北日本紡績株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/09/01－2023/09/30)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 551 628 1,185
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 66 2 △ 92
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 89 1 △ 271
又は四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 101 6 △ 282
純資産額 (百万円) 979 1,014 959
総資産額 (百万円) 2,054 2,023 2,071
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.23 0.05 △ 15.53
又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.05 ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 50.1 46.2
営業活動による
(百万円) △ 86 △ 26 △ 91
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41 △ 4 △ 207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19 △ 58 274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 200 204 286
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.60 △ 0.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、 第100期及び第100期第２四半期連結累計期
間は 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢の影響に
よる資源価格高騰の継続、主要各国でのインフレの長期化、不安定な為替相場等、依然として油断を許さない状況
が続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となっ
ており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。
我が国経済においては、日米金利差による円安相場の長期化および資源高騰に伴うエネルギー価格および輸送価
格の大幅上昇や各資材価格の値上がり、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題に直面し
ております。
このような環境下、当社グループでは、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先およ
び仕入先の新規開拓を進めております。当第２四半期連結会計期間においては、Ｍ＆Ａの仲介及び助言を行い、そ
の成立を支援するサービスを行うことを目的として、新たにＭ＆Ａ部門を設立し事業を開始しております。中期経
営計画の最終年にあたる当年度において、既存事業の発展・強化に努めるとともに、新規事業であるリサイクル事
業の収益改善を進め、当四半期連結累計期間では黒字化を達成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高628,412千円(前年同四半期比13.9％増)、営業損失
14,967千円(前年同期は営業損失81,241千円)、経常利益2,417千円(前年同期は経常損失66,605千円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,009千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,872千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同四半期累計期間との比較で売上高が伸長したほか、営業損失、経常損失と
もに健全化を見せ、売上高が11.9%増加、営業損失が58,438千円改善いたしました。さらに、個別決算においても経
常損失より経常利益へと黒字化し7,084千円の経常利益(前年四半期は57,284千円の経常損失)となりました。
第100期 第101期
回次
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
前年同四半期比較
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
+56,957
売上高 (千円) 475,261 532,219
(+11.9％)
営業損失（△） (千円) △71,059 △12,621 ―
経常利益又は
(千円) △57,284 7,084 ―
経常損失（△）
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用63,207千円を配分する前の金額でありま
す。
（紡績事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け、計画して
いた生産数量には至らなかったものの、前連結会計年度より進めていた加工費収入の価格改定が進んだことにより
増収増益となりました。
主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産傾向にあるものの、
防護衣料用途向けへの転換を進めており、生産量は前年同期(2022年４月～2022年９月)より微減し、233ｔとなりま
した。
一方で、高級インナー向け紡績糸においては順調に回復を示しており、生産量は前年同期より微増し38ｔとなり
ました。その他、ポリエステル等の他素材についても、生産量は前年同期を１割ほど上回り、57ｔと堅調に推移し
ております。
この結果、紡績事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高193,882千円（前同期比13.3％増）、営業利益
11,598千円（前年同期比436.5％増）となりました。
（テキスタイル事業）
当第２四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地で
の需要が供給を上回っており、委託加工先のスペースと人手が不足している影響から、染色及び出荷作業への遅れ
が継続している状況です。
引き続き第３四半期以降も成約済み契約の消化に注力していくほか、為替相場の変動や高騰する保管・輸送コス
トへの対応策を進めて行く必要があります。一方で、利益面においては国内仕入と海外販売に対する円安も寄与し
たことで増益となりました。
この結果、テキスタイル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高258,176千円（前年同期比2.3％増）、
営業利益22,122千円（前年同期比64.9％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、第１四半期連結会計期間より新たに開始し
た香港向けの日本製化粧品の輸出が継続しております。子会社である中部薬品工業の販売計画は順調に達成してお
り、特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により好調に推移しています。
この結果、ヘルスケア事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高61,945千円（前年同期比23.6％増）、営
業利益3,935千円（前年同四半期は13,706千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
当第２四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、中国を中心としたリサイクル市場の需給悪
化があったものの、仕入価格の低減及び生産・販売量の安定確保を図りました。加えて第１四半期連結会計期間に
おいて大口転売品の商談が成立したことにより事業別の営業利益では黒字化を達成しております。この結果、リサ
イクル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高114,408千円（前年同期比46.8％増）、営業利益10,729千
円（前年同四半期は19,972千円の営業損失）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より48,299千円減少し2,023,040千円となりました。これは主に、借入金の返済及び諸
税金の納付により現金及び預金が82,508千円減少し204,068千円になった一方で、売上高が増加傾向にあることで、
受取手形及び売掛金が25,322千円増加し164,319千円に、原材料および資材代金の前払いの増加により前渡金が
7,624千円増加し24,186千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より102,987千円減少し1,008,416千円となりました。これは主に、借入金の返済によ
り、短期借入金が20,000千円減少し519,500千円に、１年内返済を含む長期借入金が87,904千円減少し123,229千円
に、消費税の納付により未払消費税等が15,047千円減少し3,057千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より54,688千円増加し1,014,624千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に
より資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、投資有価証券の
時価上昇によりその他有価証券評価差額金が5,404千円増加し14,391千円になった影響であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、204,068千円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は26,579千円の減少（前年同四半期は86,296千円の減少）となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,071千円を計上した一方で、売上債権の増加△25,322千円、仕入債
