日本精鉱株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,606,532 7,883,937 15,923,384
売上高 （千円）
626,107 234,224 791,479
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
437,171 161,505 481,850
（千円）
期）純利益
436,906 167,672 476,407
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,515,846 9,438,129 9,408,871
純資産額 （千円）
14,399,997 14,712,115 13,953,923
総資産額 （千円）
179.14 66.15 197.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.1 64.2 67.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
714,743 184,831
（千円） △ 240,440
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 288,587 △ 859,247 △ 744,092
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
358,586
（千円） △ 9,544 △ 252,568
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,559,303 2,493,683 2,276,200
（千円）
（期末）残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
56.08 56.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類
移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバウンドの増加に伴う人流の回復もあって緩やかに回復の動きがみられ
ました。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、国内では原材料やエネルギー価格
の高騰と円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、国際紛争の拡大
など、依然として国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成
長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計
画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会
社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事
業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組
み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第２四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比758百万円増加の14,712百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比283百万円増加の9,112百万円となりました。これは主に現金及び預金が
217百万円、受取手形及び売掛金が339百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が93百万円、その他が198百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比474百万円増加の5,599百万円となりました。これは主に有形固定資産が
473百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比728百万円増加の5,273百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比277百万円増加の3,744百万円となりました。これは主にその他が202百万
円減少したものの、支払手形及び買掛金が401百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比451百万円増加の1,529百万円となりました。これは主に長期借入金が479百
万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当第２四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比29百万円増加の9,438百万円となりました。これは主
に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により161百万円増加したこと及び配当により146百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比722百万円減収（8.4％減収）の7,883百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同期比322百万円減少（4.3％減少）の7,125百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同期比0百万円増加（0.1％増加）の550百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同期比400百万円減益（65.8％減益）の207百万円となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前年同期比12百万円増加の45百万円となり、営業外費用は、前年同期比3百万円増加の18百
万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比391百万円減益（62.6％減益）の234百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失11百万円、法人税等合計60百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比275百万円減益（63.1％減益）の161百万円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［アンチモン事業］
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当第２四半期において
は、小幅な上下動を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しました。平均価格は、トン当たり約11,970ドルと
なり、前年同期比12.1％の下落となりました。円建てでは同7.6％の下落となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の
難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料と
して広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン
系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発
火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車分野は緩やかに回復する一方、家電分野などは回復が遅れてい
ます。また、製造業全般の生産部品などについては顧客の在庫調整が続いており、販売数量は前年同期比483
トン減少（17.1％減少）の2,350トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、販売数量の下落により、前年同期比780百万円減収（15.4％
減収）の4,279百万円となりました。セグメント利益は、同322百万円減益（70.3％減益）の136百万円となり
ました。
［金属粉末事業］
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第２四半期平均でトン当たり約1,241千円となり、前年同期比
3.0％の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合
金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機
能化や利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを
背景に電子部品のニーズは高まっています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、巣ごもり需要が一巡すると共に、その反動減や買い替
え周期の延び、また物価上昇の影響で低価格帯を中心にスマートフォンやパソコン市場が縮小し、販売数量
は前年同期比104トン減少（20.3％減少）の410トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られたものの、引き続き
