ＮＫＫスイッチズ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,176,083 5,073,587 10,328,644
売上高 （千円）
701,490 437,389 1,042,775
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
644,943 283,154 826,275
（千円）
期）純利益
1,194,139 885,513 1,223,712
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,355,678 13,146,869 12,323,371
純資産額 （千円）
15,145,531 15,640,355 15,353,388
総資産額 （千円）
783.72 344.10 1,004.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.6 84.0 80.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
461,305 42,138 614,114
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 254,490 △ 929,140 △ 606,082
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 83,855 △ 86,462 △ 166,699
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,781,500 4,642,669 5,388,497
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
345.03 134.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、高インフレや金融引き締めが続
く中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しておりますが、欧州経済の減速が顕在化し、中国にお
ける景気回復ペースの鈍化が世界経済に大きな影響を及ぼしているなど、先行きに対する不透明感が更に強まって
おります。日本経済におきましては、ウィズコロナ政策などにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウ
ンド需要の復調が続いているものの、昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落しており、世界
的なエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔と
なり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ
年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画
では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマ
とし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,640百万円（前連結会計年度末比286百万円の増加）とな
りました。
主な要因は、現金及び預金（同745百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同126百万円の増加）、その他流動資
産（同237百万円の減少）、有形固定資産（同988百万円の増加）、投資その他の資産（同176百万円の増加）に
よるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,493百万円（前連結会計年度末比536百万円の減少）となり
ました。
主な要因は、買掛金（同677百万円の減少）、その他固定負債（同198百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,146百万円（前連結会計年度末比823百万円の増加）と
なりました。
主な要因は、利益剰余金（同221百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（同108百万円の増加）、為替換
算調整勘定（同493百万円の増加）によるものであります。
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b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,073百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は376百万円（前年同期比
35.7％減）、経常利益は437百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年
同期比56.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、１米ドル140.86円（前年同期比5.2％の円安）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行したこと等により、個人消費やインバウンド需要の
回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外景気の動向による日本経
済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目であ
る「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比15.8％減、グループ間の取引を含んだ売上
高は4,024百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
② 欧米
金融引き締め政策が継続する中、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が
続いたものの、米国では底堅い雇用環境等により、個人消費や設備投資は堅調に推移しております。こうした
中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や
「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外
部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比11.7％増、為替の影響も含め2,614百万円（前年同期比17.4％
増）となりました。
③ アジア
中国において、ゼロコロナ政策解除を機に個人消費が経済を牽引したものの長続きせず、輸出入や設備投資の
低迷、雇用環境の悪化など景気回復のペースが鈍化しており、先行き不透明な状態が続いております。こうした
中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比24.0％減、グルー
プ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,674百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
745百万円減少し、4,642百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は42百万円（前年同期比90.9％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少776百万円、法人税等の支払額192百万円があったものの、税金等調整前四半期純
利益437百万円、減価償却費169百万円、棚卸資産の減少93百万円、売上債権の減少104百万円、その他の資産の
減少244百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は929百万円（前年同期比265.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出909百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は86百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額62百万円によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
842,520 842,520
普通株式
スタンダード市場 100株
842,520 842,520
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
1,320 16.04
㈲ビッグブリッヂ 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号
409 4.98
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
293 3.56
大 橋 宏 成 神奈川県鎌倉市
280 3.41
大 橋 尚 子 東京都世田谷区
250 3.04
内 藤 征 吾 東京都中央区
太陽生命保険㈱ 225 2.74
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
202 2.47
(常任代理人 インタラクティ 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券㈱) （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
201 2.44
大 橋 千 津 子 東京都大田区
200 2.43
久 保 田 正 明 神奈川県小田原市
192 2.34
大 橋 智 成 東京都世田谷区
3,576 43.46
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,600
普通株式
819,400 8,194
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,520
単元未満株式 普通株式 － －
842,520
発行済株式総数 － －
8,194
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,600 19,600 2.33
－
ＮＫＫスイッチズ㈱ 宇奈根715番地１
19,600 19,600 2.33
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,388,497 4,642,669
現金及び預金
※ 1,624,955
1,629,337
受取手形及び売掛金
1,489,723 1,481,905
商品及び製品
80,323 74,582
仕掛品
2,026,074 2,152,926
原材料及び貯蔵品
557,716 320,252
その他
△ 5,113 △ 5,467
貸倒引当金
11,166,560 10,291,823
流動資産合計
固定資産
2,286,673 3,274,887
有形固定資産
55,658 52,438
