株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 矢島 昌明
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 細川 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都(075)682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 細川 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
97,506 95,130 188,592
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 48,479 ) ( 46,341 )
税引前四半期利益又は税引前利
5,881
(百万円) △ 2,739 △ 699
益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半
4,218
△ 4,404 △ 1,643
期(当期)利益(△損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,807 ) (△ 7,248 )
親会社の所有者に帰属する
11,258 7,982 4,169
(百万円)
四半期(当期)包括利益
224,332 212,533 210,197
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
302,682 287,948 285,659
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
69.19
△ 76.09 △ 27.44
期)利益(△損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 29.84 ) (△ 125.51 )
希薄化後1株当たり四半期(当
68.89
(円) △ 76.09 △ 27.44
期)利益(△損失)
74.1 73.8 73.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
4,854 4,092 7,334
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,672 3,902
(百万円) △ 1,117
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 12,512 △ 8,051 △ 22,541
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,000 30,333 26,781
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第76期第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これに伴い、第75期第2四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
2023年3月期
2024年3月期
前年同期比
第2四半期
第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
97,506 95,130 △2,376 △2.4%
売上収益
売上原価 41,341 41,446 +105 +0.3%
56,165 53,684 △2,481 △4.4%
売上総利益
販売費及び一般管理費 51,821 49,868 △1,953 △3.8%
4,344 3,816 △528 △12.2%
事業利益
その他の収益 1,036 748 △288 △27.8%
その他の費用 1,379 7,948 +6,569 +476.4%
営業利益(△損失) 4,001 △3,384 △7,385 -
金融収益 1,055 1,333 +278 +26.4%
金融費用 552 152 △400 △72.5%
持分法による投資損益 1,377 △536 △1,913 -
税引前四半期利益(△損失) 5,881 △2,739 △8,620 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損
△4,404
4,218 △8,622 -
失)
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における当社グループの国内の経営環境は、物
価上昇を背景とする消費者の節約志向の高まりによって中価格帯商品の売上が伸び悩んだことなどが影響し、非常
に厳しい状況となりました。海外についても、不安定な経済環境下で、消費の下押し圧力を受け、主要地域の売上
は軒並み低調に推移しました。また、ワコールヨーロッパで9月中旬に発生した不正アクセスによるシステム障害
に伴う出荷停止も売上の減少要因となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は、951億30百万円(前年同期比2.4%減)となりまし
た。事業利益は、減収影響や原価率の上昇などを受けて、38億16百万円(前年同期比12.2%減)となりました。営
業損益は事業利益の減益に加えて、Intimates Online, Inc.(以下、IO社)の事業撤退および会社清算に伴うワ
コールインターナショナル(米国)に係る減損損失などの計上(74億30百万円)が響き、33億84百万円の営業損失
(前年同期は40億1百万円の営業利益)となりました。
連結子会社のワコールインターナショナル(米国)は、ECによる成長の実現と双方の経営資源の有効活用を図る
ため、2019年に「LIVELY」ブランドを展開するIO社を買収しました。しかしながら、競合他社参入や個人情報利用
制限の高まりによるターゲット広告の制限などを受け、買収後のIO社の業績は想定を大きく下回り、収益化に至り
ませんでした。このような状況の下、今後の事業展開について様々な可能性を検討してまいりましたが、業績の改
善を図ることは困難であると判断し、IO社の「LIVELY」事業の撤退と会社清算を決定しました。
税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、27億39百万円の損失(前年同期は58
億81百万円の四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損益は44億4百万円の損失(前年同期は42億18百万
円の四半期利益)となりました。
当該期間の為替換算レートは、1米ドル=141.00円(前年同期133.97円)、1英ポンド=177.49円(同162.89
円)、1中国元=19.75円(同19.88円)です。
なお、当社グループでは、当連結会計年度の重点施策として掲げている「収益性と資本効率の改善」に向けて、
中期経営計画の見直しを行い、国内では「ブランド戦略と顧客戦略の再構築」ならびに「コスト構造改革のスピー
ドアップ」、海外では「EC事業の強化と事業効率の改善」を主要テーマに改めて具体的な戦略の検討・策定を行い
ました。中期経営計画(リバイズ)の詳細については、当社ホームページをご覧ください。
「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」:
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109_4.pdf
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報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 前年同期比
2024年3月期
第2四半期実績 構成比 第2四半期実績 構成比 増減額 増減率
売上収益合計 97,506 100.0% 95,130 100.0% △2,376 △2.4%
ワコール事業(国内) 48,865 50.1% 47,275 49.7% △1,590 △3.3%
ワコール事業(海外) 35,086 36.0% 35,028 36.8% △58 △0.2%
ピーチ・ジョン事業 6,023 6.2% 5,502 5.8% △521 △8.7%
7,325 7.7%
その他 7,532 7.7% △207 △2.7%
(単位:百万円)
2023年3月期 前年同期比
