株式会社フーバーブレイン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フーバーブレイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フーバーブレイン(E31977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社フーバーブレイン
【英訳名】 Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 輿水 英行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 石井 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,119,758 1,468,780 2,338,456
売上高 （千円）
54,399 53,090
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,463
親会社株主に帰属する四半期（当
34,768 26,789
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 18,121
する四半純損失（△）
40,260 33,137
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 14,939
1,433,374 1,315,852 1,430,682
純資産額 （千円）
2,860,265 3,852,273 3,226,981
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.51 5.01
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.49 5.00
（円） -
（当期）純利益
49.2 33.3 43.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,475 36,262
（千円） △ 23,598
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
441 37,676
（千円） △ 4,587
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,989 △ 109,579 △ 8,989
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,358,508 1,288,144 1,415,633
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.15
（円） △ 4.14
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、2023年７月３日付で投資事業を目的としたフーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、当第２
四半期連結会計期間より連結に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、投資事業を報告セグ
メントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間については、ITツール事業のセキュリティ
ツール商品「Cato SASE Cloud」が引き続き受注並びに新規導入が伸びており、売上高は四半期会計期間の過去最
高を更新いたしました。一方、セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、
2023年３月期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足により、販売代理店が当社セキュリティ
ツール製品の販売に注力した結果、2023年３月期の売上高は順調に推移いたしました。2024年３月期においては、
上述より、販売代理店の当社セキュリティツール製品に係る販売体制の強化が整ったものと見込んでいたものの、
当社製品の一巡感及び品不足が解消した複合機等のOA機器商材の販売への販売代理店の再傾注の影響が大きく、当
社セキュリティツール製品の販売が想定を下回る結果となりました。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定
通りに推移しておりますが、販売促進策として、2023年４月より、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロ
ジーズ株式会社の「Check Point Harmony Endpoint」と共に、外部脅威対策と内部不正対策を可能にする「クリス
タルプロテクション」としての販売を開始しましたが、今までとは異なる販売チャネル開拓（大手ディストリ
ビューター企業等）、また、ターゲットエンドユーザーを中堅・大企業としたことにより、チャネル及びエンド
ユーザーでの製品評価に要する時間が想定より長く、「クリスタルプロテクション」の案件成立見込み時期の想定
を見直すことといたしました。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）につい
ては、同社の強みでもある韓国におけるITエンジニア人材（以下、「IT人材」という。）採用は計画どおり進んだ
ものの日本国内における採用が進まず、また、直近１～２年内のコロナ禍採用社員の退職及びネットワーク系プロ
ジェクトの終了による待機の増加が重なることとなり、売上高の伸長が停滞することとなりました。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）について
は、コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、PMI（注）過程による同社内の組織再編
の業績に与える影響が大きく、なお、売上高の拡大に至れない状態となっております。
（注）PMI：M&A成立後の「経営統合プロセス」（Post Merger Integration）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,468,780千円（前年同期比131.2％）となりましたが、売上
構成の変化による売上総利益の低下により、営業損益については、販売費及び一般管理費に大きな変動はないもの
の、営業損失4,709千円（前年同期は営業利益62,606千円）となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四
半期純損益は、外貨建預金等に係る為替差益4,556千円及び自己株式取得費用2,133千円を計上したことにより、経
常損失3,463千円（前年同期は経常利益54,399千円）となり、また、子会社アド・トップの組織再編に伴う特別退
職金5,636千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益34,768千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は843,045千円（前年同期比112.2％）、セグメント利益は81,744千円（前年
同期比63.1％）となりました。
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（ITサービス事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は625,734千円（前年同期比170.0％）、セグメント利益は53,659千円（前年
同期比85.8％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ625,291千円増加し、3,852,273
千円となりました。これは主に、前払費用が330,529千円及び長期前払費用が503,266千円それぞれ増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ740,122千円増加し、2,536,421
千円となりました。これは主に、前受金が305,838千円及び長期前受金432,512千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ114,830千円減少し、
1,315,852千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円の計上による利益剰余
金の減少及び自己株式99,946千円の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ127,489千円減少し、1,288,144千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、23,598千円の支出（前年同期は10,475千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純損失8,912千円を計上し、売上債権が39,399千円減少及び前受金が738,350千円増加する一方、前払
費用が833,796千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、4,587千円の支出（前年同期は441千円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出3,250千円及び保険積立金の積立による支出1,086千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、109,579千円の支出（前年同期は2,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株
式の取得による支出102,079千円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のよう
に認識し、推進策に取り組んでまいります。
セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年11月１日に販売を開始
した「FB SAT」シリーズ等のドアノック商材による需要喚起、また2024年１月に次世代エンドポイント製品の販売
開始を計画しており、既存販売代理店網の販売回復に取り組んでまいります。
セキュリティツール商品であるCato SASE Cloudについては、販売実績の拡大に加え、案件利益率向上に向け、
導入・運用支援サポート体制の強化に取り組んでまいります。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、インサイドセールス・カスタマーサクセス
活動の強化による商談増・受注増に加え、「クリスタルプロテクション」では、早急な成果ではなく、新たな販売
チャンネルパートナーと共に、来期顧客予算確保に向けた戦略的活動に取り組んでまいります。
ＧＨＩについては、ＧＨＩの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共に、韓国IT専門大学・
専門学校との提携戦略を加速し、国内IT人材採用競争を回避し、安定した人材獲得による人員増、並びにインフラ
開発及びサーバー系等、より広範囲なプロジェクトへと領域を拡大し、ＧＨＩ人材の稼働率向上に取り組んでまい
ります。
アド・トップについては、PMIが終了し、2023年９月度から営業利益が月次ベースで黒字化となり、今後、当社
人事系ソリューションを「人事」担当者へ直接アプローチする等、既存顧客へのクロスセルによる売上高拡大に取
り組んでまいります。
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上述の各既存事業の推進策による成長に加え、積極的・戦略的なM&Aを実行し、グループ戦略として「ITエンジ
ニア集団」の構築による新たな成長力の獲得を推進することといたしました。また、当第２四半期連結累計期間の
状況を踏まえ、当社が業績目標としておりました「2025年３月期 連結営業利益５億円」を変更することとし、業
績目標の指標については、M&Aから発生する償却費用及び一時的コスト等を考慮外とする「調整後連結営業利益」
へと変更し、新たな業績目標を「2026年３月期 調整後連結営業利益５億円」（2023年３月期調整後連結営業利益
実績85百万円）として、達成に向け取り組んでまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,600,200 5,600,200
普通株式
グロース市場 ります。
5,600,200 5,600,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
- 5,600,200 - 796,631 - -
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
266,800 5.13
株式会社MCホールディングス 東京都港区麻布十番１丁目８番１号
260,000 5.00
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
214,600 4.12
いずみキャピタル株式会社 東京都港区六本木４丁目８番７号
200,000 3.84
蛭間 久季 東京都葛飾区
177,000 3.40
永野 祐司 愛知県豊田市
163,000 3.13
鶴田 亮司 東京都大田区
140,000 2.69
今泉 長男 東京都千代田区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２
112,100 2.15
上田八木短資株式会社
号
104,000 2.00
吉田 透 鹿児島県鹿児島市
98,077 1.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,735,577 33.35
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
396,200
普通株式
単元株式数は100株であり
5,202,100 52,021
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,600,200
発行済株式総数 － －
52,021
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
396,200 396,200 7.08
-
株式会社フーバーブレイン ４番１号
396,200 396,200 7.08
計 － -
（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、396,262株とな
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,415,633 1,288,144
現金及び預金
※ 245,552
284,951
受取手形及び売掛金
54,479 24,796
原材料及び貯蔵品
318,915 649,444
前払費用
1,710 1,648
その他
- △ 665
貸倒引当金
2,075,691 2,208,922
流動資産合計
固定資産
23,296 23,328
有形固定資産
無形固定資産
221,463 209,651
のれん
19,830 16,071
その他
241,294 225,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,910 1,130,177
長期前払費用
259,789 264,122
その他
886,700 1,394,300
投資その他の資産合計
1,151,290 1,643,351
固定資産合計
3,226,981 3,852,273
資産合計
負債の部
流動負債
87,236 86,282
買掛金
18,000 19,500
１年内返済予定の長期借入金
486,421 792,260
前受金
19,712 13,147
未払法人税等
12,200 1,020
引当金
127,521 146,842
その他
751,092 1,059,053
流動負債合計
固定負債
66,000 57,000
長期借入金
29,543 31,929
退職給付に係る負債
20,301 20,349
資産除去債務
896,088 1,328,601
長期前受金
33,273 39,487
その他
1,045,206 1,477,367
固定負債合計
1,796,299 2,536,421
負債合計
純資産の部
株主資本
796,631 796,631
資本金
594,840 594,840
資本剰余金
12,192
利益剰余金 △ 5,928
△ 10,272 △ 110,218
自己株式
1,393,391 1,275,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,239 5,722
その他有価証券評価差額金
439
-
繰延ヘッジ損益
3,239 6,162
その他の包括利益累計額合計
9,727 9,782
新株予約権
24,324 24,583
非支配株主持分
1,430,682 1,315,852
純資産合計
3,226,981 3,852,273
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,119,758 1,468,780
売上高
652,198 968,591
売上原価
467,560 500,188
売上総利益
※ 404,953 ※ 504,898
販売費及び一般管理費
62,606
営業利益又は営業損失（△） △ 4,709
営業外収益
7 11
受取利息
4,556
為替差益 -
100
協賛金収入 -
273
保険解約返戻金 -
2 227
その他
384 4,795
営業外収益合計
営業外費用
107
支払利息 -
4,237
為替差損 -
3,131
株式交付費 -
2,133
自己株式取得費用 -
857
創立費償却 -
1,222 450
その他
8,591 3,548
営業外費用合計
54,399
経常利益又は経常損失（△） △ 3,463
特別利益
69 188
新株予約権戻入益
69 188
特別利益合計
特別損失
5,636
-
特別退職金
5,636
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
54,468
△ 8,912
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,334 7,332
985 1,644
法人税等調整額
17,319 8,977
法人税等合計
37,149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,889
2,380 231
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,768
△ 18,121
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
37,149
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,889
その他の包括利益
3,111 2,511
その他有価証券評価差額金
439
-
繰延ヘッジ損益
3,111 2,950
その他の包括利益合計
40,260
四半期包括利益 △ 14,939
（内訳）
37,879
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,198
2,380 259
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
54,468
△ 8,912
期純損失（△）
2,848 6,956
減価償却費
8,525 11,812
のれん償却額
665
貸倒引当金の増減額（△は減少） -
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 11,690
受取利息 △ 7 △ 11
保険解約返戻金 △ 273 -
新株予約権戻入益 △ 69 △ 188
107
支払利息 -
