株式会社ソシオネクスト 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソシオネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソシオネクスト(E37978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ソシオネクスト
【英訳名】 Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚 雅博
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 中島 弘雅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】 045-568-1000
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 中島 弘雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
82,767 116,988 192,767
売上高 （百万円）
12,295 20,448 23,440
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,013 15,293 19,763
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,860 16,322 20,255
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
100,469 123,700 109,864
純資産額 （百万円）
168,859 177,984 193,945
総資産額 （百万円）
297.42 439.50 587.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
424.53 557.46
（円） －
（当期）純利益
59.49 69.50 56.64
自己資本比率 （％）
14,953 14,648 18,019
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,728 △ 10,934 △ 19,725
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 151 △ 2,665 △ 333
現金及び現金同等物の四半期末（期
52,972 47,457 45,136
（百万円）
末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
147.18 207.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び第９期の１株当たり当期純利益については、
2022年９月の株式併合等が第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に
上場しているため、当期上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
2023年７月に株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社は、当社普通
株式の所有株式全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（26）大株主との関係について」は
消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）における世界経済は、地域差はあるも
のの、総じて景気の減速が進みました。新型コロナウイルスのパンデミックで生じたサプライチェーンの混乱と需
要の急激な増加、それに伴う労働需給の逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴う欧州と英国を中心とした
食料・エネルギー供給混乱なども重なりました。また、各国の金融引き締めに加え、中国でのゼロコロナ政策解除
後の景気回復の遅れや不動産市場の低迷、米中貿易摩擦などにより、時間の経過とともに世界各地域の経済成長率
が引下げられていることで先行きに対する不透明感がますます高まり、各地域の金融政策の違い等により円相場も
大きく変動しました。
半導体市場においても、景気の減速が進んでいることから、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終
製品に対する需要が低下し、これらの製品に使用されるメモリー製品などを中心に半導体に対する需要も減退しま
した。一方、自動運転支援システム／自動運転に使用される半導体やデータセンターなどで使用されるＣｈａｔ
ＧＰＴなど生成ＡＩ用に使用される半導体など、最先端の技術を使用した半導体への要求が高まってきています。
また、半導体製造企業の生産能力は、高稼働が継続しているものの供給逼迫状況は大幅に緩和されてきました。
このような状況下において、当社グループは、2020年３月期以降、オートモーティブやデータセンター／ネット
ワークなどの注力分野において、７ｎｍや５ｎｍなど最先端の製造プロセステクノロジーを使用した多くのカスタ
ムＳｏＣ商談を獲得してきていること、その一部において開発が完了し量産段階に移行していることから、特に先
端テクノロジーでの製品売上が増加し、売上水準の拡大に寄与しています。
また、米国市場における獲得商談の増加による設計開発リソース不足の解決策の一つとして、2023年８月にイン
ドのべンガルールに設計開発拠点を開設しグローバルな事業拡大を支えるエンジニアリングリソースを強化すると
ともに、グローバルな設計開発リソースの再編を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116,988百万円（前年同期比41.3%増）となりました。製品売上
については、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス、オートモーティブなどの新規商談の製品開発が
完了し、徐々に量産段階に移行していることで先端プロセスを中心に製品の売上数量が増加したことや、中国の一
部顧客において短期的に特需が製品売上の増加に寄与したことに加え、円安が続いている影響も重なり101,439百万
円（前年同期比52.9%増）となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が継続している
ことで15,215百万円(前年同期比5.4%減）となりました。
[売上高] （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
製品売上 66,325 101,439
ＮＲＥ売上 16,087 15,215
その他 355 334
売上高合計 82,767 116,988
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製品売上の拡大及び円安影響により売上原価は62,737百万円（前年同期比49.5%増）、先端プロセスを使用した開
発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は35,575百万円（前年同期比17.2%増（うち開発費24,622百
万円（前年同期比11.5%増）））となり、営業利益は18,676百万円（前年同期比78.6%増）となりました。これに加
え、営業外の為替差益の発生により経常利益は20,448百万円（前年同期比66.3%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は15,293百万円（前年同期比52.7%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは141.0円、前年同期比7.0円の円安となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単
一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は137,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,954百万円減
少しました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配が減少したことで棚卸資産や未収入金が減
少したことによるものであります。一方で、現金及び預金は、法人税等の支払や配当金の支払はありましたが、ス
トック・オプションの権利行使による払込や、売掛金の回収が進んだこともあり増加しました。固定資産は40,871
百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加しました。主な設備投資は、獲得した商談の製品開発に係
るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強であります。
この結果、総資産は177,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,961百万円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,844百万円減
少しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで買掛金や未払金が減少したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は54,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,797百万円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は123,700百万円となり、前連結会計年度末から13,836百万円増
加しました。これは主に、剰余金の配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益15,293百万円の計上
により利益剰余金が増加したことや、ストック・オプションの権利行使による払込によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％となり、前連結会計年度末から12.9ポイント増加しております。顧客要望に基