2024年3月期
第2四半期実績 売上比 第2四半期実績 売上比 増減額 増減率
営業利益(△損失) 4,001 4.1% △3,384 - △7,385 -
ワコール事業(国内) 1,570 3.2% 1,303 2.8% △267 △17.0%
ワコール事業(海外) 1,552 4.4% △5,023 - △6,575 -
ピーチ・ジョン事業 830 13.8% △37 - △867 -
373 5.1%
その他 49 0.7% +324 +661.2%
① ワコール事業(国内)
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、ブランドやチャネルごとに動向が異なり、強弱相半ばの状況
が継続しました。選別消費の傾向が高まる中、高価格帯ブランドの「Yue(ユエ)」や「Salute(サルート)」
が好調を維持したほか、快適な履き心地を追求したメンズアンダーウェアも消費者から高い評価を得て伸長しま
した。一方、「Wacoal(ワコール)」、「Wing(ウイング)」については、主力商品の積極的なプロモーション
がECでの販売拡大に貢献したものの、百貨店や量販店など実店舗での購買客数の増加に繋げることができず、減
収となりました。また、自社ECについては増収を確保したものの、販促活動が訪問客数の増加に結びつかず、計
画を大きく下回りました。他方、他社ECについては、継続してECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結
果、計画を上回って推移しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は472億75百万円(前年同期比3.3%減)となりました。営業利益
は、前期のフレックス定年制度の特別運用による人件費の減少などが貢献したものの、減収や原価率の上昇を吸
収できず、13億3百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
② ワコール事業(海外)
ワコールヨーロッパは、英国の冷夏の影響によって当第2四半期連結会計期間の水着の売上が前年同期に対し
て半減したほか、サイバーインシデントによる出荷停止が影響し、当第2四半期連結会計期間の売上は現地通貨
ベースで減収となりました。なお、不正アクセスからの復旧作業が完了し、10月上旬より受注・出荷業務を再開
しております。
ワコールインターナショナル(米国)は、IO社の大幅な減収を主因に前年同期の売上高を下回りました。米国
ワコールは、デジタルマーケティングの強化が奏功し、自社ECは好調に推移しましたが、消費マインドの低下を
受けた得意先の仕入抑制の継続などによって他社ECが伸び悩んだ結果、減収となりました。IO社については、収
益性の改善に向けて販促投資を抑制した結果、訪問客数が大きく減少し減収となりました。なお、前述の通り、
IO社については将来的に業績の改善を図ることは困難であると判断し、「LIVELY」事業からの撤退と同社の清算
を決定しております。
中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから
増収となりましたが、行動制限の解除後も来店客数の戻りは弱く、想定を大きく下回る回復に留まりました。ま
た他社ECについても前年同期並みで推移したものの、市場トレンドを捉えた商品開発の遅れなどから想定を大き
く下回って推移しました。
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これらの結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は350億28百万円(前年同期比0.2%減)となりまし
た。各社が現地通貨ベースで減収となりましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、前年同期並みの水
準となりました。営業損益は、減収影響に加え、IO社の事業撤退・清算に伴いワコールインターナショナル(米
国)に係るのれんの減損損失などの計上が影響し、50億23百万円の営業損失(前年同期は15億52百万円の営業利
益)となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当第2四半期連結累計期間については、直営店・自社ECともに会員限定施策などの集客策や、新商品に関する
販促活動を行い、需要喚起を図ったものの、想定を大きく下回る結果となりました。他方、他社ECについては新
たなECモール事業者との取引開始が寄与したこともあり、堅調に推移しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は55億2百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業損益
は、減収の影響や、ECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国の子会社清算に伴う為替差損の実現が影響
し、37百万円の営業損失(前年同期は8億30百万円の営業利益)となりました。
④ その他
当第2四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販
売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は大型工事案件の進捗や新規受注の寄与により増収と
なりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復などを受け増収となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は73億25百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は3億73百万円
(前年同期比661.2%増)となりました。減収となったものの、前年同期にルシアン子会社の整理に伴う費用計
上があった裏返しから、増益となりました。
(参考)主要子会社の売上収益・営業利益(△損失)
(単位:百万円)
2023年3月期 前年同期比
2024年3月期
売上収益
第2四半期 第2四半期
構成比 構成比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 46,018 47.2% 44,569 46.9% △1,449 △3.1%
ワコールインターナショナル(米国) 15,537 15.9% 15,111 15.9% △426 △2.7%
ワコールヨーロッパ 10,069 10.3% 10,055 10.6% △14 △0.1%
中国ワコール 4,796 4.9% 5,161 5.4% +365 +7.6%
ピーチ・ジョン 6,023 6.2% 5,502 5.8% △521 △8.7%
ルシアン 1,848 1.9% 1,326 1.4% △522 △28.2%
3,320 3.5%
七彩 3,248 3.3% +72 +2.2%
※外部売上収益のみを記載しております。
(単位:百万円)
2023年3月期 前年同期比
2024年3月期
営業利益(△損失)
第2四半期 第2四半期
売上比 売上比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 1,967 4.3% 1,400 3.1% △567 △28.8%
ワコールインターナショナル(米国) 596 3.8% △6,716 - △7,312 -
ワコールヨーロッパ 409 4.1% 800 8.0% +391 +95.6%
中国ワコール △656 - △220 - +436 -
ピーチ・ジョン 830 13.8% △37 - △867 -
ルシアン △185 - 89 6.7% +274 -
△7 -
七彩 20 0.6% △27 -
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当第2四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減損に伴いのれんが減少したものの、現金及び現金同
等物や棚卸資産、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比して22億89百万円増加し、2,879
億48百万円となりました。
