株式会社ラックランド 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
28,141,420 32,147,460 41,106,386
売上高 （千円）
143,876
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 116,690 △ 34,008
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 248,629 △ 163,506 △ 149,950
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 499,840 △ 462,688 △ 330,011
9,773,452 9,453,739 9,971,991
純資産額 （千円）
27,457,422 27,164,402 30,567,300
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.58 △ 15.94 △ 14.79
（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
35.5 34.7 32.5
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.60 △ 5.52
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第53期、第53期第３四半期連結累計期間及び第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (12)」に記載のとおり、前連結
会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上及び2020年連結会計年度からの３期連続の営業損
失の計上により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること
から、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、2023年連結会
計年度末に向けて同記載の分析・検討内容及び改善策を継続し各段階利益となるように取り組んでおり、また当第３
四半期連結会計期間末において現金及び預金を6,197百万円有しており、未使用の資金調達枠（当座借越残高）も
1,750百万円と、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的
に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（特別調査委員会による調査結果とその影響）
当社は、当社が施工工事等を委託する協力会社から入手した工事原価に係る見積書(電子ファイル)を当社の一部
従業員が変造していた疑義が判明したため、2023年５月12日に外部有識者を委員に含めた特別調査委員会を設置
し、調査を開始いたしました。また、調査の過程において、当初疑義に加えて当社の一部従業員による協力会社に
対する工事代金の額及び請求時期等に係る不適切な要請が行われていた疑義が新たに判明したため、特別調査委員
会の構成を当社から独立した中立・公正な外部専門家のみを委員とする構成に変更したうえで調査を進めて参りま
した。さらに、当社の連結子会社である大阪エアコン株式会社（以下「大阪エアコン」という。）において架空又
は水増しした請求書を発行させ、それを基に、工事進行基準案件の工事収益及び工事原価の過大計上が行われた疑
義が追加的に判明したため、調査体制を拡充し、これら追加的に判明した疑義も含めて調査を進めて参りました。
当社は、特別調査委員会から2023年６月13日に調査報告書（中間報告）を、同年７月25日に調査報告書（最終報
告）を受領し、当社グループの工事進行基準（履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法。以下「工事進行基準」という。）案件等について、①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益
の過少計上（当社）、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿
外債務の存在（当社及び子会社（光電機産業株式会社））、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益
の過大計上（子会社（大阪エアコン））、という不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。
当社は、これら不適切な会計処理による当社の過年度連結財務諸表（2018年12月期から2022年12月期）への影響
は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
に含めて処理することとしており、同期間への影響額は、売上高66,933千円の減少、営業利益121,302千円の減
少、経常利益137,952千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益98,425千円の減少となります。
経営者として今回の事態を厳粛に受け止め、投資家の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを
深くお詫び申し上げます。
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四半期報告書
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで約３年間続いた深刻なコロナ禍を脱し、感染防止
のための様々な規制も緩和されており、社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進み、経済活動は再活性
化に向けて動いていると認識しております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023
年５月上旬から季節性インフルエンザ同等とすることを決定し、またすでに訪日外国人の入国制限は大幅に緩和
されており、さらに同年８月には中国の日本への団体旅行が解禁されたことから、インバウンド需要はさらに高
まっており、景気回復基調は続いております。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、円安の影響も
あってモノや人の調達コストが上がっており、コロナ禍を経て新たな世界・社会へ突入していく中で、様々な意
味でのコスト管理が一段と重要になると考えております。また、日本に先行して景気回復した海外の主要国では
利上げ局面に入って、足元は景気回復にブレーキがかかりつつあり、日本では特に製造業への影響が懸念されま
すが、非製造業についてはこれまで抑えられていた個人消費が活発化してきており、設備投資等も高まると想定
されることから、比較的堅調であると見ております。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調
査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等を主要な判断
指標としております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動
指数は、コスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリーベース平均
残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、米国などの中央銀行は政策金利を引き上げていること
から、先行きは日銀も追随する可能性もあると注視しております。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いか
なる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化するこ
とで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」
について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事
業の比率は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物
販という新たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まりましたが、当社は幅広い分
野での事業展開を進めており、新たな事業分野も成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下
すると見込んでおります。
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の
３ヵ年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就
業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次
なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならない
と考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイ
ル（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を
広げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客
様に向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトラン
スフォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上
げ、社員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。