づく棚卸資産の先行手配が減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2,321百万円増加し、47,457百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,648百万円の収入（前年同期は14,953百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益20,448百万円や、減価償却費6,006百万円に加え、売掛金回収が進んだことで
売上債権が6,362百万円減少した一方で、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで仕入債務が9,959百万円減少
したことに加え、法人税等の支払6,122百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10,934百万円の支出（前年同期は9,728百万円の支出）となりました。これ
は主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得に
よる支出6,029百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,900百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,665百万円の支出（前年同期は151百万円の支出）となりました。これは
主に、ストックオプションの行使による収入4,364百万円や、新株式申込証拠金の払込による収入88百万円に対し
て、配当金の支払額7,070百万円によるものであります。
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当社は、コミットメントラインの借入枠を従来20,000百万円としておりましたが、世界景気の減速や地政学リス
クの更なる高まりなどによる売上変動リスクに対応して、コミットメントラインの借入枠を2023年７月末から半年
間10,000百万円増額するための契約を2023年７月31日に締結いたしました（全額未使用）。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,622百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,600,000
計 134,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
35,566,766 35,598,881
普通株式
プライム市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
35,566,766 35,598,881
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
～
445,105 35,283,526 518 32,060 518 32,060
2023年７月31日
（注）１
2022年７月31日
7,515 35,291,041 73 32,133 73 32,133
（注）２
2023年８月１日
～
275,725 35,566,766 322 32,455 322 32,455
2023年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。
２．業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
３．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数32,115株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ38百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,552,200 12.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
1,940,643 5.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON, MASSACHUSETTS
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,369,000 3.84
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
1,196,754 3.36
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
761,700 2.14
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
688,000 1.93
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
594,200 1.67
日本証券金融株式会社
号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505225 02101 U.S.A．
550,400 1.54
（株式会社みずほ銀行 決済営業 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
部） インターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14
512,800 1.44
セントラル短資株式会社
号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A．
436,600 1.22
（株式会社みずほ銀行 決済営業 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
部） インターシティＡ棟）
12,602,297 35.43
計 －
（注）2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・
アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2023年９月15日現在で以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の
内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州、ロスアンジェ
ルス、サウスホープ・ス
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメ
トリート333
ント・カンパニー
2,378,900 6.70
（333 South Hope
(Capital Research and Management Company)
Street, Los Angeles, CA
90071, U.S.A.）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
35,481,700 354,817
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
84,966
単元未満株式 普通株式 － －
35,566,766
発行済株式総数 － －
354,817
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
横浜市港北区新横浜
100 100 0.00
株式会社 －
二丁目10番23
ソシオネクスト
100 100 0.00
計 － －
（注）2023年９月30日現在の自己株式は、123株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
45,136 47,457
現金及び預金
40,809 36,974
売掛金
8,187 10,590
製品
39,528 28,592
仕掛品
16,209 5,814
未収入金
6,198 7,686
その他
156,067 137,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,583 2,527
建物及び構築物（純額）
8 8
機械及び装置（純額）
13,438 15,687
工具、器具及び備品（純額）
800 800
土地
351 634
建設仮勘定
17,180 19,656
有形固定資産合計
無形固定資産
11,494 13,191
技術資産
1,468 1,810
その他
12,962 15,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,897 5,366
繰延税金資産
839 848
その他
7,736 6,214
投資その他の資産合計
37,878 40,871
固定資産合計
193,945 177,984
資産合計
負債の部
流動負債
23,421 16,037
買掛金
24,551 3,961
未払金
5,755 6,932
未払費用
6,942 4,114
未払法人税等
18,869 18,206
有償支給に係る負債
2,800 3,244
その他
82,338 52,494
流動負債合計
固定負債
343 349
資産除去債務
1,400 1,441
その他
1,743 1,790
固定負債合計
84,081 54,284
負債合計
10/21
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
30,200 32,455
資本金
88
新株式申込証拠金 -
30,200 32,455
資本剰余金
48,630 56,853
利益剰余金
- △ 2
自己株式
109,030 121,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 1,851
為替換算調整勘定
822 1,851
その他の包括利益累計額合計
12
新株予約権 -
109,864 123,700
純資産合計
193,945 177,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
82,767 116,988
売上高
41,959 62,737
売上原価
40,808 54,251
売上総利益
※ 30,352 ※ 35,575
販売費及び一般管理費
