株式会社 桜井製作所 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 白澤 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 白澤 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 4月 1日 自2023年 4月 1日 自2022年 4月 1日
会計期間
至2022年 9月30日 至2023年 9月30日 至2023年 3月31日
2,150 3,076 4,598
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 142 △ 74 △ 290
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 160 △ 75 △ 306
（当期）純損失（△）
48
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 170 △ 268
4,750 4,639 4,644
純資産額 （百万円）
7,315 8,364 7,808
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 43.80 △ 20.80 △ 83.85
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
64.9 55.5 59.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
584
（百万円） △ 79 △ 472
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 220 △ 228 △ 762
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
437 625
（百万円） △ 96
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
776 1,369 566
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 7月 1日 自2023年 7月 1日
会計期間
至2022年 9月30日 至2023年 9月30日
１株当たり四半期純利益金額又
1.41
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 37.77
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって、社会
経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期
化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,076百万円（前年同期比43.1%増）となりまし
た。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加により2,101百万円、工作機械製造事業が専
用工作機械等の増加により975百万円となりました。
利益面につきましては、工作機械製造事業においては、売上高は増加しているものの引き続き原材料高騰など
の影響を大きく受けました。自動車部品製造事業においては、近年のエネルギー価格高騰に対する製品への価格
転嫁が進んだ結果、前年同期と比べ損失は縮小し、営業損失は166百万円（前年同期は営業損失253百万円）とな
りました。経常損失は、上記と同様の理由により74百万円（前年同期は経常損失142百万円）となりました。その
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万
円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ556百万円増加し、8,364百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、3,725
百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、4,639
百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,369百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは584百万円の獲得（前年同期は79百万
円の使用）となりました。これは主に減価償却費計上及び棚卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは228百万円の使用（前年同期は220百万円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは437百万円の獲得（前年同期は96百万円の使用）となりました。これは主
に短期借入金の純増減額による収入によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
― 4,000,000 ― 100,000 ― 126,263
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区新津町130 920 25.52
桜井興産株式会社
浜松市東区半田町720 381 10.57
桜井取引先持株会
317 8.80
櫻井 美枝子 浜松市中区
浜松市中区神田町1179 260 7.23
株式会社不二
143 3.97
櫻井 成二 浜松市中区
浜松市東区半田町720 94 2.62
桜井製作所従業員持株会
70 1.97
前田 順子 東京都千代田区
浜松市南区安松町37-15 64 1.78
株式会社古橋
40 1.11
池崎 弘昌 鹿児島県鹿屋市打馬
磐田市豊岡6102-2 38 1.07
有限会社 大庭製作所
2,329 64.63
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
395,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,603,900 36,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
4,000,000
発行済株式総数 － －
36,039
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区半田町720 395,000 395,000 9.88
株式会社桜井製作所 -
395,000 395,000 9.88
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
566,094 1,369,234
現金及び預金
813,698 605,551
受取手形及び売掛金
18,859 54,013
電子記録債権
98,041 105,096
製品
792,474 521,080
仕掛品
98,047 124,987
原材料及び貯蔵品
67,893 100,082
その他
△ 698 △ 599
貸倒引当金
2,454,410 2,879,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946,391 924,851
建物及び構築物（純額）
1,666,676 1,801,511
機械装置及び運搬具（純額）
729,674 733,203
土地
538,885 299,048
建設仮勘定
99,255 111,539
その他（純額）
3,980,884 3,870,154
有形固定資産合計
無形固定資産 51,434 41,658
1,321,406 1,572,902
投資その他の資産
5,353,725 5,484,715
固定資産合計
7,808,135 8,364,163
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
461,139 347,392
買掛金
900,000 1,638,867
短期借入金
451,278 373,412
１年内返済予定の長期借入金
936 468
未払法人税等
46,323 50,092
賞与引当金
271,009 349,306
その他
2,130,687 2,759,540
流動負債合計
固定負債
481,723 314,911
長期借入金
8,552 8,552
役員退職慰労引当金
196,455 209,694
退職給付に係る負債
65,784 69,906
資産除去債務
280,864 362,432
その他
1,033,380 965,496
固定負債合計
3,164,067 3,725,036
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
126,263 126,263
資本剰余金
4,522,666 4,410,978
利益剰余金
△ 188,571 △ 205,219
自己株式
4,560,359 4,432,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,989 366,203
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 1,411
△ 121,280 △ 157,688
為替換算調整勘定
83,709 207,103
その他の包括利益累計額合計
4,644,068 4,639,126
純資産合計
7,808,135 8,364,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,150,312 3,076,682
売上高
2,087,921 2,923,668
売上原価
62,391 153,013
売上総利益
※ 315,805 ※ 319,863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 253,413 △ 166,849
営業外収益
44 82
受取利息
10,550 10,196
受取配当金
26,630 27,093