務の増加10,143千円、未払消費税等の減少△15,047千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は4,124千円の減少（前年同四半期は41,474千円の減少）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出△4,118千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は58,617千円の減少（前年同四半期は19,562千円の増加）となりま
した。これは主に、短期借入金の減少20,000千円、長期借入金の返済△87,904千円、新株予約権の行使による収入
49,928千円によるものであります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,104千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,931千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上し
ております。
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下
の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層
図るとともに、原燃料の高騰に対する加工費の改定に努め、利益率の向上を目指します。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組み、採算性の向上を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラル
ケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化
によって事業を拡大していき、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕
入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促
進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当に
よる新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予
約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却してい
ることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当第２四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,072,694 20,072,694 単元株式数は、100株であります。
スタンダード
計 20,072,694 20,072,694 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行
使されております。
第２四半期会計期間
(2023年７月１日から
2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,320
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 632,000
79
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 49,928
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,320
約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
632,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
79
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
49,928
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年7月1日～
632 20,072 25,131 1,223,447 25,131 522,042
2023年9月30日
（注）新株予約権の 行使による増加 であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
JL.HANG KESTURI KAV.A-39&A-
PT ASIA PLASTIK VICTORI 02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA
2,672 13.47
(常任代理人 横山 雅明) MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:2946
（東京都文京区湯島3丁目3-4）
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 2,128 10.73
ミツワ樹脂工業株式会社 埼玉県川口市本蓮1丁目23-3 2,039 10.28
直山 秀人 石川県金沢市 653 3.29
中原証券株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-1 526 2.65
羽生 忍 滋賀県蒲生郡日野町 500 2.52
本多 敏行 東京都中央区 408 2.06
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 350 1.76
鷲津 有一 静岡県浜松市中区 350 1.76
大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24
株式会社ティスコ 301 1.51
計 ― 9,927 50.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,816,700
完全議決権株式(その他) 198,167 ―
普通株式 11,794
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 20,072,694 ― ―
総株主の議決権 ― 198,167 ―
「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 244,200 ― 244,200 1.21
計 ― 244,200 ― 244,200 1.21
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,577 204,068
受取手形及び売掛金 138,996 164,319
商品及び製品 107,661 111,385
仕掛品 21,651 22,530
原材料及び貯蔵品 7,773 9,211
25,651 29,063
その他
流動資産合計 588,312 540,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,399 52,409
機械装置及び運搬具（純額） 42,607 65,403
土地 971,557 971,557
リース資産（純額） 2,703 2,351
建設仮勘定 178,949 154,099
4,850 4,918
その他（純額）
有形固定資産合計 1,256,067 1,250,739
無形固定資産
ソフトウエア 188 576
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
54,875 51,709
のれん
無形固定資産合計 55,161 52,383
投資その他の資産
投資有価証券 138,193 145,965
敷金及び保証金 31,804 31,810
繰延税金資産 620 608
1,180 954
その他
投資その他の資産合計 171,798 179,339
固定資産合計 1,483,027 1,482,462
資産合計 2,071,340 2,023,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,391 46,534
短期借入金 539,500 519,500
1年内返済予定の長期借入金 24,282 25,856
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 18,104 3,057
未払法人税等 10,184 7,347
賞与引当金 8,401 8,259
49,515 61,528
その他
流動負債合計 687,428 673,132
固定負債
長期借入金 186,851 97,373
リース債務 3,043 2,518
繰延税金負債 5,492 7,859
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 13,380 12,323
12,648 12,648
その他
固定負債合計 423,975 335,283
負債合計 1,111,403 1,008,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,316 1,223,447
資本剰余金 496,911 522,042
利益剰余金 △ 1,157,727 △ 1,156,718
△ 32,863 △ 32,863
自己株式
株主資本合計 504,636 555,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,986 14,391
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 452,564 457,968
新株予約権 2,735 746
純資産合計 959,936 1,014,624
負債純資産合計 2,071,340 2,023,040
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 551,320 628,412
506,358 519,647
売上原価
売上総利益 44,961 108,764
販売費及び一般管理費
役員報酬 11,130 11,280
給料及び手当 27,555 29,901
賞与引当金繰入額 2,303 2,481
支払報酬 9,959 10,249
75,255 69,819
その他
販売費及び一般管理費合計 126,203 123,732
営業損失（△） △ 81,241 △ 14,967
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 5,447 3,803
不動産賃貸料 4,070 2,680
為替差益 6,151 10,756
補助金収入 3,969 7,578
2,113 379
その他
営業外収益合計 21,761 25,211
営業外費用
支払利息 4,947 5,427
支払手数料 1,555 ―
雑損失 291 2,057
その他 331 342
7,125 7,826
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 66,605 2,417
特別利益