しかし、2020年以降は新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループ
としても可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面も多くありました
が、ここで経験したことを次に活かしていくことが重要であると認識しております。
今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展
により、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及
び「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうか
で、今後数年のうちに企業間格差がますます広がっていきます。
そこで、当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年
からの次なる「第３次10年計画」に向け、商空間創りにおける新しい企業モデルの土台作りを行ってまいりま
す。この「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、
この激動の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な
財産である「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を
支えるひとりひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると考えております。
現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化、及び2024
年４月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外勤務時間の上限 原則 月45時間、年360時間）
で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革
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していくことが求められています。すでに当社グループは第２次10年計画がスタートしてからこれまでの７年間
で人材（人財）の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人を約4.8倍、従業員数を約2.8倍に増やすと同時
に、 新時代に適応するための DX 基盤の構築に約25億円を投資し、生産性の向上、ひいては売上高総利益率の向
上を図っております。様々な取組みに対しての評価・検証を確実に行うことで、さらなる改善の余地があると考
えております。
2023年は、コロナ禍の約３年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春＝再始動の年となって、新たな
時代・環境が始まっております。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因とな
る急激な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐
え忍び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返し
ております。当社グループもこの流れを掴み、未来へ進むために、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・
ジャンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、財
務体質の改善を含めて今一度足場固めを行い、これまで十分に撒いてきた様々な種（施策）から花を咲かせる、
つまりグループ一丸となって結果を出していくことが不可欠であると考えております。
具体的には、売上・原価・販管費を３つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさら
に徹底することで売上増を目指します。原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来
実施しているメンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）向
上の取組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいります。また、販管費につい
ては、我々のコアである人（社員）の教育・育成は積極的に行い、人（社員）以外の無駄なコストは徹底的に削
減いたします。この３つの課題をクリアすることで、人（社員）やこれに関わるコストが増加しても、売上を積
み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高321億４千７百万円（前年同四半期比14.2％増）、
営業損失１億９千３百万円（前年同四半期は営業損失４億４千３百万円）、経常損失３千４百万円（前年同四半
期は経常損失１億１千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千３百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失２億４千８百万円）となりました。
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当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
17,865 15,085 △15.6
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
4,013 6,772 68.8
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） （注１）
2,120 3,474 63.9
メンテナンス事業 （注２）
1,720 1,841 7.0
省エネ・CO2削減事業 94 90 △3.8
建築事業 2,327 4,882 109.8
計 28,141 32,147 14.2
（注１） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野に
ついて、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更
しておりません。 ）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
店舗施設の 企画制作事業 店舗施設の 制作事業
商業施設の 企画制作事業 商業施設の 制作事業
食品工場、物流倉庫の 企画制作事業 食品工場、物流倉庫の 制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
（注２） これまで「店舗メンテナンス事業」としておりました事業分野について、近年、ビルメンテナンスな
ど店舗以外のメンテナンスも増えてきており、事業内容を正確にご理解いただくために、2021年12月
期第３四半期より事業分野名称のみ変更しております。なお、当該事業に含まれる事業内容、算出基
準等は変更しておりません。
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2021年12月期第２四半期決算 以前） （変更後：2021年12月期第３四半期決算 以降）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工）
同左
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工）
同左
食品工場、物流倉庫の制作事業
同左
（企画・設計・施工）
店舗 メンテナンス事業 メンテナンス事業
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
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《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需
要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えておりま
す。そのため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、多種多様な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ
「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ
会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう
努めております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店はコロナ禍の影響を大きく受けてきましたが、
今やウィズコロナを踏まえた営業体制が浸透してきており、当社でも飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの
時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチンを検討する際の新たな支援サービスとし
て「まるごと店舗サービス」の提供も行っております。また、物販という新たな業態を積極的に開拓し、結果が
出てきております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は150億８千５百万円（前年同四半期比15.6％減）となりまし
た。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置づけております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間の
