第一カッター興業株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一カッター興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一カッター興業株式会社(E00320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店
（東京都江東区亀戸四丁目25番８号第二川村ビル）
第一カッター興業株式会社 千葉営業所
（千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24）
第一カッター興業株式会社 さいたま営業所
（埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目７番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 5,509,483 5,855,668 22,164,394
経常利益 (千円) 767,988 1,029,637 2,865,135
親会社株主に帰属する
(千円) 419,800 659,413 1,946,864
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 447,728 642,415 2,068,349
純資産額 (千円) 15,913,346 16,970,130 17,233,841
総資産額 (千円) 19,605,195 20,905,090 21,565,860
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.03 58.27 171.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 80.6 77.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）切断・穿孔工事事業
連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
（２）リユース・リサイクル事業
連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことによ
り、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を
売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあり
ます。しかし、ウクライナ情勢に端を発した資源価格及び穀物価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に
及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計
画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高
騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業セグメントにおいて積極的な事業活動を展開してまいりました。そ
の結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当第１四半期
連結累計期間の当社グループ全体の 売上高は5,855百万円 （ 前年同期比6.3％増 ）となりました。また、完成工事高の
増加に伴い、 営業利益は900百万円 （ 前年同期比20.9％増 ）、 経常利益は1,029百万円 （ 前年同期比34.1％増 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は659百万円 （ 前年同期比57.1％増 ）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路リニューアル工事の受注が増加したため、 完成工事高は5,373百万円 （ 前年同期比12.0％増 ）となり
ました。また、完成工事高の増加に伴い、 セグメント利益は1,214百万円 （ 前年同期比30.2％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました
が、 完成工事高は111百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）となりました。また、売上の減少に伴い、 セグメント利益は３
百万円 （ 前年同期比53.6％減 ）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいり
ましが、リース物件の取り扱いの減少等により、 商品売上高は371百万円 （ 前年同期比38.2％減 ）となりました。ま
た、商品売上の減少に伴い、 セグメント損失は27百万円 （ 前年同期は55百万円のセグメント利益 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したものの、現金及び預金が減少し
たこと等により、 前連結会計年度末に比べ660百万円減少 し、 20,905百万円 となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ397
百万円減少 し、 3,934百万円 となりました。
また、純資産は、 前連結会計年度末に比べ263百万円減少 し、 16,970百万円 となりました。この結果、当第１四半期
連結会計期間末の自己資本比率は 80.6％ となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 25百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネット
ワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 子会社株
式の一部譲渡」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
普通株式 12,000,000 12,000,000
（スタンダード市場）
単元株式数 100株
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
─ 12,000,000 ─ 470,300 ─ 465,100
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 516,300
普通株式 11,480,400
完全議決権株式(その他) 114,804 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,804 ―
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県茅ケ崎市萩園
（自己保有株式）
516,300 ― 516,300 4.30
第一カッター興業株式会社
833番地
計 ― 516,300 ― 516,300 4.30
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442,093 7,878,904
※２ 5,185,713
受取手形・完成工事未収入金 4,434,522
売掛金 94,400 10,816
未成工事支出金 1,116 36
商品 39,580 －
材料貯蔵品 134,872 111,195
その他 135,274 114,764
△ 7,321 △ 7,468
貸倒引当金
流動資産合計 14,274,538 13,293,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,914,180 2,872,815
△ 691,258 △ 696,969
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,222,921 2,175,846
機械装置及び運搬具
4,853,565 5,077,526
△ 3,913,450 △ 3,991,616
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 940,114 1,085,910
工具、器具及び備品
148,544 129,690
△ 106,398 △ 98,247
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,145 31,443
土地
2,488,735 2,453,446
リース資産 191,186 147,992
△ 84,384 △ 63,292
減価償却累計額
リース資産（純額） 106,802 84,700
建設仮勘定 116,820 142,220
有形固定資産合計 5,917,539 5,973,567
無形固定資産
のれん 224,817 207,030
69,010 60,656
その他
無形固定資産合計 293,828 267,687
投資その他の資産
投資有価証券 614,782 932,417
繰延税金資産 219,204 224,038
長期未収入金 172,760 172,760
その他 249,292 217,592
△ 176,086 △ 176,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,079,953 1,369,873
固定資産合計 7,291,321 7,611,128
資産合計 21,565,860 20,905,090
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,048,992 1,226,066
買掛金 84,639 1,005
1年内返済予定の長期借入金 59,538 35,537
リース債務 33,381 27,480
未払法人税等 580,025 403,687
賞与引当金 76,311 318,224
1,347,195 1,125,123
その他
流動負債合計 3,230,084 3,137,124
固定負債
長期借入金 300,340 216,708
リース債務 74,209 57,469
役員退職慰労引当金 247,335 83,333
退職給付に係る負債 408,600 384,761
71,448 55,562
その他
固定負債合計 1,101,934 797,835
負債合計 4,332,018 3,934,960
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 477,722 469,977
利益剰余金 15,896,934 16,154,419
△ 219,878 △ 219,878
自己株式
株主資本合計 16,625,078 16,874,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,687 △ 1,212
△ 15,759 △ 14,911
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,071 △ 16,123
非支配株主持分 614,833 111,435
純資産合計 17,233,841 16,970,130
負債純資産合計 21,565,860 20,905,090
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 4,908,760 5,484,650
600,723 371,018
商品売上高
売上高合計 5,509,483 5,855,668
売上原価
完成工事原価 3,299,587 3,623,935
418,972 270,590
商品売上原価
売上原価合計 3,718,559 3,894,525
売上総利益