受取賃貸料
63,955 48,151
為替差益
15,381 15,174
売電収入
3,500 1,174
補助金収入
9,398 9,536
雑収入
129,461 111,408
営業外収益合計
営業外費用
2,972 5,506
支払利息
10,570 8,618
賃貸収入原価
4,130 3,688
売電費用
1,277 1,583
雑損失
18,950 19,396
営業外費用合計
経常損失（△） △ 142,903 △ 74,837
特別利益
611
-
固定資産売却益
611
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
17,378
-
貸倒損失
17,378 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 159,670 △ 74,837
468 468
法人税、住民税及び事業税
468 468
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 160,138 △ 75,305
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160,138 △ 75,305
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 160,138 △ 75,305
その他の包括利益
161,213
その他有価証券評価差額金 △ 34,196
5,548
繰延ヘッジ損益 △ 1,411
18,494
△ 36,407
為替換算調整勘定
123,394
その他の包括利益合計 △ 10,153
48,088
四半期包括利益 △ 170,292
（内訳）
48,088
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170,292
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 159,670 △ 74,837
334,458 348,137
減価償却費
660 13,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,769
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,470
19,306
受注損失引当金の増減額（△は減少） -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 10,594 △ 10,279
2,972 5,506
支払利息
0 0
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 611 -
補助金収入 △ 3,500 △ 1,173
為替差損益（△は益） △ 323 △ 2,071
40,232 180,393
売上債権の増減額（△は増加）
241,774
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 369,200
94,277
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,513
84,096
未払又は未収消費税等の増減額 △ 16,304
17,378
貸倒損失 -
△ 28,260 △ 84,853
その他
579,090
小計 △ 86,718
利息及び配当金の受取額 10,594 10,279
利息の支払額 △ 2,972 △ 5,506
法人税等の支払額 △ 3,466 △ 936
3,500 1,174
補助金の受取額
584,100
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 235,728 △ 254,536
1,718
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 9,170 △ 8,831
無形固定資産の取得による支出 △ 10,844 △ 700
33,281 35,387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,742 △ 228,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 738,867
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 239,232 △ 247,448
自己株式の取得による支出 △ 1,733 △ 16,647
配当金の支払額 △ 54,876 △ 36,382
△ 929 △ 929
リース債務の返済による支出
437,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,772
18,380 10,261
現金及び現金同等物に係る換算差額
803,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 378,196
1,155,010 566,094
現金及び現金同等物の期首残高
※ 776,813 ※ 1,369,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び手当 83,869 千円 80,339 千円
賞与引当金繰入額 9,007 10,458
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 776,813千円 1,369,234千円
現金及び現金同等物 776,813 1,369,234
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 54,876 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 36,382 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
自動車部品製造 工作機械製造
（注）
計
事業 事業
売上高
1,913,351 236,960 2,150,312 2,150,312
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
554 554
- △ 554 -
又は振替高
1,913,351 237,514 2,150,866 2,150,312
計 △ 554
セグメント利益又は損失
1,998
△ 255,412 △ 253,413 - △ 253,413
（△）
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
自動車部品製造 工作機械製造
計 （注）
事業 事業
売上高
2,101,116 975,566 3,076,682 3,076,682
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,100 1,100
- △ 1,100 -
又は振替高
2,101,116 976,666 3,077,782 3,076,682
計 △ 1,100
セグメント利益又は損失
40,239
△ 207,088 △ 166,849 - △ 166,849
（△）
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 1,449,758 178,794 1,628,552 1,628,552
北米 - 5,397 5,397 5,397
ベトナム 463,593 - 463,593 463,593
アジア - 21,223 21,223 21,223
その他 - 31,545 31,545 31,545
顧客との契約から生じる収益
1,913,351 236,960 2,150,312 2,150,312
1,913,351 236,960 2,150,312 2,150,312
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 1,657,416 320,673 1,978,090 1,978,090
北米 - 11,892 11,892 11,892
ベトナム 443,699 - 443,699 443,699
アジア - 530,643 530,643 530,643
その他 - 112,356 112,356 112,356
顧客との契約から生じる収益
2,101,116 975,566 3,076,682 3,076,682
2,101,116 975,566 3,076,682 3,076,682
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △43円80銭 △20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△160,138 △75,305
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△160,138 △75,305
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,655,738 3,619,538
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年10月以降当社が保有する投資有価証券の一部を売却しております。これにより当連結会計年度
の第３四半期連結会計期間より投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。
１．投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券の売却の内容
（１）売却株式 ：当社保有の上場有価証券９銘柄
（２）投資有価証券売却益の発生時期：2024年３月末まで（予定）
（３）投資有価証券売却益：約300百万円（見込み）
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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