ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 高寛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,114,361 14,120,194 7,017,664
売上高 (千円)
2,180,071
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 59,794 △ 215,243
親会社株主に帰属する四半期（当
2,554,642 534,189
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 106,611
る四半期純損失（△）
2,796,077 534,190
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 106,623
2,265,458 6,317,069 2,910,571
純資産 (千円)
13,754,324 22,393,401 24,653,218
総資産 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又
21.04 4.98
(円) △ 1.09
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.75 4.91
(円) －
（当期）純利益
16.4 28.2 11.8
自己資本比率 (％)
8,441,685
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 80,941 △ 109,963
32,449
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 487,087 △ 728,200
1,808,512 2,185,003
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,506,838
現金及び現金同等物の四半期末
3,464,871 6,562,340 3,571,227
(千円)
（期末）残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
0.13 20.98
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズ
ジャパンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
（不動産事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了した
ため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社27社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、
第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基
盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け
が５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善によ
る労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト
上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、
入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年８月
第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は6,102万人泊（2019年同月比△3.5%、前年同月比+30.2%）、その内訳とし
て日本人宿泊者が5,093万人泊（2019年同月比△5.2%、前年同月比+10.4%）、外国人宿泊者1,010万人泊（2019年同月
比+6.4%、前年同月比+1,296.5%）となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進
めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年４月に京都
府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市にお
いてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基
づき開始、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本の
レストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮
は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しております。また、KOKO
HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の
売上向上が期待できます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 14,120百万円（前年同四半期比353.4％増）
営業利益 2,624百万円（前年同四半期31百万円）
経常利益 2,180百万円（前年同四半期△60百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,555百万円（前年同四半期△107百万円）
損益面においては、国内事業の売上高は13,221百万円（前年同四半期3,114百万円）となり、販売用不動産を売却
したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金
を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランド
にてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited
及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高899百万円が加わり、連結ベースの売上高は14,120
百万円となりました。
営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたこと
などにより、国内事業の営業利益は2,600百万円（前年同四半期営業利益31百万円）と大幅な黒字化を実現いたしま
した。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費
負担が重く、海外事業の営業利益は23百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は2,624百万円となりました。
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経常利益は、国内事業において経常利益2,314百万円（前年同四半期経常損失60百万円）と大幅な黒字化を実現し
ました。また、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第２四半期連結累計期間において支
払 利息267百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△134百万円となったものの、連結ベースの経常利
益は2,180百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,501百万円（前
年同四半期純損失107百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万
円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益725百万円（前年同四半期比339.6％
増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）、営業利益2,290百万円（前年同四半期営業
利益18百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、22,393百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,260百万円の減少であります。主な要因
は、販売用不動産の減少5,857百万円、現金及び預金の増加2,989百万円などによるものであります。
負債合計は、16,076百万円となりました。これは、前連結会計年度末より5,666百万円の減少であります。主な要
因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少4,525百万円、長期預り金の減少1,048百万円などによるものであ
ります。
純資産合計は、6,317百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,406百万円の増加であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,585百万円、為替換算調整勘定241百万
円の計上などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
2,991百万円増加し、6,562百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,442百万円のプラス（前年同四半
期は81百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、販売用不動産の減少5,826百万円、税金等調整前四半
期純利益2,600百万円などによるものであります。主な減少要因は、賃貸借契約解約益366百万円、利息の支払額
330百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円のプラス（前年同四半期は
487百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入218百万円などによるもの
であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,507百万円のマイナス（前年同四
半期は1,809百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入610
百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,031百万円、長期預り金の返
還による支出1,048百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより
資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
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ホテル事業の売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政
状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（運営委託契約の締結）
当社の連結子会社である株式会社フィーノホテルズは、2023年８月29日に大阪府大阪市に建設予定である宿泊特化型
ホテルの運営に関するホテル運営委託契約を締結し、自社ブランドである「KOKO HOTEL」ブランドにて2025年春を目途
に運営を開始することといたしました。
（信託受益権売買契約及び建物賃貸借契約の締結）
当社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理は、2023年９月１日に同社が保有するベストウェスタンプラス福岡