負債は、借入金や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比して1億39百万円減少し、720億38百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、円安の影響で在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比して23億36百万円増加し、2,125億33百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比
して0.2ポイント増加し、73.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して35億52百万円増加し、
303億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失43億96百万円に減価償却
費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行っ
た結果、40億92百万円の収入(前年同期に比し7億62百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還に
よる収入などにより、56億72百万円の収入(前年同期は11億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取
得、配当金の支払などにより、80億51百万円の支出(前年同期に比し44億61百万円の支出減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
61,000,000 61,000,000
普通株式 なる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株でありま
す。
61,000,000 61,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年8月31日
- 61,000 - 13,260 △29,294 -
(注)
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,499 9.65
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 3,050 5.35
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,728 4.79
託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,704 4.75
株式会社三菱UFJ銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 2,352 4.13
株式会社京都銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
1,569 2.76
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
滋賀県大津市浜町1-38 1,569 2.76
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 1,525 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 1,241 2.18
旭化成株式会社
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・東レ株 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,205 2.12
式会社退職給付信託口)
23,444 41.16
計 -
(注)1 上記のほか、自己株式が4,038千株あります。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日
本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口)の所有株式数は、すべて各行
の信託業務に係るものであります。
3 2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮してお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 33 0.05
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
111 0.17
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 2,588 4.01
計 2,732 4.24
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - なる株式であり、単元
普通株式 4,038,800
株式数は100株であり
ます。
56,841,000 568,410
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
120,200
単元未満株式 普通株式 - 同上
61,000,000
発行済株式総数 - -
568,410
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
京都市南区吉祥院
4,038,800 4,038,800 6.62
株式会社ワコール -
中島町29番地
ホールディングス
4,038,800 4,038,800 6.62
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目 注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
26,781 30,333
現金及び現金同等物
20,215 19,521
営業債権及びその他の債権
1,804 2,199
その他の金融資産 11
53,720 56,347
棚卸資産
3,100 4,105
その他の流動資産
流動資産合計 105,620 112,505
非流動資産
46,702 46,912
有形固定資産 6
12,260 11,584
使用権資産
16,256 11,268
のれん 6
13,043 12,640
無形資産
2,957 2,954
投資不動産
20,499 20,565
持分法で会計処理されている投資 6
50,195 50,592
その他の金融資産 11
13,978 15,560
退職給付に係る資産
3,316 2,484
繰延税金資産
833 884
その他の非流動資産
180,039 175,443
非流動資産合計
285,659 287,948
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
科目 注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
5,000 7,172
借入金 11
4,661 4,483
リース負債
17,535 14,926
営業債務及びその他の債務
1,172 1,109
その他の金融負債 11
1,683 1,164
未払法人所得税
13,791 15,112
その他の流動負債
流動負債合計 43,842 43,966
非流動負債
3,084 1,925
借入金 11
7,670 7,179
リース負債
2,470 2,194
退職給付に係る負債
13,886 15,560
繰延税金負債
1,225 1,214
その他の非流動負債
28,335 28,072
非流動負債合計
負債合計 72,177 72,038
資本
13,260 13,260
資本金
29,029 20,563
資本剰余金
151,779 149,114
利益剰余金
32,023 40,349
その他の資本の構成要素
△ 15,894 △ 10,753
自己株式 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 210,197 212,533
3,285 3,377
非支配持分
資本合計 213,482 215,910
285,659 287,948
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
科目 注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
97,506 95,130
売上収益 9
売上原価 △ 41,341 △ 41,446
