株式会社堀場製作所 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 正之
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206-4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務法務本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
185,121 200,679 270,133
売上高 （百万円）
29,508 29,089 46,860
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,702 26,972 34,072
（百万円）
四半期（当期）純利益
35,534 44,608 43,153
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
233,231 274,649 240,850
純資産額 （百万円）
402,314 441,271 416,742
総資産額 （百万円）
１株当たり
490.40 638.32 807.06
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
487.86 635.22 802.89
（円）
四半期（当期）純利益金額
57.78 62.08 57.61
自己資本比率 （％）
（単位：円）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
224.09 188.45
１株当たり四半期純利益金額
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上
高は200,679百万円と前年同期比8.4％の増収となりました。利益面では科学セグメントでの製品売上構成の変化等
により、営業利益は28,499百万円、経常利益は29,089百万円、それぞれ前年同期比0.3％、1.4％の減益となりまし
た。また、第１四半期に関係会社株式売却益等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,972
百万円と、前年同期比30.3％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（自動車セグメント）
アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加し、売上高は
48,167百万円と前年同期比16.6％の増収となりました。利益面では、水素関連の成長分野への投資拡大による費用
の増加等から、2,737百万円の営業損失となりました（前年同期は3,292百万円の営業損失）。
※ MCT：Mechatronics（自動車計測機器）
（環境・プロセスセグメント）
欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加
しました。この結果、売上高は17,257百万円と前年同期比11.9％の増収、営業利益は1,422百万円と同44.9％の増
益となりました。
（医用セグメント）
アジア、米州において血球計数装置、また欧州、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加しまし
た。この結果、売上高は23,408百万円と前年同期比8.4％の増収、営業利益は229百万円となりました（前年同期は
21百万円の営業損失）。
（半導体セグメント）
依然として市場の調整が続くものの、前期までの高水準な受注残高により、半導体製造装置メーカー向けの販売
が増加しました。この結果、売上高は84,556百万円と前年同期比3.9％の増収となりました。利益面では、一時的
な製品売上構成の変化等により、営業利益は28,822百万円と同1.5％の減益となりました。
（科学セグメント）
アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は27,289百万円と前年同期比7.6％の
増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は762百万円と同53.9％の減益となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ24,528百万円
増加し、441,271百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ9,270百万円減少し、166,622百万円となりました。短期借入金が減少したこ
と等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ33,799百万円増加し、274,649百万円となりました。利益剰余金が増加したこ
とや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第３四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,063百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の増設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備を使用する
事業所名 資金調達 完成後の
会社名 セグメントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
京都福知山
株式会社
テクノロジーセンター 半導体 研究設備 自己資金 2024年１月 2025年４月
3,000 15 -
堀場エステック
（京都府福知山市）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（７） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles
S.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これに
よりMIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。詳細につきましては
「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（単位：株）
種類 発行可能株式総数
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,532,752 42,532,752
普通株式
（プライム市場） 100株
42,532,752 42,532,752
計 - -
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年７月１日～
- 42,532,752 - 12,011 - 18,612
2023年９月30日
（注） 2023年10月１日から2023年10月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金
の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
263,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - 単元株式数100株
42,248,400 422,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,352
単元未満株式 普通株式 - -
42,532,752
発行済株式総数 - -
422,484
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計(株)
割合（％）
京都市南区
263,000 263,000 0.62
株式会社堀場製作所 -
吉祥院宮の東町２番地
263,000 263,000 0.62
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
139,855 126,650
現金及び預金
69,818 64,528
受取手形、売掛金及び契約資産
1,499 2,000
有価証券
26,447 36,119
商品及び製品
21,415 29,645
仕掛品
27,409 38,185
原材料及び貯蔵品
11,422 16,238
その他
△ 1,320 △ 1,488
貸倒引当金
296,547 311,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,226 57,051
建物及び構築物（純額）
13,894 16,842
機械装置及び運搬具（純額）
16,865 20,052
土地
6,379 2,596
建設仮勘定
4,337 4,812
その他（純額）
95,702 101,355
有形固定資産合計
無形固定資産
610 805
のれん
1,559 1,311
ソフトウエア
616 660
借地権
806 781
その他
3,593 3,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,475 14,688
投資有価証券
690 841
退職給付に係る資産
6,715 6,779
繰延税金資産
3,063 2,238
その他
△ 46 △ 69
貸倒引当金
20,898 24,478
投資その他の資産合計
120,195 129,393
固定資産合計
416,742 441,271
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
36,945 30,649
支払手形及び買掛金
12,351 5,066
短期借入金
19,443 18,723
未払金
9,133 3,537
未払法人税等
24,632 31,223
契約負債
2,003 3,311
賞与引当金
791
役員賞与引当金 -
2,799 3,214
製品保証引当金
4,920 5,837
その他
112,229 102,355
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
24,854 24,986
長期借入金
1,270 584
繰延税金負債
1,547 1,922
退職給付に係る負債
5,990 6,773
その他
63,663 64,266
固定負債合計
175,892 166,622
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,684 18,766
