株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(E37145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
【英訳名】 Finatext Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階
【電話番号】 03(6265)6828（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階
【電話番号】 03(6265)6828（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,575,073 2,086,954 3,820,972
経常損失 （△） (千円) △ 337,799 △ 181,370 △ 324,657
親会社株主に帰属する
(千円) △ 346,609 △ 311,518 △ 388,016
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 399,776 △ 357,793 △ 475,752
純資産額 (千円) 8,810,176 8,453,618 8,801,911
総資産額 (千円) 15,962,566 19,082,251 17,709,825
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 7.10 △ 6.30 △ 7.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 51.7 41.4 46.6
営業活動による
(千円) △ 253,879 △ 1,047,241 △ 179,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 158,785 △ 225,951 △ 233,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,515 772,000 △ 32,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,381,548 4,865,378 5,354,377
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.11 △ 3.46
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げて
おります。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供等を通じて、
パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指し
ております。
今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化
が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とす
るエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの後押しは衰えることなく、当社グ
ループが提供するサービスのニーズも引き続き高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続
き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデー
タ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第２四半期連結累計期
間における売上高は 2,086,954千円 （前年同期比 32.5%増 ）、営業損失は 184,124千円 （前年同期は 339,505千円の営
業損失 ）、経常損失は 181,370千円 （前年同期は 337,799千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
311,518千円 （前年同期は 346,609千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、ク
ラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済
みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に
サービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、及び投資一任サービスを提供し
たパートナーの顧客が保有するAUMの増加等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。
サービスの初期開発については、当第２四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上
での稼働サービス数は８サービス（前連結会計年度末時点：８サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意
済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間において
は、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。
初期導入支援については、当第２四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」上での
稼働社数は９社（前連結会計年度末時点：９社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、当第２四半期連結累計期間よりクレジットインフラストラ
クチャ「Crest」が稼働開始し、個人向けローンサービスの実証実験を開始いたしました。これにより、
「Crest」上での稼働社数は１社（前連結会計年度末時点：０社）となっております。
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コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレ
ジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心
とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は 1,019,120千円 （前年同
期比 40.7%増 ）、セグメント損失は 338,013千円 （前年同期は 464,925千円 のセグメント損失）となりました。
（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタル
マーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、引き続きシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の
追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、フロー収益が拡大し、当第２四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高
は 510,073千円 （前年同期比 31.1%増 ）、セグメント利益は 28,796千円 （前年同期比 124.6%増 ）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つ
ビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援する
データ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」にお
いて新規データホルダーとの提携を行い、取り扱うことができるデータの種類の拡充をいたしました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が引き続き好調に伸長し、当第２四半期連結累計期間のビッグ
データ解析事業の売上高は 557,759千円 （前年同期比 20.8%増 ）、セグメント利益は 100,383千円 （前年同期比
4.9%増 ）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は 19,082,251千円 となり、前連結会計年度末に比べて
1,372,425千円増加 いたしました。
流動資産は 18,534,859千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,223,603千円増加 いたしました。これは主に
現金及び預金が 416,999千円 、売掛金が 140,872千円 減少した一方で、証券業における預託金、信用取引資産、並
びに短期差入保証金があわせて1,151,123千円、営業貸付金が 494,240千円 増加したこと等によるものでありま
す。
固定資産は 547,392千円 となり、前連結会計年度末と比較して 148,821千円増加 いたしました。これは主に無形
固定資産が 55,979千円 、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金が45,733千円、有形固定資産が 29,755千円
増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 10,628,632千円 となり、前連結会計年度末と比較して
1,720,718千円増加 いたしました。
流動負債は 9,842,497千円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,016,795千円増加 いたしました。これは主に流
動負債のその他に含まれる預り金が409,901千円、証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金があ
わせて326,772千円、契約負債が 98,488千円 増加したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は786,135千円となり、前連結会計年度末に比べて703,922千円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が 600,020千円 増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末 における純資産合計は 8,453,618千円 となり、前連結会計年度末に比べて 348,292