販売費及び一般管理費 △ 51,821 △ 49,868
1,036 748
その他の収益
△ 1,379 △ 7,948
その他の費用 6
営業利益(△損失) 4,001
△ 3,384
1,055 1,333
金融収益 11
金融費用 11 △ 552 △ 152
1,377 753
持分法による投資利益
- △ 1,289
持分法による投資の減損損失 6
税引前四半期利益(△損失) 5,881
△ 2,739
△ 1,581 △ 1,657
法人所得税費用
四半期利益(△損失) 4,300
△ 4,396
四半期利益(△損失)の帰属
4,218
親会社の所有者 △ 4,404
82 8
非支配持分
四半期利益(△損失) 4,300
△ 4,396
1株当たり四半期利益(△損失) 10
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
69.19
△ 76.09
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
68.89
△ 76.09
(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目 注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
48,479 46,341
売上収益
売上原価 △ 20,995 △ 20,507
販売費及び一般管理費 △ 25,518 △ 24,389
428 302
その他の収益
△ 862 △ 7,858
その他の費用
営業利益(△損失) 1,532
△ 6,111
69 313
金融収益
金融費用 △ 475 △ 73
1,175 417
持分法による投資利益
- △ 1,289
持分法による投資の減損損失
税引前四半期利益(△損失) 2,301
△ 6,743
△ 475 △ 538
法人所得税費用
1,826
四半期利益(△損失)
△ 7,281
四半期利益(△損失)の帰属
1,807
親会社の所有者 △ 7,248
19
△ 33
非支配持分
四半期利益(△損失) 1,826
△ 7,281
1株当たり四半期利益(△損失) 10
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
29.84
△ 125.51
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
29.71
△ 125.51
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
科目 注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,300
四半期利益(△損失) △ 4,396
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5,606
11 △ 187
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 45 -
持分法適用会社におけるその他の包括利益
32
△ 13
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
5,593
△ 200
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,060 6,378
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
280 618
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,340 6,996
合計
7,140 12,589
その他の包括利益合計
四半期包括利益 11,440 8,193
四半期包括利益の帰属
11,258 7,982
親会社の所有者
182 211
非支配持分
四半期包括利益 11,440 8,193
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
科目 注記 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,826
四半期利益(△損失) △ 7,281
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,523
△ 245
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
28
△ 27
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,496
△ 217
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,700 716
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
40
△ 155
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,545 756
合計
1,328 2,252
その他の包括利益合計
四半期包括利益 3,154
△ 5,029
四半期包括利益の帰属
3,122
親会社の所有者 △ 5,038
32 9
非支配持分
四半期包括利益 3,154
△ 5,029
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
項目 その他の 非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2022年4月1日残高
13,260 29,077 158,940 27,571 △ 10,858 217,990 2,878 220,868
会計方針の変更による累積的影響額 228 228 228
会計方針の変更を反映した当期首残
13,260 29,077 159,168 27,571 △ 10,858 218,218 2,878 221,096
高
四半期利益
4,218 4,218 82 4,300
7,040 7,040 100 7,140
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 4,218 7,040 - 11,258 182 11,440
自己株式の取得 7 △ 3,335 △ 3,335 △ 3,335
自己株式の消却
7 △ 2,863 2,863 - -
株式報酬取引 7 △ 77 112 35 35
配当金 8 △ 1,844 △ 1,844 △ 95 △ 1,939
その他の資本の構成要素から利益
242 △ 242 - -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 77 △ 4,465 △ 242 △ 360 △ 5,144 △ 95 △ 5,239
2022年9月30日残高 13,260 29,000 158,921 34,369 △ 11,218 224,332 2,965 227,297
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
項目 その他の 非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2023年4月1日残高
13,260 29,029 151,779 32,023 △ 15,894 210,197 3,285 213,482
四半期利益(△損失) △ 4,404 △ 4,404 8 △ 4,396
12,386 12,386 203 12,589
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 4,404 12,386 - 7,982 211 8,193
自己株式の取得 7 △ 3,483 △ 3,483 △ 3,483
自己株式の消却
7 △ 8,572 8,572 - -
株式報酬取引 7 8 52 60 60
配当金 8 △ 2,321 △ 2,321 △ 99 △ 2,420
支配継続子会社に対する持分変動
98 98 △ 20 78
その他の資本の構成要素から利益
4,060 △ 4,060 - -
剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 8,466 1,739 △ 4,060 5,141 △ 5,646 △ 119 △ 5,765
