株式会社ヘッドウォータース 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,067,490 1,786,500 1,574,596
経常利益 (千円) 19,822 85,581 106,916
親会社株主に帰属する
(千円) 11,873 53,801 75,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,873 54,061 75,143
純資産額 (千円) 812,173 942,514 875,442
総資産額 (千円) 1,044,902 1,312,032 1,169,242
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.34 28.71 40.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.89 25.85 37.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.7 71.6 74.9
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.03 12.60
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間において、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを新規設立しています。この結果、2023年
９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることになりました。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和
され、個人消費やインバウンド需要の回復などから経済活動は緩やかな回復が続きましたが、ウクライナ情勢の長
期化、円安基調、原材料やエネルギー価格の高止まりといった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然とし
て不透明で厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、生成AIの登場に代表されるように新しい技術・サー
ビスが常に生まれてくる業界となっています。業界を問わず各社にデジタル化の波が押し寄せる中、当社グループ
が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進は、第１四半期から変わらず
活況を呈しております。反面懸念材料としては、生成AIの活用方法によって発生の可能性がある権利侵害や情報漏
えい、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足が懸念されております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、特定の業界に特化することなく幅広い業界からAIソリューション事
業への需要が拡大しており、当社グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービス
当社グループでは、第２四半期から生成AIに対するGPTサービスラインナップを徐々に拡充してきたことで、IoT
を活用したエッジAI案件に加えて、顧客企業が保有している業務情報を活用した生成AI案件の受注が増加しており
ます。建設業界、リテール業界に加えて製造業界や医療業界など幅広い業界から受注を獲得しており、AIインテグ
レーションサービス売上高は 719,209千円 （前年同期比 148.4 ％増）と なりました。顧客の要望に合わせたカスタマ
イズ開発を行うことでより業務にフィットしたAIソリューションを提供しております。顧客が社内利用するための
生成AI導入に留まらず、顧客が外販していくためのサービスへ生成AIを利用するプロジェクトも始まっており、
「生成AIプロジェクトラボ」では生成AIのハンズオン研修やアイデアハッカソンを行い顧客企業のデジタル人材育
成や内製化支援も実施しております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォームサービスの構築など、Microsoft Azureを中心としたク
ラウドサービスのシステム開発は、１案件あたりの売上規模が大きくなっていることもあり、３期連続で過去最高
の売上高を記録しております。当第３四半期のDXサービス売上高は 832,431千円 （前年同期比 44.4 ％増）と なりまし
た。 旧来からの一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も
徐々に増加しており、単価の押し上げと並行してパートナー推進チームの拡充や顧客企業の選択と集中を行いなが
ら、売上総利益率の改善に努めております。
プロダクトサービス
当第３四半期は、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を提供開始したほか、Azure
MarketplaceでチャットボットサービスやPower Platformワークショッププランの提供を始めております。
Microsoft 365を利用しているエンタープライズ系の顧客を中心に、効率化・内製化の支援を行うことで新規顧客か
らの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件も安定的に獲得できております。その結果、プロダクトサービ
ス売上高は 79,037千円 （前年同期比 3.4 ％増）となりました。
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OPSサービス
AI、DXで実施される案件の運用保守を行いながら、随時採算性の悪い複数の案件を整理した影響により、当第３
四半期連結累計期間のOPSサービス売上高は 155,821千円 （前年同期比 24.7 ％増）と なりました。 当第３四半期にお
いては、運用保守業務の引き継ぎに伴って一時的なコスト増となったほか、AIやDX案件に社員を集中させたことで
パートナーへの依存度が高くなり生産原価を押し上げた結果、売上総利益率の改善が課題となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は 1,786,500千円 （前年同期比 67.4 ％増）、 営業利益は84,399千
円 （前年同期比 247.7 ％増）、 経常利益は85,581千円 （前年同期比 331.7 ％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は53,801千円 （前年同期比 353.1 ％増）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推
進しております。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当第３四半期 連結 会計期間末の総資産は、 1,312,032千円 となり、前連結会計年度末と比較して 142,790 千円の
増加となりました。
流動資産は 1,241,851千円 となり、 前連結会計年度末と比較して 138,747 千円の増加となりました。これは主
に、 現金及び預金が 129,986 千円減少したものの、売掛金及び契約資産が 249,587 千円、仕掛品が 6,738 千円、前払
費用が 7,933 千円増加したことによるものであります。 固定資産は 前連結会計年度末と比較して 4,042 千円 増加
し、 70,180千円 となりました。主な要因は、無形固定資産が 2,255 千円減少したものの、有形固定資産が 6,696 千
円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 369,517千円 となり、 前連結会計年度末と比較して 75,718 千円
の増加となりました。主な内訳は、 買掛金が 24,766 千円、未払費用が 20,193 千円、未払消費税等が 15,242 千円、
契約負債が 5,101 千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 942,514千円 となり、 前連結会計年度末と比較し 67,071 千円
の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 53,801 千円増