千円減少 いたしました。これは主に資本金が 4,843千円 増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失によ
り利益剰余金が 311,518千円 、資本剰余金が 29,509千円 、非支配株主持分が 6,498千円 減少したこと等によるもの
であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同
等物に係る換算差額 12,193千円 の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ 488,999千円 減少し、 4,865,378
千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は 1,047,241千円 （対前年同期比 312.5%増 ）となりました。この主な増加要因とし
て、証券業における預り金及び受入保証金の増減額 825,966千円 の増加があった一方で、減少要因として、証券業
における預託金の増減額 810,000千円 、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額 700,571千円 、営
業貸付金の増減額 494,240千円 等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 225,951千円 （対前年同期比 42.3%増 ）となりました。この主な減少要因とし
て、 無形固定資産の取得による支出 92,884千円 、定期預金の預入による支出 72,000千円 、敷金及び保証金の差入
による支出 45,528千円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 772,000千円 （対前年同期は 16,515千円の使用 ）となりました。この主な減少要
因として長期借入金の返済による支出 37,500千円 があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入 800,000
千円 等によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 174,000,000
計 174,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準と
普通株式 49,516,856 49,516,856
なる株式であります。な
（グロース市場）
お単元株式数は100株で
あります。
計 49,516,856 49,516,856 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日
～
600 49,516,856 26 82,201 26 57,201
2023年９月30日
（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 良太 東京都千代田区 18,337,630 37.0
ａｕフィナンシャルホールディ 東京都中央区日本橋１丁目１９－１ 日本橋
3,203,385 6.5
ングス株式会社 ダイヤビルディング１７階
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,442,400 4.9
（信託口）
１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩ
ＭＩＴＥＤ － Ｃ(常任代理 －０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮ 2,284,500 4.6
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＧＡＰＯＲＥ０６８９１２
ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯ
８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡＢ
ＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥ
ＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－ 1,705,300 3.4
Ｒ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ(常任代
９００７
理人香港上海銀行東京支店）
株式会社ＧＣＩキャピタル 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,287,525 2.6
株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町１丁目３－７ 933,408 1.9
渡辺 努 東京都世田谷区 888,800 1.8
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ． 772,700 1.6
０４２（常任代理人株式会社み
Ｓ．Ａ．
ずほ銀行決済営業部）
戸田 真史 東京都世田谷区 700,020 1.4
計 ― 32,555,668 65.7
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 495,099
なる株式であります。なお、単元株
49,509,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,956
発行済株式総数 49,516,856 ― ―
総株主の議決権 ― 495,099 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,354,377 4,937,378
売掛金 545,225 404,353
契約資産 77,099 177,718
営業貸付金 167,335 661,576
証券業における預託金 6,621,000 7,431,000
証券業における信用取引資産 3,463,695 3,665,073
証券業における短期差入保証金 700,193 839,938
未収入金 47,738 154,383
その他 337,840 264,792
△ 3,250 △ 1,356
貸倒引当金
流動資産合計 17,311,255 18,534,859
固定資産
有形固定資産 91,983 121,738
無形固定資産 133,364 189,343
173,222 236,309
投資その他の資産
固定資産合計 398,570 547,392
資産合計 17,709,825 19,082,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,869 31,088
契約負債 245,754 344,243
証券業における預り金 2,705,923 3,550,435
証券業における信用取引負債 1,608,748 1,109,554
証券業における受入保証金 3,265,837 3,247,292
１年内返済予定の長期借入金 37,500 199,980
未払法人税等 79,369 70,255
846,698 1,289,647
その他
流動負債合計 8,825,701 9,842,497
固定負債
長期借入金 - 600,020
資産除去債務 27,900 42,160
繰延税金負債 9,651 10,444
- 80,165
信託型ストックオプション関連損失引当金
固定負債合計 37,551 732,789
特別法上の準備金
44,661 53,345
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 44,661 53,345
負債合計 8,907,914 10,628,632
純資産の部
株主資本
資本金 77,358 82,201
資本剰余金 12,239,531 12,210,022
△ 4,090,784 △ 4,402,302
利益剰余金
株主資本合計 8,226,105 7,889,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 189
繰延ヘッジ損益 9,035 △ 605
12,370 16,562
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,569 16,145
新株予約権
39,233 39,048
515,002 508,503
非支配株主持分
純資産合計 8,801,911 8,453,618
負債純資産合計 17,709,825 19,082,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,575,073 2,086,954
売上原価 797,029 928,353
売上総利益 778,044 1,158,601
※ 1,117,550 ※ 1,342,726
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 339,505 △ 184,124
営業外収益
受取利息 728 1,792
受取配当金 - 4
為替差益 1,713 371
消費税等差額 1,379 2,420
その他 951 641
営業外収益合計 4,773 5,229
営業外費用
支払利息 766 2,020
創立費 1,899 -
その他 400 454
3,067 2,475
営業外費用合計
経常損失（△） △ 337,799 △ 181,370
特別利益
新株予約権戻入益 158 -
特別利益合計 158 -
特別損失
減損損失 25,336 20,955
金融商品取引責任準備金繰入 6,639 8,684
信託型ストックオプション関連損失 - 89,809
その他 1,574 -
33,550 119,448
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 371,192 △ 300,819
法人税、住民税及び事業税
59,277 67,497
法人税等調整額 △ 11,588 △ 10,668
法人税等合計 47,689 56,828
四半期純損失（△） △ 418,881 △ 357,648
△ 72,272 △ 46,129
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 346,609 △ 311,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 418,881 △ 357,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 25
繰延ヘッジ損益 - △ 9,641