2023年9月30日残高
13,260 20,563 149,114 40,349 △ 10,753 212,533 3,377 215,910
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
科目 注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,300
四半期利益(△損失) △ 4,396
5,018 5,917
減価償却費及び償却費
6,392
減損損失 6 -
金融収益 △ 1,055 △ 1,333
552 152
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 1,377 △ 753
1,289
持分法による投資の減損損失 6 -
1,581 1,657
法人所得税費用
137 79
固定資産売却損益(△は益)
553 1,618
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,477 △ 315
その他の資産の増減額(△は増加) △ 568 △ 715
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,850 △ 3,192
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 74 △ 1,872
2,771 448
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 958 △ 2,328
その他
小計 4,553 2,648
38 119
利息の受取額
1,218 1,330
配当金の受取額
利息の支払額 △ 106 △ 138
133
△ 849
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,854 4,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
293 701
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 84 △ 908
有形固定資産の取得による支出 △ 1,447 △ 1,112
243 33
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,051 △ 837
その他の金融資産の取得による支出 △ 33 △ 77
986 7,824
その他の金融資産の売却及び償還による収入
48
△ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,672
△ 1,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
668
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,896
1,340
長期借入れによる収入 -
リース負債の返済による支出 △ 2,975 △ 2,886
自己株式の取得による支出 7 △ 3,335 △ 3,483
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 1,844 △ 2,321
非支配持分への配当金の支払額 △ 95 △ 99
条件付対価の支払額 11 △ 707 -
78
非支配持分への子会社持分売却による収入 -
- △ 8
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,512 △ 8,051
1,290 1,839
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,552
△ 7,485
37,485 26,781
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 30,000 30,333
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ワコールホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.wacoalholdings.jp/)で開示してお
ります。
当社の2023年9月30日に終了する6ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウ
ターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接
販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており
ます。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税(2021年5月改訂) リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生
じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰
延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政
状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資
本の構成要素が2百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第2四半期連結累計期間及び前
第2四半期連結会計期間において、法人所得税費用がそれぞれ17百万円及び10百万円減少し、四半期利益がそれぞ
れ同額増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮
定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な
要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを
行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)及びピーチ・ジョン事業で
あります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
報告セグメント 主要な製品
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ワコール事業(国内)
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア他
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ワコール事業(海外)
ンナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、その他
ピーチ・ジョン事業
繊維関連商品他
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と
同一であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
(注)1 (注)3
事業 事業 ジョン 計
(国内) (海外) 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
48,865 35,086 6,023 89,974 7,532 97,506
-
(注)2
529 7,419 146 8,094 1,983
セグメント間の内部売上収益 △ 10,077 -
49,394 42,505 6,169 98,068 9,515 97,506
合計 △ 10,077
1,570 1,552 830 3,952 49 4,001
セグメント利益(注)4 -
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
(注)1 (注)3
事業 事業 ジョン 計
(国内) (海外) 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
47,275 35,028 5,502 87,805 7,325 95,130
-
(注)2
332 6,971 93 7,396 2,546
セグメント間の内部売上収益 △ 9,942 -
47,607 41,999 5,595 95,201 9,871 95,130
