株式会社データホライゾン 四半期報告書 第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
721,003 1,177,178 4,410,484
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 224,825 △ 218,438 △ 599,747
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 168,196 △ 224,746 △ 664,861
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 171,329 △ 239,721 △ 678,339
4,462,142 3,809,164 4,025,623
純資産額 （千円）
6,448,331 7,055,963 6,390,448
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.11 △ 17.75 △ 53.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.9 52.3 60.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用、所得環境が改善する下で引き続き緩やかな回復がみら
れるものの、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まり、円安の影響が重荷となりました。また、中国
経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国経済の回復基調を下押しするリスクとなりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい
状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進お
よび医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズ
は高くなっております。
なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連
結子会社となりました。さらに2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、Ｄ
ｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。このため、当第１四半期連結累計期間の業績を前
年同期と比較した場合、ＤｅＳＣを連結した影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加し
ております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56
百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画
作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増
加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。
また、損益面では、旧グループでは利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字化を達成し
ましたが、ＤｅＳＣ子会社化によりデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれ
ん償却費が64百万円発生したことなどにより、営業損失は２億26百万円(前年同期は１億８百万円の営業損失)、
経常損失は２億18百万円(前年同期は２億24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億24百
万円(前年同期は１億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
これらの結果、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ
（注）は、連結では65百万円のマイナス（前年同期は43百万円のプラス）となりましたが、前年同期と同じ構成の
旧グループでは、96百万円増加し１億40百万円のプラスとなりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋Ｍ＆Ａに関連して発生した一時の費用
3/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が７億74百万円増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に
比べて、６億33百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ＤｅＳ
Ｃ子会社化によるのれんの償却費を計上したため、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、31百万円の増加と
なりました。
この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて６億65百万円増加し、70億55百万円となりました。
（負債）
当第１四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が９億円増加したことなどにより、前期末
に比べて９億21百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて８億81百万円増加し、32億46百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億24百万円および新株予約権の行
使などにより前期末に比べて２億16百万円減少し、38億９百万円となりました。
また、自己資本比率は52.3％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
12,711,780 12,711,780
普通株式
（グロース市場） であります。
12,711,780 12,711,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 12,711,780 － 2,156,594 － 1,856,594
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,673,900 126,739
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
1,480
単元未満株式 普通株式 －
の株式
12,711,780
発行済株式総数 － －
126,739
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
36,400 36,400 0.29
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ -
ス・ビル
36,400 36,400 0.29
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第44期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
7/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,078,390 759,800
現金及び預金
853,813 1,628,597
売掛金及び契約資産
1,180 1,171
商品
100,161 225,857
仕掛品
17,577 16,468
貯蔵品
60,722 65,871
前払費用
39,301 91,292
その他
△ 4,282 △ 8,578
貸倒引当金
2,146,863 2,780,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
289,265 289,265
建物及び構築物
△ 97,119 △ 99,987
減価償却累計額
192,146 189,278
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 7,015 7,015
△ 2,725 △ 3,082
減価償却累計額
4,289 3,932
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 377,514 380,294
△ 280,207 △ 287,947
減価償却累計額
97,307 92,346
工具、器具及び備品（純額）
土地 124,872 124,872
137,651 137,651
賃貸不動産
△ 10,026 △ 11,458
減価償却累計額
127,625 126,193
賃貸不動産（純額）
546,240 536,622
有形固定資産合計
無形固定資産
807,519 834,659
ソフトウエア
200,724 276,023
ソフトウエア仮勘定
32,786 32,453
借地権
2,379,841 2,315,521
のれん
404 404
その他
3,421,274 3,459,060
無形固定資産合計
276,071 279,803
投資その他の資産
4,243,585 4,275,485
固定資産合計
6,390,448 7,055,963
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
24,879 23,642
買掛金
450,000 1,350,000
短期借入金
610,000 630,000
１年内返済予定の長期借入金
375,854 452,389
未払金
148,270 139,222
未払費用
73,895 121,452
賞与引当金
30,103 28,415
受注損失引当金
195,907 85,041
その他
1,908,908 2,830,161
流動負債合計
固定負債
410,000 370,000
長期借入金
28,116 28,837
退職給付に係る負債
17,800 17,800
長期預り敷金保証金
455,916 416,637
固定負債合計
2,364,824 3,246,798
負債合計
純資産の部
株主資本
2,156,594 2,156,594
資本金
1,879,188 1,907,799
資本剰余金
利益剰余金 △ 138,576 △ 363,322
△ 13,755 △ 8,421
自己株式
3,883,451 3,692,651
株主資本合計
新株予約権 84,236 73,552
57,937 42,961
非支配株主持分
4,025,623 3,809,164
純資産合計
6,390,448 7,055,963
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
721,003 1,177,178
売上高
443,832 835,628
売上原価
277,171 341,550
売上総利益
385,277 568,205
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 108,106 △ 226,655
営業外収益
1 1
受取利息
16,418 14,755
受取家賃
1,000
補助金収入 －
1,152 274
助成金収入
4,220 3,748
雑収入
21,790 19,777
営業外収益合計
営業外費用
680 2,551
支払利息
105 105
支払保証料
126,646
支払手数料 －
11,078 8,904
賃貸収入原価
138,509 11,560
営業外費用合計
経常損失（△） △ 224,825 △ 218,438
特別利益
1,443
－
新株予約権戻入益
1,443
特別利益合計 －
特別損失
2,272 5,962
固定資産除却損
5,614
－
事務所移転費用
7,886 5,962
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 232,712 △ 222,957
法人税、住民税及び事業税 2,763 19,864
△ 64,146 △ 3,100
法人税等調整額
16,764
法人税等合計 △ 61,383
四半期純損失（△） △ 171,329 △ 239,721
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,133 △ 14,975
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168,196 △ 224,746
10/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 171,329 △ 239,721
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 171,329 △ 239,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168,196 △ 224,746
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,133 △ 14,975
11/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 43,900千円 86,550千円
のれんの償却額 －千円 64,320千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 70,836 6.67 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
西日本エリア 250,648 248,548
関西エリア 106,176 180,798
東日本エリア 223,319 556,121
北日本エリア 140,860 191,711
顧客との契約から生じる収益 721,003 1,177,178
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 721,003 1,177,178
13/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失 14円11銭 17円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
168,196 224,746
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
168,196 224,746
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,923 12,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
データホライゾンの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年６月３０日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー
及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２２年１１月１１日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年９月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
16/17
EDINET提出書類
株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