投資有価証券売却益 12,068 ―
― 1,654
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,068 1,654
特別損失
29,350 ―
減損損失
特別損失合計 29,350 ―
税金等調整前四半期純利益
△ 83,887 4,071
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,877 3,050
1,107 11
法人税等調整額
法人税等合計 5,984 3,062
当期純利益又は当期純損失（△） △ 89,872 1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 89,872 1,009
帰属する当期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89,872 1,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,158 5,404
△ 11,158 5,404
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 101,030 6,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,030 6,414
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 83,887 4,071
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 17,675 9,510
減損損失 29,350 ―
のれん償却額 7,693 3,165
受取利息及び受取配当金 △ 5,456 △ 3,817
支払利息 4,947 5,427
為替差損益（△は益） ― △ 6,813
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,068 ―
補助金収入 △ 3,969 △ 7,578
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,496 △ 25,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 56,652 △ 6,040
仕入債務の増減額（△は減少） 33,673 10,143
未払金の増減額（△は減少） 12,996 6,499
前渡金の増減額（△は増加） △ 18,190 △ 7,624
仮払金の増減額（△は増加） △ 951 △ 788
未収入金の増減額（△は増加） 1,494 1,620
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,778 1,105
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,003 △ 15,047
△ 2,407 3,168
その他
小計 △ 85,466 △ 28,320
利息及び配当金の受取額
5,455 3,817
利息の支払額 △ 5,709 △ 5,217
法人税等の支払額 △ 6,000 △ 6,066
法人税等の還付額 1,455 1,629
3,969 7,578
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 86,296 △ 26,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,224 △ 4,118
事業譲受による支出 ― ―
投資有価証券の売却による収入 23,737 ―
12 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,474 △ 4,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △ 20,000
長期借入れによる収入 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 8,358 △ 87,904
リース債務の返済による支出 △ 524 △ 524
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 49,928
△ 1,555 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,562 △ 58,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 6,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,207 △ 82,508
現金及び現金同等物の期首残高 308,628 286,577
※ 200,420 ※ 204,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額
539,500千円 591,500千円
借入実行残高
539,500千円 519,500千円
差引額
― 千円 72,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 200,420千円 204,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 200,420千円 204,068千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 130,327 ― ― ― 130,327 ― ― 130,327
ポリテロン 23,316 ― ― ― 23,316 ― ― 23,316
その他紡績 17,443 ― ― ― 17,443 ― ― 17,443
衣料用生地
― 252,179 ― ― 252,179 ― ― 252,179
販売
不織布
― ― 5,031 ― 5,031 ― ― 5,031
マスク
その他衛生
― ― 45,054 ― 45,054 ― ― 45,054
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 77,898 77,898 ― ― 77,898
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 69 ― 69
顧客との契
約から生じ 171,087 252,179 50,085 77,898 551,250 69 ― 551,320
る収益
外部顧客へ
171,087 252,179 50,085 77,898 551,250 69 ― 551,320
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
2,161 13,409 △ 13,706 △ 19,972 △ 18,107 42 △ 63,177 △ 81,241
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ヘルスケア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、29,350千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 144,958 ― ― ― 144,958 ― ― 144,958
ポリテロン 20,681 ― ― ― 20,681 ― ― 20,681
その他紡績 28,241 ― ― ― 28,241 ― ― 28,241
衣料用生地
― 258,176 ― ― 258,176 ― ― 258,176
販売
不織布
― ― 4,814 ― 4,814 ― ― 4,814
マスク
その他衛生
― ― 57,131 ― 57,131 ― ― 57,131
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 114,408 114,408 ― ― 114,408
ル製品
顧客との契
約から生じ 193,882 258,176 61,945 114,408 628,412 ― ― 628,412
る収益
外部顧客へ
193,882 258,176 61,945 114,408 628,412 ― ― 628,412
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
11,598 22,122 3,935 10,729 48,385 △ 145 △ 63,207 △ 14,967
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１ 株当
たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△5円23銭 5銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△89,872 1,009
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△89,872 1,009
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,155 19,331
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― 1,009
普通株式増加数(株) ― 666,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ― ―
の
概要
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却するこ
とを決議し、下記のとおり売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
投資先企業を通した売却先からの要請
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式：当社保有の投資有価証券（非上場有価証券１銘柄）
（２）売却日：2023年10月３日
（３）売却額：228百万円
３．損益に与える影響
当該売却により、2024年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）
226百万円を計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 西 田 友 洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
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せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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