シナジー創出により大きく発展する事業分野であります。多くのデベロッパーにおいては、2024年から2025年を
ひとつの盛り上がりの山と考え、着々と動き始めております。当社でも、我慢の時期に改めて工期の長い大型案
件にきっちりと対応するための基盤構築を行ってまいりました。企画からオープンまで時間を要する案件も多
く、即座に数字として表れてにくい分野ではありますが、街に人出が戻って、これまで手控えられていた商業施
設の出店計画等も活発化しており、当社グループもこの流れを着実に捉えてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億７千２百万円（前年同四半期比68.8％増）となりまし
た。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、物流はネットショッピングの拡大に伴って成長途上にあり、コロナ禍を経て一段と重要性が高まっ
て、活性化しております。当社は大手ゼネコンやエンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業
活動を展開すると同時に、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、
技術力向上を図っております。また、当社及び当社グループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業：水産加工
及び水産加工DXソリューションの研究開発）は、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社
O2（オーツー、現 株式会社オーツー・パートナーズ）とともに「未来ファクトリープロジェクト」の一環とし
て、SDGsも見据えた中で、労働集約型産業である水産加工工場をはじめ、製造業全般においても生産性の高いソ
リューションを提供すべく研究開発を進めております。その第１弾として、ホタテの選別工程を支援するAIソ
リューション「AIセレクタ」を開発中であり、現在、パイロット運用を行っております。今後、この事業を軌道
に乗せることで当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億７千４百万円（前年同四半期比63.9％増）となりまし
た。
《メンテナンス事業》
メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、コールセ
ンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れて
おります。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開
拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに25,000件を突破しました。また、メンテナンス員の稼働
率向上のため、昨年より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラブル
デバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。さらに、技術レベルに応じた研修プログラムを実
施し、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たりの稼働率（メンテナ
ンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）を高める取組みを行っております。加えて、従来の修
理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービス
も行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角
となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億４千１百万円（前年同四半期比7.0％増）となりまし
た。
《省エネ・CO2削減事業》
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省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）
を主力事業として展開しており、現在では食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル
（高 圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わせて
レンタルできるカスタマイズレンタルも行い、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案してま
いりました。昨年２月には「レン太くん.com」として大幅刷新し、レンタル機器のラインナップを増やし、工事
費やアフターサービス費用を含むプランも選択できるようになりました。昨今の電気やガスなど光熱費の値上が
りは企業にとってはマイナス要因となりますが、当該事業分野においてはビジネスチャンスにもなり得ることか
ら、こうした工事以外の分野でも営業機会を拡大してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は９千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、以前は耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この10年間で培ってきた実績
と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当
社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに
成長いたしました。とはいえ、当社としてはまだまだ新規分野で、さらに基盤を固めていくうえで克服しなけれ
ばならない課題もあり、今後、当該事業を強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図っ
てまいります。当該事業分野は、大型ホテルのように工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、短期的
な景気動向の影響を受けにくい傾向がありますが、コロナ禍で顧客が設備投資等に対して極めて慎重になってい
た分野でもあります。特にホテル業界はコロナ禍の打撃を大きく受けましたが、現在ではウィズコロナ下におけ
る新しい営業スタイルが確立しており、当社においてはリノベーション案件の受注も入ってきております。ま
た、全国旅行支援、入国制限の緩和と円安によるインバウンド需要も追い風となって、ホテル業界は引き続き回
復が見込めることから、当社も積極的に営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億８千２百万円（前年同四半期比109.8％増）となりまし
た。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 8,215 8,132 △1.0
フードシステム関連部門 17,997 21,987 22.2
保守メンテナンス部門 1,927 2,027 5.2
計 28,141 32,147 14.2
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３
団体）によりますと、2022年はコロナ禍も比較的落ち着いて、ウィズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもり
が減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年比）はほぼ前年並みとなっておりました。
しかし、昨年秋口から人の動きが活発化して、2023年は前向きな改装計画なども出てきており、仕入原価高騰な
どの影響は見られるものの、足元の売上高の伸び率（前年比）は上向いております。引き続き、当社グループは
経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や
内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、対応できる事業領域やサービスの拡大を図っ
てまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億３千２百万円（前年同四半期比1.0％減）となりまし
た。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、
コロナ禍で2020年の店舗売上高の伸び率（前年比）は大きく落ち込み、当社グループの主要顧客である飲食店、
小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けましたが、
2021年以降はテイクアウトやデリバリーなど新たな需要が生まれたこともあって、外食産業全体では緩やかなが
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らも回復局面に入り、2022年はさらに回復が鮮明になって、同調査の店舗売上高の伸び率（前年比）は＋10％を
超え、2023年はインバウンド需要も増えて好調が続いております。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られる
こ とから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまいりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は219億８千７百万円（前年同四半期比22.2％増）となりまし
た。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、
コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力