無形固定資産
1,844,496 2,021,205
投資その他の資産
4,186,827 5,348,532
固定資産合計
15,353,388 15,640,355
資産合計
負債の部
流動負債
1,464,341 786,774
買掛金
114,295 76,594
未払法人税等
138,301 126,404
引当金
759,484 729,394
その他
2,476,422 1,719,167
流動負債合計
固定負債
81,437 98,071
退職給付に係る負債
197,800 203,800
役員退職慰労引当金
274,357 472,446
その他
553,594 774,318
固定負債合計
3,030,017 2,493,486
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
9,501,461 9,722,898
利益剰余金
△ 162,116 △ 162,414
自己株式
11,124,449 11,345,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530,561 638,623
その他有価証券評価差額金
666,615 1,160,495
為替換算調整勘定
1,197,177 1,799,119
その他の包括利益累計額合計
1,744 2,160
非支配株主持分
12,323,371 13,146,869
純資産合計
15,353,388 15,640,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,176,083 5,073,587
売上高
3,051,300 3,006,295
売上原価
2,124,782 2,067,291
売上総利益
※ 1,538,963 ※ 1,690,800
販売費及び一般管理費
585,818 376,491
営業利益
営業外収益
16,770 17,745
受取配当金
15,977 15,977
受取賃貸料
74,825 8,464
為替差益
7,408 18,377
持分法による投資利益
12,455 9,608
その他
127,437 70,173
営業外収益合計
営業外費用
2,179 2,592
支払利息
8,828 6,680
賃貸収入原価
756 2
その他
11,765 9,274
営業外費用合計
701,490 437,389
経常利益
特別利益
56,585 247
固定資産売却益
56,585 247
特別利益合計
特別損失
3,315 221
固定資産除却損
3,315 221
特別損失合計
754,760 437,416
税金等調整前四半期純利益
184,532 151,624
法人税、住民税及び事業税
2,221
△ 75,077
法人税等調整額
109,455 153,846
法人税等合計
645,305 283,570
四半期純利益
362 416
非支配株主に帰属する四半期純利益
644,943 283,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
645,305 283,570
四半期純利益
その他の包括利益
10,385 108,062
その他有価証券評価差額金
538,447 493,880
為替換算調整勘定
548,833 601,942
その他の包括利益合計
1,194,139 885,513
四半期包括利益
（内訳）
1,193,777 885,096
親会社株主に係る四半期包括利益
362 416
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
754,760 437,416
税金等調整前四半期純利益
152,652 169,406
減価償却費
9,640 6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
7,592 3,162
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 15,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 668 △ 154
14,726 16,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益） △ 53,270 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 18,289 △ 21,552
2,179 2,592
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,408 △ 18,377
73,653 8,108
為替差損益（△は益）
93,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 318,842
125,267 104,514
売上債権の増減額（△は増加）
17,519 3,997
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,452 △ 776,875
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,304 △ 4,248
62,639 244,877
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 98,825 △ 37,982
その他の負債の増減額（△は減少）
556,569 215,195
小計
利息及び配当金の受取額 18,289 21,552
利息の支払額 △ 2,179 △ 2,592
△ 111,374 △ 192,016
法人税等の支払額
461,305 42,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,298 △ 909,853
無形固定資産の取得による支出 △ 6,400 △ 26,277
73,054 247
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 170,000 －
3,510 8,837
貸付金の回収による収入
△ 7,355 △ 2,095
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,490 △ 929,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 297
リース債務の返済による支出 △ 22,193 △ 24,124
△ 61,662 △ 62,040
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,855 △ 86,462
242,531 227,636
現金及び現金同等物に係る換算差額
365,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 745,828
5,416,009 5,388,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,781,500 ※ 4,642,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 65,947千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 631,670 千円 680,558 千円
73,712 82,613
賞与引当金繰入額
14,000 14,750
役員賞与引当金繰入額
39,427 44,525
退職給付費用
11,140 6,000
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,781,500千円 4,642,669千円
現金及び現金同等物 5,781,500 4,642,669
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 61,719 75.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月４日
普通株式 61,719 75.0 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 61,717 75.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 41,141 50.0 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,356,474 2,226,023 593,584 5,176,083
2,356,474 2,226,023 593,584 5,176,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,043,428 2,625,599 4,669,028
－
は振替高
4,399,903 2,226,023 3,219,184 9,845,111
計
286,491 246,331 211,620 744,442
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 744,442
セグメント間取引消去 △158,624
四半期連結損益計算書の営業利益 585,818
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 欧米 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,984,062 2,614,415 475,108 5,073,587
1,984,062 2,614,415 475,108 5,073,587
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,040,889 250 2,199,360 4,240,499
は振替高
4,024,951 2,614,665 2,674,469 9,314,086
計
157,389 306,705 127,449 591,544
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 591,544
セグメント間取引消去 △215,053
四半期連結損益計算書の営業利益 376,491
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 783円72銭 344円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 644,943 283,154
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
644,943 283,154
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,928 822,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,141千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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