完成工事総利益 1,609,172 1,860,715
181,750 100,428
商品売上総利益
売上総利益合計 1,790,923 1,961,143
販売費及び一般管理費 1,045,770 1,060,266
営業利益 745,153 900,877
営業外収益
受取利息 19 24
受取配当金 6,008 6,109
受取保険金 3,016 1,335
持分法による投資利益 11,812 112,849
6,668 12,972
雑収入
営業外収益合計 27,525 133,291
営業外費用
支払利息 338 483
為替差損 2,851 55
売上債権売却損 7 －
不動産賃貸原価 － 1,085
支払補償費 1,317 2,340
175 566
雑損失
営業外費用合計 4,690 4,531
経常利益 767,988 1,029,637
特別利益
子会社株式売却益 － 40,085
固定資産売却益 452 13,090
12,760 －
保険解約返戻金
特別利益合計 13,213 53,175
特別損失
93 0
固定資産除却損
特別損失合計 93 0
税金等調整前四半期純利益 781,107 1,082,813
法人税等合計 322,241 430,344
四半期純利益 458,866 652,468
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39,065 △ 6,945
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 419,800 659,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 458,866 652,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,716 △ 10,900
△ 3,421 847
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,138 △ 10,052
四半期包括利益 447,728 642,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,662 649,361
非支配株主に係る四半期包括利益 39,065 △ 6,945
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、
当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
当第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブル
トレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 137,642 千円 150,469 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 18,630 千円
裏書手形 － 千円 1,910 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）
が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 147,165 千円 164,891 千円
のれんの償却額 17,786 千円 17,786 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 321,413 28 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 401,929 35 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
1,540 － 587,318 588,858 588,858
はサービス
一定の期間にわたり移転
4,794,153 113,067 13,404 4,920,624 4,920,624
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,795,693 113,067 600,723 5,509,483 5,509,483
セグメント利益 932,487 6,836 55,280 994,604 994,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 994,604
全社費用（注） △249,451
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 745,153
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リユース・
切断・穿孔工事 ビルメンテナン
計
事業 ス事業
リサイクル事業
売上高
一時点で移転される財又
2,890 － 360,645 363,535 363,535
はサービス
一定の期間にわたり移転
5,370,448 111,312 10,372 5,492,133 5,492,133
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,373,338 111,312 371,018 5,855,668 5,855,668
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,373,338 111,312 371,018 5,855,668 5,855,668
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,373,338 111,312 371,018 5,855,668 5,855,668
セグメント利益又は損失 1,214,129 3,169 △ 27,105 1,190,193 1,190,193
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,190,193
全社費用（注） △289,316
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 900,877
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式
を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日と比べ、当
第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リユース・リサイクル事業」セグメントにおいて
1,348,743千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等)
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工
事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いた
しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 第一カッター興業株式会社
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
被結合企業の名称 株式会社光明工事
事業の内容 切断・穿孔工事事業 他
（２）企業結合日
2023年７月1日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
（４）結合後の企業の名称
第一カッター興業株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚
した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年
４月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレート
ガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネット
ワークス（以下、「MTN」）の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6％となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関
連会社となります。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合
日本アジア投資株式会社
みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合
（２）譲渡した子会社の名称および事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
事業内容 IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
（３）株式売却の理由
当社は、2014年７月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤
を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセ
グメントとして一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大に
つなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協
議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
（４）株式譲渡日
2023年9月25日（2023年８月31日をみなし売却日とする。）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）四半期連結損益計算書に計上された売却益の金額
40,085千円
（２）売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,228,777 千円
固定資産 142,929 千円
資産合計 1,371,707 千円
流動負債 160,012 千円
固定負債 256,256 千円
負債合計 416,268 千円
（３）会計処理
MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
（４）譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
リユース・リサイクル事業
（５）当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額
売上高 371,018 千円
営業損失 △27,105 千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円03銭 58円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
419,800 659,413
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
419,800 659,413
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,337 11,315
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興
業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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