合計 △ 9,942
セグメント利益(△損失)
1,303 373
△ 5,023 △ 37 △ 3,757 - △ 3,384
(注)4
その他の項目
20 6,372 6,392 6,392
減損損失(注)5 - - -
持分法による投資の減損損失
1,289 1,289 1,289
- - - -
(注)5
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前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
(注)1 (注)3
事業 事業 ジョン 計
(国内) (海外) 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
24,370 16,894 3,071 44,335 4,144 48,479
-
(注)2
307 3,706 64 4,077 1,138
セグメント間の内部売上収益 △ 5,215 -
24,677 20,600 3,135 48,412 5,282 48,479
合計 △ 5,215
760 185 446 1,391 141 1,532
セグメント利益(注)4 -
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
(注)1 (注)3
事業 事業 ジョン 計
(国内) (海外) 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
23,501 16,192 2,732 42,425 3,916 46,341
-
(注)2
126 3,357 43 3,526 1,326
セグメント間の内部売上収益 △ 4,852 -
23,627 19,549 2,775 45,951 5,242 46,341
合計 △ 4,852
セグメント利益(△損失)
742 228
△ 6,910 △ 171 △ 6,339 - △ 6,111
(注)4
その他の項目
20 6,372 6,392 6,392
減損損失 - - -
1,289 1,289 1,289
持分法による投資の減損損失 - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含
みます。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、その他繊維関連製品、店舗設
計・施工、マネキン人形他によるものであります。
2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれて
おります。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
4.セグメント利益(△損失)の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と一致して
おります。なお、営業利益(△損失)から税引前四半期利益(△損失)までの調整については、要約四半期
連結損益計算書に記載のとおりです。
5.減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「6.非金融資産の減損」に記載してお
ります。
6.セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。
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(3)地域別に関する情報
外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
日本 61,797 59,562
アジア・オセアニア 10,973 10,976
欧米 24,736 24,592
合計 97,506 95,130
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
日本 31,274 29,878
アジア・オセアニア 5,427 4,900
欧米 11,778 11,563
合計 48,479 46,341
(注)1.売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。
2.欧米のうち、米国における前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の売上収益は、それぞ
れ18,199百万円及び17,267百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の売上
収益は、それぞれ8,691百万円及び8,087百万円であります。
6.非金融資産の減損
当第2四半期連結累計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具
及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続
いたことが主な要因となっております。
また、ワコール事業(海外)に含まれるワコールインターナショナル(米国)に係るのれんについて、減損損失
6,372百万円を計上しております。これは、Intimates Online, Inc.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算するこ
とを決定したことが要因となっております。
なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当第2四半期連結累計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により
減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで
減額しました。その結果、減損損失1,289百万円を計上しております。
7.資本金及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第
2四半期連結累計期間において自己株式が1,525,400株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を
実施いたしました。
(自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式37,100株(95百万円)を処分いたしました。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第
2四半期連結累計期間において自己株式が1,070,000株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を
実施いたしました。
(自己株式の処分)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式21,100株(52百万円)を処分いたしました。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 1,844 30.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月12日
普通株式 2,321 40.00 2023年3月31日 2023年6月5日
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月11日
普通株式 2,399 40.00 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年11月9日
普通株式 2,848 50.00 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
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9.売上収益
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
(国内) (海外) ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 39,692 31,742 5,370 2,165 78,969
ナイトウェア 2,911 188 168 27 3,294
リトルインナー 470 56 - 7 533
小計 43,073 31,986 5,538 2,199 82,796