を入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規
顧客の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに25,000件を突破しました。また、メンテナンス
員の稼働率向上のため、昨年より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェ
アラブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。さらに、技術レベルに応じた研修プログ
ラムを実施し、工種の異なる作業にも対応できるマルチメンテナンス部員の育成を進め、１人当たりの稼働率
（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）を高める取組みを行っております。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メ
ンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野
において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億２千７百万円（前年同四半期比5.2％増）となりまし
た。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、
2019年12月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、271億６千４百万円と前連結会計年度末に比べ34億２百万
円の減少となりました。
流動資産は、174億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ24億４千１百万百万円の減少となりました。これ
は、回収による売上債権の減少、引渡による仕掛品の減少及び現金及び預金が減少したことが主な要因でありま
す。
固定資産は、96億９千万円と前連結会計年度末に比べ９億６千万円の減少となりました。これは、保有株式の
売却による投資有価証券の減少及び保険解約による保険積立金の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、165億８百万円と前連結会計年度末に比べ16億円の減少となりました。これは、契約負債及び１
年内返済予定の長期借入金が増加したものの、営業債務の減少及び短期借入金の返済による減少が主な要因であ
ります。
固定負債は、12億２百万円と前連結会計年度末に比べ12億８千３百万円の減少となりました。これは、１年内
返済予定の長期借入金への振替による長期借入金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は177億１千万円と前連結会計年度末に比べ28億８千４百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は94億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円の減少となりました。これは、配
当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金
の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は34.7％と前連結会計年度末より2.2ポイント上昇しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題）
当社は、当社が施工工事等を委託する協力会社から入手した工事原価に係る見積書(電子ファイル)を当社の一
部従業員が変造していた疑義が判明したため、2023年５月12日に外部有識者を委員に含めた特別調査委員会を設
置の上調査を開始し、調査の過程において、当初疑義に加えて追加的に判明した疑義も含めて調査を進めて参り
ました。
当社は、特別調査委員会から2023年６月13日に調査報告書（中間報告）を、同年７月25日に調査報告書（最終
報告）を受領し、当社グループの工事進行基準（履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法。以下「工事進行基準」という。）案件等について、①工事原価に関する見積書の変造の結果による工
事収益の過少計上（当社）、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果と
しての簿外債務の存在（当社及び子会社（光電機産業株式会社））、③架空又は水増しした工事原価の計上によ
る工事収益の過大計上（子会社（大阪エアコン））、という不適切な会計処理が行われていたことの報告を受け
ました。
当社は、これら不適切な会計処理による当社の過年度連結財務諸表（2018年12月期から2022年12月期）への影
響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表に含めて処理することとしており、同期間への影響額は、売上高66,933千円の減少、営業利益121,302千円
の減少、経常利益137,952千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益98,425千円の減少となります。
今回、投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は
特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言に沿って以下に掲げる再
発防止策を策定し、実行してまいります。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運
用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要
であると考え、再発防止に努めてまいります。
①今回の事案を受けたトップメッセージの発信
②従業員の意識レベルの引き上げ
③不適切な会計処理や会計不正に関するリスク識別と対応
④工事原価に関する業務プロセスの再整理（発注・支払いプロセスの適正化の観点から）
⑤工事原価の計上及び工事進行基準の適用に関する社内ルールの再整理
⑥第1.5線の構築（工事部門内外からの牽制機能の強化）
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⑦第３線（内部監査）の強化（リスクフォーカスと質的・量的な体制拡充）
⑧第２線（管理本部）の強化（第１線のサポートとモニタリング）
⑨工事本部に関するガバナンス体制の見直し
⑩子会社管理体制の強化
⑪協力会社に対して取引の適正化に向けた当社の取り組み方針の発信
⑫協力会社に対する定期的な取引確認の実施
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,397,100 10,397,100
普通株式
プライム市場 100株
10,397,100 10,397,100
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
5,500 10,397,100 5,659 3,992,348 5,659 2,048,877
2023年９月30日
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
10,267,800 102,678
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,391,600
発行済株式総数 － －
102,678
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
119,800 119,800 1.15
株式会社ラックランド －
３-18-20
119,800 119,800 1.15
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
兼 営業本部長
兼 営業本部長 望月 圭一郎 2023年８月18日
兼 工事本部長
兼 海外本部長
兼 海外本部長
取締役 安全品質管掌 取締役 工事本部長代行 名波 正広 2023年８月18日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,925,255 6,197,944
現金及び預金
※１ 8,405,764 ※１ 7,328,612
受取手形、売掛金及び契約資産
242,957 306,466
商品
3,114,419 2,511,111
仕掛品
453,540 473,205
原材料及び貯蔵品
774,376 656,902
その他
△ 670 △ 552
貸倒引当金
19,915,643 17,473,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,646,065 2,646,041
土地
4,325,522 4,392,060
その他
△ 2,288,847 △ 2,483,075
減価償却累計額
2,036,675 1,908,985
その他（純額）
4,682,740 4,555,027
有形固定資産合計
無形固定資産
734,371 694,519
のれん
650,238 792,383
その他
1,384,610 1,486,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,592,539 1,044,298
投資有価証券
※２ 1,839,707 ※２ 1,761,003
長期売掛金
1,227,246 924,459
その他
△ 75,186 △ 80,981
貸倒引当金
4,584,307 3,648,779
投資その他の資産合計
10,651,657 9,690,710
固定資産合計
30,567,300 27,164,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 7,959,422 ※１ 5,679,334
支払手形及び買掛金
1,563,723 1,425,145
電子記録債務
