３－９－６ 102 1.82
計 － 3,101 55.48
(注) １. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２. 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３. 上記のほか自己株式1,652千株を保有しています。
４．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する270千株を除いた、1,652千株を控除して算出してい
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,500 55,885 同 上
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,885 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が所有する当社株式270,100株（議決権2,701個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 1,652,600 － 1,652,600 22.81
計 ― 1,652,600 － 1,652,600 22.81
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式270,100株は、上記自
己株式数には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,935,503 3,018,671
※1 2,616,056
受取手形、売掛金及び契約資産 3,025,021
※1 938,395
電子記録債権 835,156
商品及び製品 1,297,493 1,205,455
仕掛品 209,271 244,688
原材料及び貯蔵品 626,765 679,197
その他 39,932 40,457
△ 8,654 △ 9,828
貸倒引当金
流動資産合計 8,960,490 8,733,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,030,298 1,003,019
土地 2,895,299 2,895,299
348,057 403,795
その他（純額）
有形固定資産合計 4,273,655 4,302,114
無形固定資産
460,031 406,177
投資その他の資産
その他 744,987 743,103
△ 49,662 △ 47,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 695,324 695,703
固定資産合計 5,429,011 5,403,996
資産合計 14,389,501 14,137,091
負債の部
流動負債
※1 1,063,269
支払手形及び買掛金 1,204,656
※1 1,755,278
電子記録債務 1,743,982
短期借入金 160,000 145,000
未払法人税等 50,069 33,862
賞与引当金 93,733 18,809
環境対策引当金 40,020 26,242
※1 595,291
537,306
その他
流動負債合計 3,829,768 3,637,754
固定負債
長期借入金 15,000 -
役員退職慰労引当金 86,719 61,375
株式給付引当金 118,970 123,773
退職給付に係る負債 280,052 280,541
資産除去債務 44,026 44,263
31,827 48,439
その他
固定負債合計 576,596 558,393
負債合計 4,406,365 4,196,147
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,998,575 8,927,745
△ 999,254 △ 997,205
自己株式
株主資本合計 9,779,629 9,710,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,762 218,718
12,744 11,375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 203,506 230,094
純資産合計 9,983,136 9,940,943
負債純資産合計 14,389,501 14,137,091
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
商品及び製品売上高 5,056,775 5,248,540
249,784 392,807
工事売上高
売上高合計 5,306,560 5,641,347
売上原価
商品及び製品売上原価 3,700,614 3,892,293
207,035 296,917
工事売上原価
売上原価合計 3,907,650 4,189,210
売上総利益 1,398,910 1,452,137
※１ 1,362,776 ※１ 1,403,691
販売費及び一般管理費
営業利益 36,134 48,445
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 5,628 6,383
共同研究収入 8,962 -
4,626 5,831
その他
営業外収益合計 19,221 12,220
営業外費用
支払利息 958 571
為替差損 1,590 1,094
9,122 455
事故関連損失
営業外費用合計 11,671 2,121
経常利益 43,684 58,544
特別利益
349 249
固定資産売却益
特別利益合計 349 249
特別損失
1,313 304
固定資産除却損
特別損失合計 1,313 304
税金等調整前四半期純利益 42,721 58,490
法人税、住民税及び事業税
16,492 22,928
9,977 11,372
法人税等調整額
法人税等合計 26,469 34,300
四半期純利益 16,252 24,189
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,252 24,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,404 27,956
△ 402 △ 1,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,002 26,587
四半期包括利益 17,254 50,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,254 50,776
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,721 58,490
減価償却費 156,736 176,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37,943 △ 1,087
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150,406 △ 74,923
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 845 △ 25,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,242 488
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 582 △ 1,983
株式給付引当金の増減額（△は減少） 9,326 6,852
環境対策引当金の増減額（△は減少） - △ 13,777
受取利息及び受取配当金 △ 5,633 △ 6,388
共同研究収入 △ 8,962 -
支払利息 958 571
事故関連損失 9,122 455
為替差損益（△は益） △ 14 -
固定資産売却損益（△は益） △ 349 △ 249
固定資産除却損 1,313 304
売上債権の増減額（△は増加） 574,211 307,987
棚卸資産の増減額（△は増加） 31,377 4,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 411,844 △ 130,090
△ 71,706 48,451
その他
小計 146,412 350,930
利息及び配当金の受取額
5,633 6,388
共同研究による受取額 8,962 -
利息の支払額 △ 966 △ 581
事故関連損失の支払額 △ 683 △ 234
法人税等の支払額 △ 89,845 △ 35,641
611 302
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,123 321,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94,799 △ 92,797
有形固定資産の売却による収入 330 275
無形固定資産の取得による支出 △ 139,783 △ 7,064
5 -
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,246 △ 99,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 94,681 △ 94,708
△ 15,750 △ 13,701
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,432 △ 138,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304,540 83,168
現金及び現金同等物の期首残高 3,188,023 2,935,503
※1 2,883,482 ※1 3,018,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をし
ています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
受取手形 － 50,689
電子記録債権 － 91,864
支払手形 － 47,690
電子記録債務 － 135,411
その他（設備関係） － 1,500
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 402,641 428,691
貸倒引当金繰入額 △ 975 508
賞与引当金繰入額 14,846 10,600
退職給付費用 13,299 13,010
役員退職慰労引当金繰入額 5,597 5,232
運賃 332,398 339,174
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,883,482 3,018,671
現金及び現金同等物 2,883,482 3,018,671
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 95,019 17 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 95,019 17 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560
セグメント間の内部売上高
9,821 － 9,821 9,821
又は振替高
計 5,066,597 249,784 5,316,382 5,316,382
セグメント利益 168,619 22,809 191,428 191,428
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 191,428
全社費用（注） △155,294
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 36,134
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
セグメント間の内部売上高
19,033 － 19,033 19,033
又は振替高
計 5,267,574 392,807 5,660,381 5,660,381
セグメント利益 168,070 72,952 241,023 241,023
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 241,023
全社費用（注） △192,577
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 48,445
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 4,976,104 119,088 5,095,193 5,095,193
一定の期間にわたり移転される財及び
80,670 130,696 211,367 211,367
サービス
顧客との契約から生じる収益 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560
外部顧客への売上高 5,056,775 249,784 5,306,560 5,306,560
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 5,172,328 146,690 5,319,018 5,319,018
一定の期間にわたり移転される財及び
76,211 246,117 322,328 322,328
サービス
顧客との契約から生じる収益 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
外部顧客への売上高 5,248,540 392,807 5,641,347 5,641,347
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 3.06 4.54
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 16,252 24,189
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
16,252 24,189
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,308 5,316
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が280,475株、当第２四半期連結累計期間が
272,408株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
町 井 徹
公認会計士
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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