為替換算調整勘定 19,117 9,470
19,104 △ 145
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 399,776 △ 357,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 336,987 △ 316,942
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62,789 △ 40,850
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 371,192 △ 300,819
減価償却費 26,640 35,180
減損損失 25,336 20,955
信託型ストックオプション関連損失 - 89,809
貸倒引当金繰入額 - △ 1,894
受取利息及び受取配当金 △ 728 △ 1,796
支払利息 766 2,020
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,528 42,223
仕入債務の増減額（△は減少） 7,532 △ 4,780
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,060 △ 106,085
営業貸付金の増減額（△は増加） - △ 494,240
預り金の増減額（△は減少） 162,071 409,901
証券業における預託金の増減額(△は増加） 30,000 △ 810,000
証券業における信用取引資産及び信用取引負債
198,437 △ 700,571
の増減額
証券業における短期差入保証金の増減額(△は増
△ 16,223 △ 139,745
加）
証券業におけるトレーディング商品の増減額 △ 1,828 27,942
証券業における預り金及び受入保証金の増減額
△ 136,290 825,966
（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 6,639 8,684
△ 109,461 123,831
その他
小計 △ 197,889 △ 973,417
利息及び配当金の受取額
581 961
利息の支払額 △ 766 △ 2,020
法人税等の支払額 △ 55,805 △ 77,720
- 4,955
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 253,879 △ 1,047,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,115 △ 15,538
無形固定資産の取得による支出 △ 66,019 △ 92,884
資産除去債務の履行による支出 △ 9,650 -
定期預金の預入による支出 - △ 72,000
- △ 45,528
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,785 △ 225,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 37,500 △ 37,500
20,984 9,500
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,515 772,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,733 12,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 411,447 △ 488,999
現金及び現金同等物の期首残高 5,792,996 5,354,377
※ 5,381,548 ※ 4,865,378
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業
員等が信託型ストックオプション（以下、「信託SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの
実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託SOにつ
いて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、
当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないこ
とから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄す
る等の方針とすることとしました。
これら一連の意思決定の結果、第２四半期連結累計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関
連損失89,809千円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 249,281 千円 303,768 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,381,548 千円 4,937,378 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △72,000 千円
現金及び現金同等物 5,381,548 千円 4,865,378 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
金融インフラ フィンテック
計上額
（注）１
ビッグデータ
ストラクチャ ソリューション 計
（注）２
解析事業
事業 事業
売上高
証券インフラストラクチャ
262,694 － － 262,694 － 262,694
ビジネス
保険インフラストラクチャ
222,409 － － 222,409 － 222,409
ビジネス
クレジットインフラストラク
100,809 － － 100,809 － 100,809
チャビジネス
マーケティングビジネス － 53,179 － 53,179 － 53,179
ソリューションビジネス － 335,752 － 335,752 － 335,752
データライセンスビジネス － － 436,241 436,241 － 436,241
データ解析支援ビジネス － － 25,600 25,600 － 25,600
顧客との契約から生じる収益 585,913 388,932 461,841 1,436,687 － 1,436,687
その他の収益 138,386 － － 138,386 － 138,386
外部顧客への売上高 724,299 388,932 461,841 1,575,073 － 1,575,073
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 724,299 388,932 461,841 1,575,073 － 1,575,073
セグメント利益又は損失（△） △ 464,925 12,823 95,655 △ 356,447 16,941 △ 339,505
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 16,941千円 は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用の純額 16,941 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
金融インフラ フィンテック
計上額
（注）１
ビッグデータ
ストラクチャ ソリューション 計
（注）２
解析事業
事業 事業
売上高
証券インフラストラクチャ
421,389 － － 421,389 － 421,389
ビジネス
保険インフラストラクチャ
287,740 － － 287,740 － 287,740
ビジネス
クレジットインフラストラク
128,432 － － 128,432 － 128,432
チャビジネス
マーケティングビジネス － 59,177 － 59,177 － 59,177
ソリューションビジネス － 450,895 － 450,895 － 450,895
データライセンスビジネス － － 506,112 506,112 － 506,112
データ解析支援ビジネス － － 51,647 51,647 － 51,647
顧客との契約から生じる収益 837,562 510,073 557,759 1,905,395 － 1,905,395
その他の収益 181,558 － － 181,558 － 181,558
外部顧客への売上高 1,019,120 510,073 557,759 2,086,954 － 2,086,954
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,019,120 510,073 557,759 2,086,954 － 2,086,954
セグメント利益又は損失（△） △ 338,013 28,796 100,383 △ 208,833 24,708 △ 184,124
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 24,708千円 は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用の純額 24,708 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 （△） △7円10銭 △6円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） (千円) △346,609 △311,518
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△346,609 △311,518
四半期純損失 （△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,832,070 49,465,816
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 直 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 澤 哲 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎ
ａｔｅｘｔホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の
2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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