アウターウェア・スポーツウェア等 3,548 1,825 23 1,361 6,757
レッグニット 622 - - 17 639
その他の繊維製品及び関連製品 1,113 1,249 462 314 3,138
その他 509 26 - 3,641 4,176
合計 48,865 35,086 6,023 7,532 97,506
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
(国内) (海外) ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 38,082 31,513 4,763 1,633 75,991
ナイトウェア 2,910 230 311 28 3,479
リトルインナー 401 49 - 8 458
小計 41,393 31,792 5,074 1,669 79,928
アウターウェア・スポーツウェア等 3,591 2,088 16 1,581 7,276
レッグニット 544 - - 18 562
その他の繊維製品及び関連製品 1,166 1,111 412 338 3,027
その他 581 37 - 3,719 4,337
合計 47,275 35,028 5,502 7,325 95,130
当社グループは、主に、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルイン
ナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収
益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をし
ております。
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当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売
にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して
顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイント
を付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足
されます。付与後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用の
ポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約
負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生してお
ります。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法
を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
10.1株当たり利益
当社は、当社の取締役(社外取締役除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株
式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本
性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属
する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
4,218 △4,404
(百万円)
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益(△損
3 △2
失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使
4,215 △4,402
用する四半期利益(△損失)(百万円)
流通株式の加重平均株式数(千株) 60,965 57,879
参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株) 37 32
加重平均普通株式数(千株) 60,928 57,847
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 69.19 △76.09
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
1,807 △7,248
(百万円)
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益(△損
1 △4
失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使
1,806 △7,244
用する四半期利益(△損失)(百万円)
流通株式の加重平均株式数(千株) 60,563 57,748
参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株) 48 33
加重平均普通株式数(千株) 60,515 57,715
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 29.84 △125.51
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使
4,215 △4,402
用する四半期利益(△損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の計算に
4,215 △4,402
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 60,928 57,847
普通株式増加数
新株予約権(千株) 259 -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 61,187 57,847
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 68.89 △76.09
(注)当第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)の計算に使
1,806 △7,244
用する四半期利益(△損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の計算に
1,806 △7,244
使用する四半期利益(△損失)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 60,515 57,715
普通株式増加数
新株予約権(千株) 258 -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 60,773 57,715
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 29.71 △125.51
(注)当第2四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価
値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融
商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(株式)
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類
似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(長期借入金)
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用され
る利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値は
レベル2に基づいて測定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含め
ておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
社債 96 95 96 96
合計 96 95 96 96
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(1年内返済予定含む) 3,084 2,986 3,421 3,305