10,456 18,676
営業利益
営業外収益
1,823 1,628
為替差益
30 174
その他
1,853 1,802
営業外収益合計
営業外費用
14 30
その他
14 30
営業外費用合計
12,295 20,448
経常利益
12,295 20,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,739 3,496
1,659
△ 457
法人税等調整額
2,282 5,155
法人税等合計
10,013 15,293
四半期純利益
10,013 15,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
10,013 15,293
四半期純利益
その他の包括利益
847 1,029
為替換算調整勘定
847 1,029
その他の包括利益合計
10,860 16,322
四半期包括利益
（内訳）
10,860 16,322
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,295 20,448
税金等調整前四半期純利益
5,032 6,006
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 139
為替差損益（△は益） △ 1 -
125 673
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 15 -
6,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,802
8,534
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,156
11,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,959
8,839
その他の資産の増減額（△は増加） △ 18,351
24,813
その他の負債の増減額（△は減少） △ 19,920
△ 6 △ 213
その他
17,124 20,631
小計
利息及び配当金の受取額 24 139
△ 2,195 △ 6,122
法人税等の支払額
14,953 14,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,094 △ 6,029
無形固定資産の取得による支出 △ 2,661 △ 4,900
15
固定資産の売却による収入 -
12
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,728 △ 10,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 151 △ 191
4,364
ストックオプションの行使による収入 -
88
新株式申込証拠金の払込による収入 -
146
株式引受権の行使による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 2
- △ 7,070
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151 △ 2,665
1,627 1,272
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,701 2,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
46,271 45,136
現金及び現金同等物の期首残高
※ 52,972 ※ 47,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 4,738 百万円 5,133 百万円
研究開発費 22,080 百万円 24,622 百万円
退職給付費用 168 百万円 177 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 52,972百万円 47,457百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 -百万円 -百万円
現金及び現金同等物 52,972百万円 47,457百万円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当金(円)
2023年５月19日
普通株式 7,070 210.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当金(円)
2023年10月31日
普通株式 4,090 115.00 2023年９月30日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一
セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一
セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
製品売上 66,325 101,439
ＮＲＥ売上 16,087 15,215
その他 355 334
顧客との契約から生じる収益 82,767 116,988
外部顧客への売上高 82,767 116,988
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に
半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客
に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を
受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点
で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を
認識しております。
これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 297円42銭 439円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,013 15,293
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,013 15,293
利益（百万円）
普通部式の期中平均株式数（株） 33,666,666 34,796,107
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 424円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
- -
万円）
普通株式増加数（株） - 1,226,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、2022年９月の株式併合等が前連結
会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の
向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金曜日））を
基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合
をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 35,566,766株
今回の分割により増加する株式数 142,267,064株
株式分割後の発行済株式総数 177,833,830株
株式分割後の発行可能株式総数 673,000,000株
※上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2023年９月30日現在の発行済株式総数に基づき記載してい
るものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日（金曜日）予定
基準日 2023年12月31日（日曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
円 銭 円 銭
１株当たり四半期純利益 59.48 87.90
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 84.91
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
現行定款 変更後
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
134,600,000 株とする。 673,000,000 株とする。
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(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年10月31日（火曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
５．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(2) 2024年３月期の中間配当
2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当は、今回の株式分割前の株式数を基準といたします。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,090百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………115円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ソシオネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花藤 則保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増田 晋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオ
ネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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