4,200,000 3,750,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
913,508 1,550,016
１年内返済予定の長期借入金
1,433,094 2,045,256
契約負債
313,770 118,269
未払法人税等
17,283 73,191
賞与引当金
137,002 187,401
受注損失引当金
1,551,117 1,659,547
その他
18,108,923 16,508,163
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
2,008,764 808,260
長期借入金
114,503 105,629
役員退職慰労引当金
65,367 69,325
退職給付に係る負債
277,751 219,284
その他
2,486,386 1,202,499
固定負債合計
20,595,309 17,710,662
負債合計
純資産の部
株主資本
3,943,471 3,992,348
資本金
4,143,335 3,584,174
資本剰余金
1,725,602 2,016,687
利益剰余金
△ 256,297 △ 256,474
自己株式
9,556,111 9,336,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481,562 251,363
その他有価証券評価差額金
△ 95,071 △ 161,323
為替換算調整勘定
386,490 90,040
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 556 508
28,832 26,455
非支配株主持分
9,971,991 9,453,739
純資産合計
30,567,300 27,164,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 28,141,420 ※１ 32,147,460
売上高
24,613,229 28,563,850
売上原価
3,528,191 3,583,610
売上総利益
3,971,688 3,776,669
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 443,496 △ 193,059
営業外収益
39,038 17,424
受取利息
23,035 26,085
受取配当金
17,882 19,393
仕入割引
166
貸倒引当金戻入額 －
84,891 91,159
不動産賃貸料
222,869 118,231
為替差益
61,134 55,999
その他
448,852 328,460
営業外収益合計
営業外費用
34,300 32,347
支払利息
176 112
社債利息
4,461
貸倒引当金繰入額 －
72,159 78,190
不動産賃貸原価
29,064
遅延損害金 －
10,948 29,694
その他
122,046 169,409
営業外費用合計
経常損失（△） △ 116,690 △ 34,008
特別利益
3,511 9,259
固定資産売却益
※２ 746,316
投資有価証券売却益 －
71
新株予約権戻入益 －
26,229
－
保険解約返戻金
3,582 781,804
特別利益合計
特別損失
61 1,849
固定資産売却損
875 1,858
固定資産除却損
20,193
投資有価証券売却損 －
4,240
投資有価証券評価損 －
17,177
保険解約損 －
18,452
災害による損失 －
※３ 732,019
特別調査費用 －
6,384
和解金 －
1,000
－
その他
23,630 780,483
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 136,738 △ 32,686
法人税、住民税及び事業税 130,943 189,181
△ 19,825 △ 56,200
法人税等調整額
111,117 132,981
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 247,856 △ 165,668
772
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 2,162
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248,629 △ 163,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 247,856 △ 165,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136,624 △ 230,025
△ 115,359 △ 66,994
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 251,983 △ 297,020
四半期包括利益 △ 499,840 △ 462,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 496,864 △ 459,956
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,976 △ 2,732
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期
間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年
度及び当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 29,820千円 17,566千円
支払手形 7,303 6,662
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、政策保有株式売却により保有する資産の効率化と財務体質の強
化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益
746,316千円を計上しております。
※３ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当第３四半期累計期間において、不適切会計事案に関連して発生した特別調査委員会による調査等に
要する費用を特別調査費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 315,899千円 362,963千円
のれんの償却額 40,614 39,851
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年３月30日
普通株式 145,833 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 101,897 10.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年３月30日
普通株式 153,447 15.00 2022年12月31日 2023年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略してお
りますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別に 分解した分析は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
売上高
（千円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工）
17,865,637
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工）
4,013,281
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工）
2,120,280
メンテナンス事業 1,720,253
省エネ・CO2削減事業 94,292
建築事業 2,327,675
顧客との契約から生じる収益 28,141,420
その他の収益 －
外部顧客への売上高 28,141,420
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
売上高
（千円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工）
15,085,529
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工）
6,772,723
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工）
3,474,628
メンテナンス事業 1,841,367
省エネ・CO2削減事業 90,689
建築事業 4,882,521
顧客との契約から生じる収益 32,147,460
その他の収益 －
外部顧客への売上高 32,147,460
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△24円58銭 △15円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△248,629 △163,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△248,629 △163,506
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,113 10,257
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若山 聡満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 祐之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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