合計 3,084 2,986 3,421 3,305
(3)公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとお
り定義されております。
レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出さ
れた公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 7 - 7
株式 - - 1,616 1,616
投資信託 175 - - 175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,223 - 817 44,040
その他 - - 31 31
合計 43,398 7 2,464 45,869
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 18 - 18
合計 - 18 - 18
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ - 219 - 219
株式 - - 1,766 1,766
投資信託 156 - - 156
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,456 - 886 44,342
その他 - - 31 31
合計 43,612 219 2,683 46,514
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 50 - 50
合計 - 50 - 50
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な
振替は行われておりません。
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評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正
価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその
他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株式 その他 条件付対価
期首残高 2,793 182 1,493
利得及び損失合計
純損益(注)1 △344 - -
その他の包括利益(注)2 30 - -
購入 - 3 -
売却及び決済 - △155 △707
その他 - - 216
期末残高 2,479 30 1,002
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現
△344 - -
損益(注)1
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株式 その他
期首残高 2,433 31
利得及び損失合計
純損益(注)1 75 -
その他の包括利益(注)2 69 -
購入 75
期末残高 2,652 31
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現
75 -
損益(注)1
(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めてお
ります。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
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四半期報告書
12.後発事象
(連結子会社における構造改革の実施について)
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、企業として持続的な成長に向けた収益力の改善を図るため、
連結子会社である㈱ワコール(以下、当子会社)において、「不採算ブランドの撤退・統合」、「低収益店舗の撤
退」、「在庫の処分」「希望退職の募集」を始めとした構造改革を実施することを決議いたしました。
(1)構造改革の背景
当社は、2022年4月からスタートした新たな3カ年中期経営計画において、「レジリエントな企業体質への転
換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでおります。その中で昨年度フレックス定年制度特別運用を実施し、人員
数及び人員構成の早期適正化を進めてまいりましたが、円安やエネルギー価格の上昇など、当子会社を取り巻く
経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
かかる状況において、VISION 2030の目標達成を確実なものとするため、構造改革の実行により資産効率の向
上及び収益性の改善を図り、当子会社としての事業領域であるお客様の「美・快適・健康」を支える商品・サー
ビスの提供価値の向上、デジタル活用に向けた投資原資の確保を図っていきます。
(2)主要な構造改革の概要
① 不採算ブランドの撤退及びブランドの統合
2024年に商品ブランドとしてのワコールをリブランドし、よりお客様に愛されるブランドとなることを目指
します。当該リブランドを含め、9つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインの38%に当たる26の商品ライ
ンを統廃合することでマーケティング活動や新製品開発のプロセスを効率化します。
また、個別のブランド損益を継続的にモニタリングし、ブランドとしての採算改善プランの具体化・追加の
統廃合も含めた必要性の確認を定期的に実施するなど、ブランド単位での収益性改善を定期的に実施していき
ます。
② 低収益店舗の撤退
当子会社の経営環境に鑑みた店舗撤退の基準を改めて見直し、低収益の直営店22店舗(全154店舗の
14%)、百貨店10店舗(全211店舗の5%)については、今後、順次撤退・閉店することを検討します。百貨
店等のお得意先様店舗も含めたそれ以外の店舗についても、今期中に当該基準を満たさない店舗は撤退も含め
た対策を検討し、経営効率の向上を図ります。また、当該基準を満たす店舗についても店頭の商品構成、人員
配置を最適化するなどの収益性改善に向けた取り組みを継続することに加え、ブランド同様個別店舗の収益性
を継続的にモニタリングし、今後も継続的に撤退判断を行っていきます。
③ 在庫の処分
上記の不採算ブランドの撤退及び統合、低収益店舗の撤退などの理由により、当グループ内店舗で継続販売
不能と判断した在庫につきましては、資産効率の向上及び収益性の改善を図るべく、適切な方法で処分しま
す。
④ 希望退職の募集
当子会社ではVISION 2030の目標達成に向け、成長事業とそれを支える人的資本に対して継続的な投資を行
うためには、よりお客様への提供価値の高い人員・組織体制の構築とそれに伴う利益体質の強化をより一層図
ることが急務となっており、更なる構造改革推進の一環として希望退職の募集を行います。希望者には再就職
支援会社を通じた再就職支援を行い、新たなフィールドで自己の能力を発揮し続けられるキャリア形成の機会
を提供します。
ア.募集期間 2024年2月12日~2024年2月22日(予定)
イ.募集人数 150名程度
ウ.退職予定日 2024年4月30日(予定)
(3)今後の見通し
在庫の処分、希望退職の募集などの、一連の構造改革費用として、2024年3月期決算において約60億円を見込
んでおります。
13.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃に
よって承認されております。
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2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを
決議いたしました。
配当金の総額 2,848百万円
1株当たりの金額 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワ
コールホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期
間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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