資本剰余金
194,000 209,990
利益剰余金
△ 1,193 △ 1,037
自己株式
223,502 239,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,257 6,172
その他有価証券評価差額金
12,156 27,869
為替換算調整勘定
148 150
退職給付に係る調整累計額
16,562 34,192
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 769 706
15 21
非支配株主持分
240,850 274,649
純資産合計
416,742 441,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
185,121 200,679
売上高
106,113 113,875
売上原価
79,007 86,804
売上総利益
50,435 58,304
販売費及び一般管理費
28,571 28,499
営業利益
営業外収益
315 1,259
受取利息
158 170
受取配当金
568
為替差益 -
102 112
助成金収入
330 334
雑収入
1,475 1,878
営業外収益合計
営業外費用
457 527
支払利息
683
為替差損 -
81 77
雑損失
539 1,288
営業外費用合計
29,508 29,089
経常利益
特別利益
494 34
固定資産売却益
20
投資有価証券売却益 -
6,507
関係会社株式売却益 -
1
-
新株予約権戻入益
516 6,542
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
106 44
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
21
-
投資有価証券評価損
106 65
特別損失合計
29,918 35,565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,295 9,816
△ 1,066 △ 1,226
法人税等調整額
9,228 8,590
法人税等合計
20,689 26,975
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 12
に帰属する四半期純損失（△）
20,702 26,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,689 26,975
四半期純利益
その他の包括利益
1,914
その他有価証券評価差額金 △ 1,570
16,411 15,537
為替換算調整勘定
4 1
退職給付に係る調整額
178
-
持分法適用会社に対する持分相当額
14,845 17,632
その他の包括利益合計
35,534 44,608
四半期包括利益
（内訳）
35,544 44,602
親会社株主に係る四半期包括利益
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、MIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これにより、MIRA
UGV社（イギリス）を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 8,070百万円 8,941百万円
のれんの償却額 326 393
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 4,219 100 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
2022年８月12日
普通株式 2,744 65 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 7,601 180 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
2023年８月９日
普通株式 3,381 80 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
41,320 15,425 21,588 81,416 25,370 185,121
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
41,320 15,425 21,588 81,416 25,370 185,121
計 -
セグメント利益
981 29,248 1,655 28,571
△ 3,292 △ 21 -
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境・
自動車 医用 半導体 科学
計上額
プロセス
売上高
48,167 17,257 23,408 84,556 27,289 200,679
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
48,167 17,257 23,408 84,556 27,289 200,679
計 -
セグメント利益
1,422 229 28,822 762 28,499
△ 2,737 -
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（２） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV
社（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これにより
MIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から 持分法適用関連会社へ変更となりました。
１．事業分離の概要
（１） 分離先企業の名称
Iveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）
（２） 分離した事業の内容
防衛産業向け無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス
（３） 事業分離を行った主な理由
ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展
開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源
を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。
（４） 事業分離日
2023年２月１日
（５） 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社株式売却益 6,507百万円
MIRA UGV社（イギリス）の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を
関係会社株式売却益に計上しています。当該関係会社株式売却益には、残存持分の公正価値と簿価との差
額により算出される評価益相当分である1,359百万円を含んでいます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22百万円
営業損失 26百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高（注）１
日本 11,170 7,702 4,861 23,801 5,138 52,674
アジア 8,093 3,775 5,109 42,683 7,954 67,616
米州 4,142 2,103 4,670 10,340 7,808 29,065
欧州 17,914 1,844 6,946 4,590 4,469 35,764
外部顧客への売上高（注）２ 41,320 15,425 21,588 81,416 25,370 185,121
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益
に重要性はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境・
自動車 医用 半導体 科学
プロセス
売上高（注）１
日本 10,365 8,303 5,114 20,677 5,562 50,023
アジア 10,658 3,706 5,499 51,247 9,733 80,844
米州 5,701 2,602 5,240 6,807 7,259 27,610
欧州 21,442 2,645 7,554 5,824 4,733 42,201
外部顧客への売上高（注）２ 48,167 17,257 23,408 84,556 27,289 200,679
（注）１．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益
に重要性はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１） １株当たり四半期純利益金額 490円40銭 638円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
20,702 26,972
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,702 26,972
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,214 42,255
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 487円86銭 635円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 219 206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―――――― ――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２【その他】
中間配当
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額……………………3,381百万円
（２） １株当たりの金額…………………………………80円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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