在庫調整の影響により、販売数量は前年同期比125トン減少（18.4％減少）の554トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比229トン減少（19.2％減少）の963トンとなりました。
その結果、同事業の当第２四半期の売上高は、比較的販売単価の高い鋼種の販売が伸びたことにより、前
年同期比58百万円増収（1.6％増収）の3,588百万円となりました。セグメント利益は、操業度低下や電力料
金高騰によるコスト増加の影響で同81百万円減益（61.7％減益）の50百万円となりました。
［その他］
不動産賃貸事業等の当第２四半期の売上高は15百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して217百万円増加の2,493
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは714百万円の収入（前年同期は240百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益222百万円、減価償却費245百万円、棚卸資産の減少額75百万
円、仕入債務の増加額440百万円、法人税等の還付額222百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増
加額339百万円、法人税等の支払額61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは859百万円の支出（前年同期比197.7％増）となりました。主なマイ
ナス要因は、有形固定資産の取得による支出847百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは358百万円の収入（前年同期は9百万円の支出）となりました。主な
プラス要因は、長期借入れによる収入600百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出81百万
円、配当金の支払額146百万円であります。
（3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,405千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、
人件費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達してお
ります。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入
金にて対応しております。
2023年９月30日現在の短期借入金残高は1,484百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2023年９月30日現在の長期借入金残高は767百
万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有し
ており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
スタンダード市場 100株
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(株)
2023年７月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
京都府京都市下京区松原通室町西入
440 18.02
福田金属箔粉工業株式会社
中野之町176
静岡県浜松市西区湖東町3222 242 9.91
株式会社川嶋
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 242 9.91
株式会社三光
242 9.91
株式会社三興企画 静岡県浜松市西区湖東町3222番地
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 132 5.40
双日株式会社
静岡県浜松市西区湖東町3222 130 5.32
富士興産株式会社
兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39 118 4.86
太陽鉱工株式会社
東京都港区西新橋1丁目14－2 新橋ＳＹ
67 2.75
親和物産株式会社
ビル4階
38 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
静岡県浜松市西区湖東町3222 32 1.31
有限会社アルメルト
1,684 68.96
計 －
（注）上記のほか、自己株式が162千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
162,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,432,000 24,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100）未満の株式
11,200
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,320
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
162,700 162,700 6.24
日本精鉱株式会社 －
下宮比町3番2号
162,700 162,700 6.24
計 － －
（注）2023年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）に
対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 2,886株(単元未満株式86株を含む)を処分しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第128期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第129期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,276,200 2,493,683
現金及び預金
2,539,247 2,879,185
受取手形及び売掛金
1,815,975 1,839,269
商品及び製品
322,846 317,857
仕掛品
1,566,420 1,473,095
原材料及び貯蔵品
316,914 118,385
その他
△ 8,521 △ 8,705
貸倒引当金
8,829,084 9,112,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,717,767 1,675,221
建物及び構築物（純額）
781,691 749,329
機械装置及び運搬具（純額）
1,436,191 1,436,191
土地
625,909 1,174,362
その他（純額）
4,561,560 5,035,104
有形固定資産合計
149,773 151,985
無形固定資産
413,505 412,255
投資その他の資産
5,124,839 5,599,345
固定資産合計
13,953,923 14,712,115
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
954,696 1,355,966
支払手形及び買掛金
206,838 246,769
電子記録債務
1,445,200 1,484,600
短期借入金
75,782 81,419
未払法人税等
161,545 154,890
賞与引当金
623,264 420,733
その他
3,467,328 3,744,379
流動負債合計
固定負債
287,700 767,200
長期借入金
350,770 342,902
退職給付に係る負債
37,607 37,775
資産除去債務
401,646 381,728
その他
1,077,724 1,529,605
固定負債合計
4,545,052 5,273,985
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 570,142
資本剰余金
7,942,134 7,957,218
利益剰余金
△ 154,242 △ 151,653
自己株式
9,370,743 9,393,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,567 31,008
その他有価証券評価差額金
10,560 13,287
為替換算調整勘定
38,127 44,295
その他の包括利益累計額合計
9,408,871 9,438,129
純資産合計
13,953,923 14,712,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,606,532 7,883,937
売上高
7,447,212 7,125,078
売上原価
1,159,319 758,858
売上総利益
※ 550,518 ※ 550,938
販売費及び一般管理費
608,801 207,919
営業利益
営業外収益
2,258 2,136
受取配当金
22,632 23,303
為替差益
7,271 19,689
その他
32,162 45,129
営業外収益合計
営業外費用
9,084 9,178
支払利息
5,075 8,343
休止鉱山費用
697 1,302
その他
14,856 18,824
営業外費用合計
626,107 234,224
経常利益
特別損失
828 11,760
固定資産除却損
828 11,760
特別損失合計
625,279 222,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,797 63,315