為替差損益（△は益） △ 6,995 △ 10,276
3,131
株式交付費 -
2,133
自己株式取得費用 -
5,636
特別退職金 -
13,930 39,399
売上債権の増減額（△は増加）
29,682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,152
前払費用の増減額（△は増加） △ 628,272 △ 833,796
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,939 △ 953
13,756
未払金の増減額（△は減少） △ 5,276
695 4,112
未払費用の増減額（△は減少）
637,584 738,350
前受金の増減額（△は減少）
2,027 4,250
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,483 △ 2,636
90 2,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
658 5,000
その他
38,489
小計 △ 4,213
7 10
利息の受取額
利息の支払額 - △ 107
法人税等の支払額 △ 28,021 △ 13,650
- △ 5,636
特別退職金の支払額
10,475
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,797 △ 3,250
無形固定資産の取得による支出 - △ 140
資産除去債務の履行による支出 △ 1,330 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 296 △ 110
3,669
敷金及び保証金の回収による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 1,259 △ 1,086
3,455
-
保険積立金の解約による収入
441
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 7,500
自己株式の取得による支出 - △ 102,079
△ 2,989 -
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,989 △ 109,579
6,995 10,276
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,489
1,343,586 1,415,633
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,358,508 ※ 1,288,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、フーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -千円 2,065千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 145,614 千円 190,696 千円
3,792 4,907
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,358,508千円 1,288,144千円
現金及び現金同等物 1,358,508 1,288,144
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式134,900株の取得を行いました。この取得により、
自己株式が99,946千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において110,218千円となっております。なお、当該
決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年７月11日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
ITツール事業 ITサービス事業 計
売上高
751,586 368,171 1,119,758 1,119,758
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
12,283 12,283
- △ 12,283 -
又は振替高
751,586 380,454 1,132,041 1,119,758
計 △ 12,283
129,485 62,523 192,009 62,606
セグメント利益 △ 129,402
（注）１．セグメント利益の調整額△129,402千円には、のれんの償却額△8,525千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△120,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
ITツール ITサービス
計 （注３）
事業 事業
売上高
843,045 625,734 1,468,780 1,468,780 1,468,780
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
168 23,969 24,137 900 25,037
△ 25,037 -
上高又は振替高
843,213 649,704 1,492,917 900 1,493,817 1,468,780
計 △ 25,037
81,744 53,659 135,403 595 135,999
セグメント利益 △ 140,709 △ 4,709
（注）１．当第２四半期連結会計期間において、フーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し事業
を開始したことから、同社の投資事業を報告セグメントに含まれない「その他」に区分しており
ます。
２．セグメント利益の調整額△140,709千円には、のれんの償却額△8,525千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△132,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 618,803 6,705 625,509
一定の期間にわたり充足される財又
132,783 361,466 494,249
はサービス
顧客との契約から生じる収益 751,586 368,171 1,119,758
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 751,586 368,171 1,119,758
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITツール事業 ITサービス事業
一時点で充足される財又はサービス 487,016 19,885 506,902
一定の期間にわたり充足される財又
356,028 605,849 961,877
はサービス
顧客との契約から生じる収益 843,045 625,734 1,468,780
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 843,045 625,734 1,468,780
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
６円51銭 △３円44銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
34,768 △18,121
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 34,768 △18,121
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,338,838 5,255,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円49銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 15,656 -
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 40個
（普通株式 4,000株）
2018年９月14日開催の取締役会
決議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,040個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月14日開催の取締役会
（普通株式 404,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第10-B回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,980個 ※
2022年９月５日開催の取締役会
の概要 （普通株式 398,000株）※
決議による第13-A回新株予約権
新株予約権の数 1,000個
（普通株式 100,000株）
2022年９月５日開催の取締役会
決議による第13-B回新株予約権
新株予約権の数 1,420個
（普通株式 142,000株）
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．※の内容は、当第２四半期連結会計期間末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社フーバーブレイン
取 締 役 会 御 中
清 流 監 査 法 人
東京都港区
代表社員
公認会計士
久保 文子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
バーブレインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーバーブレイン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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