加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期 連結 累計期間において、 当社グループ が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期 連結 累計期間において、 当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期 連結 累計期間の研究開発費の総額は 11,305千円 であります。
なお、当第３四半期 連結 累計期間において 当社グループ の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,582,400
計 6,582,400
（注）2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は3,291,200株増加し、6,582,400株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
東京証券取引所
普通株式 1,877,298 1,877,298 なる株式であり、単元株
グロース市場
式数は100株でありま
す。
計 1,877,298 1,877,298 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）
の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日（注）１ 936,649 1,873,298 － 366,210 － 356,210
2023年７月１日～
4,000 1,877,298 1,563 367,773 1,563 357,773
2023年９月30日（注）２
（注）１． 株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,314
931,400
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 5,249 ― ―
発行済株式総数 936,649 ― ―
総株主の議決権 ― 9,314 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,610 688,624
売掛金及び契約資産 265,526 515,114
仕掛品 10,278 17,016
前払費用 8,617 16,551
70 4,544
その他
流動資産合計 1,103,103 1,241,851
固定資産
有形固定資産 26,347 33,043
無形固定資産 16,881 14,625
22,909 22,511
投資その他の資産
固定資産合計 66,138 70,180
資産合計 1,169,242 1,312,032
負債の部
流動負債
買掛金 154,209 178,976
未払金 19,221 19,632
未払費用 48,866 69,060
未払消費税等 20,893 36,135
未払法人税等 25,304 25,167
契約負債 9,141 14,242
預り金 16,162 25,584
─ 718
受注損失引当金
流動負債合計 293,799 369,517
負債合計 293,799 369,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 362,641 367,773
資本剰余金 352,641 357,773
160,160 213,962
利益剰余金
株主資本合計 875,442 939,509
その他の包括利益累計額
─ 278
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 ─ 278
非支配株主持分 ─ 2,726
純資産合計 875,442 942,514
負債純資産合計 1,169,242 1,312,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,067,490 1,786,500
636,554 1,136,725
売上原価
売上総利益 430,936 649,775
※ 406,665 ※ 565,375
販売費及び一般管理費
営業利益 24,270 84,399
営業外収益
受取利息 7 8
為替差益 ─ 80
助成金収入 ─ 500
補助金収入 4,500 573
0 20
その他
営業外収益合計 4,507 1,181
営業外費用
本社移転費用 8,907 ─
為替差損 48 ─
─ 0
その他
営業外費用合計 8,955 0
経常利益 19,822 85,581
税金等調整前四半期純利益 19,822 85,581
法人税、住民税及び事業税
5,312 31,892
2,635 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 7,948 31,890
四半期純利益 11,873 53,691
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ─ △ 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,873 53,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,873 53,691
その他の包括利益
─ 370
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 ─ 370
四半期包括利益 11,873 54,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,873 54,079
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ △ 17
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを新たに設立したことにより、第２四半期
連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期 連結 累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 137,821 千円 207,498 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 8,006 千円 10,457 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 289,538
DX 576,526
プロダクト 76,436
OPS 124,989
顧客との契約から生じる収益 1,067,490
外部顧客への売上高 1,067,490
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
AIソリューション事業
AI 719,209
DX 832,431
プロダクト 79,037
OPS 155,821
顧客との契約から生じる収益 1,786,500
外部顧客への売上高 1,786,500
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6.34円 28.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 11,873 53,801
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,873 53,801
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,872,400 1,873,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5.89円 25.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 143,090 207,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッド
ウォータースの 2023年１月１日から2023年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで ）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の 2023年９月30日 現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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