15,309
△ 2,356
法人税等調整額
188,107 60,959
法人税等合計
437,171 161,505
四半期純利益
437,171 161,505
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
437,171 161,505
四半期純利益
その他の包括利益
3,441
その他有価証券評価差額金 △ 7,620
7,354 2,726
為替換算調整勘定
6,167
その他の包括利益合計 △ 265
436,906 167,672
四半期包括利益
（内訳）
436,906 167,672
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
625,279 222,464
税金等調整前四半期純利益
240,974 245,844
減価償却費
799 184
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,748 △ 7,867
20,989 220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,698 △ 6,655
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,961 △ 26,240
受取利息及び受取配当金 △ 2,695 △ 2,567
9,084 9,178
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,374 △ 180
828 11,760
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,612 △ 339,410
75,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 182,182
440,102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376,733
109,663
△ 62,092
その他
292,612 559,829
小計
利息及び配当金の受取額 2,695 2,558
利息の支払額 △ 8,718 △ 8,457
法人税等の支払額 △ 527,029 △ 61,781
222,594
－
法人税等の還付額
714,743
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 240,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 284,736 △ 847,346
有形固定資産の除却による支出 △ 3,831 △ 9,716
無形固定資産の取得による支出 △ 2,789 △ 1,386
2,769
△ 798
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288,587 △ 859,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
100,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 76,500 △ 81,100
リース債務の返済による支出 △ 13,393 △ 13,793
自己株式の取得による支出 △ 19 △ 100
△ 219,632 △ 146,419
配当金の支払額
358,586
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,544
11,991 3,400
現金及び現金同等物に係る換算差額
217,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 526,580
3,085,883 2,276,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,559,303 ※ 2,493,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売費 80,749 千円 71,455 千円
給与及び手当 180,110 182,978
賞与引当金繰入額 44,998 29,504
退職給付費用 8,859 6,648
研究開発費 55,887 46,405
減価償却費 7,072 17,915
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,559,303千円 2,493,683千円
現金及び現金同等物 2,559,303 2,493,683
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 219,632 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 146,421 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 146,420 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年11月６日
普通株式 97,727 40.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,060,055 3,530,690 8,590,746 15,786 8,606,532 8,606,532
－
売上高
セグメント間
41,425 41,425 751 42,176
の内部売上高 － △ 42,176 －
又は振替高
5,060,055 3,572,115 8,632,171 16,537 8,648,709 8,606,532
計 △ 42,176
459,219 132,462 591,681 11,249 602,931 5,870 608,801
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額5,870千円はセグメント間取引の消去5,870千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,279,398 3,588,762 7,868,161 15,776 7,883,937 7,883,937
－
売上高
セグメント間
26,372 26,372 771 27,143
の内部売上高 － △ 27,143 －
又は振替高
4,279,398 3,615,135 7,894,533 16,547 7,911,080 7,883,937
計 △ 27,143
136,576 50,786 187,363 10,967 198,330 9,588 207,919
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額9,588千円はセグメント間取引の消去9,588千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 5,005,906 － 5,005,906 － 5,005,906
電子部品向け金属粉末 － 2,064,726 2,064,726 － 2,064,726
粉末冶金向け金属粉末 － 1,440,955 1,440,955 － 1,440,955
その他 54,148 25,009 79,158 1,188 80,346
顧客との契約から
5,060,055 3,530,690 8,590,746 1,188 8,591,934
生じる収益
その他の収益 － － － 14,598 14,598
外部顧客への売上高 5,060,055 3,530,690 8,590,746 15,786 8,606,532
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 4,224,590 － 4,224,590 － 4,224,590
電子部品向け金属粉末 － 2,450,366 2,450,366 － 2,450,366
粉末冶金向け金属粉末 － 1,128,993 1,128,993 － 1,128,993
その他 54,808 9,402 64,211 1,178 65,389
顧客との契約から
4,279,398 3,588,762 7,868,161 1,178 7,869,339
生じる収益
その他の収益 － － － 14,598 14,598
外部顧客への売上高 4,279,398 3,588,762 7,868,161 15,776 7,883,937
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益
179円14銭 66円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 437,171 161,505
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
437,171 161,505
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,363 2,441,503
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………97,727千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
壬生 米秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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