天神南の建物及び借地権を対象資産とする信託受益権及びフィーノホテル札幌大通の土地及び建物を対象資産とする信
託受益権を売却するための信託受益権売買契約を締結いたしました。また、売却に伴い同日付で当社の連結子会社であ
ります株式会社フィーノホテルズは、ベストウェスタンプラス福岡天神南及びフィーノホテル札幌大通の物件について
建物賃貸借契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 214,000,000
計 214,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
123,471,189 124,110,689
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
123,471,189 124,110,689
計 － －
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年８月31日 140,600 123,354,989 6,059 287,351 6,059 277,351
（注）１
2023年９月１日
－ 123,354,989 △255,346 32,004 △255,346 22,004
（注）２
2023年９月１日～
2023年９月30日 116,200 123,471,189 5,008 37,012 5,008 27,012
（注）１
（注）１. 2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。
２. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余
金に振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
Star Asia Opportunity III LP 91,338,378 73.98
CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
3,764,700 3.05
YORK 10286 U.S.A
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
GREENWICH, CT, USA 2,142,992 1.74
マルコム・エフ・マクリーン４世
HONOLULU, HI, USA 2,142,992 1.74
増 山 太 郎
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
890,300 0.72
London El4 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
777,700 0.63
石 田 秀 樹 愛知県名古屋市名東区
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
318,194 0.26
ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東
258,300 0.21
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大
251,500 0.20
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
手町ファイナンシャルサウスタワー
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA
215,200 0.17
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
カーズ証券株式会社)
102,100,256 82.69
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
123,460,900 1,234,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,689
単元未満株式 普通株式 － －
123,471,189
発行済株式総数 － －
1,234,609
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 1,600 0.00
－
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
1,600 1,600 0.00
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,283,720 7,272,732
現金及び預金
1,839,769 2,226,617
売掛金
5,857,254
販売用不動産 -
79,156 103,095
原材料及び貯蔵品
1,527,876 1,672,046
その他
△ 724,860 △ 797,320
貸倒引当金
12,862,915 10,477,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,046,234 7,576,877
建物及び構築物（純額）
476,590 499,437
土地
2,040,876 1,837,654
使用権資産（純額）
303,748 304,913
その他（純額）
9,867,448 10,218,880
有形固定資産合計
無形固定資産
29,039 28,938
その他
29,039 28,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,058 190,448
投資有価証券
316,416 309,376
不動産信託受益権
930,069 758,491
敷金及び保証金
454,273 410,098
その他
1,893,817 1,668,413
投資その他の資産合計
11,790,304 11,916,231
固定資産合計
24,653,218 22,393,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
390,727 317,674
買掛金
950,073
１年内償還予定の社債 －
587,200 560,600
短期借入金
1,094,687 1,100,231
１年内返済予定の長期借入金
1,129,692 1,277,046
未払金
185,931 137,849
未払法人税等
3,915 50,117
株主優待引当金
151,475
店舗閉鎖損失引当金 －
48,000
賞与引当金 －
1,207,419 1,710,621
その他
4,751,047 6,152,211
流動負債合計
固定負債
918,366
社債 －
10,453,827 5,923,333
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
3,176,670 2,528,839
リース債務
1,060,676 12,245
長期預り金
47,398 35,483
退職給付に係る負債
318,623 319,000
資産除去債務
66,042 155,221
その他
16,991,600 9,924,121
固定負債合計
21,742,647 16,076,332
負債合計
純資産の部
株主資本
12,155 37,012
資本金
54,997
新株式申込証拠金 －
2,528,713 2,033,892
資本剰余金
366,725 3,951,732
利益剰余金
△ 2,992 △ 2,992
自己株式
2,904,601 6,074,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145 178
その他有価証券評価差額金
241,402
－
為替換算調整勘定
145 241,580
その他の包括利益累計額合計
5,826 848
新株予約権
2,910,571 6,317,069
純資産合計
24,653,218 22,393,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,114,361 14,120,194
売上高
221,659 6,215,534
売上原価
2,892,702 7,904,660
売上総利益
※１ 2,861,578 ※１ 5,280,919
販売費及び一般管理費
31,124 2,623,741
営業利益
営業外収益
13 6,368
受取利息
11,278 3,901
助成金収入
285
為替差益 －
2,843 11,670
その他
14,419 21,939
営業外収益合計
営業外費用
92,696 335,653
支払利息
6,851 86,355
支払手数料
31,707
社債利息 －
7,835
為替差損 －
5,791 4,059
その他
105,338 465,609
営業外費用合計
2,180,071
経常利益又は経常損失（△） △ 59,794
特別利益
365,703
賃貸借契約解約益 －
57,125
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
422,828
特別利益合計 －
特別損失
2,585
－
投資有価証券評価損
2,585
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,600,314
△ 59,794
純損失（△）
46,817 17,574
法人税、住民税及び事業税
28,099
－
法人税等調整額
46,817 45,672
法人税等合計
2,554,642
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,554,642
△ 106,611
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,554,642
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,611
その他の包括利益
34
その他有価証券評価差額金 △ 12
241,402
－
為替換算調整勘定
241,435
その他の包括利益合計 △ 12
2,796,077
四半期包括利益 △ 106,623
（内訳）
2,796,077
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,623
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,600,314
△ 59,794
期純損失（△）
103,483 341,801
減価償却費
賃貸借契約解約益 － △ 365,703
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － △ 57,125
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
25,200 46,201
株主優待引当金の増減額（△は減少）
636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,061
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 94,350
48,000
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 6,368
92,696 335,653
支払利息
6,851 48,401
支払手数料
31,707
社債利息 －
2,585
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 209,243 △ 307,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,164 △ 18,109
5,826,098
販売用不動産の増減額（△は増加） －
仕入債務の増減額（△は減少） － △ 101,933
未払金の増減額（△は減少） △ 48,571 △ 28,172
8,813 91,457
前受金の増減額（△は減少）
195,500 412,193
未払又は未収消費税等の増減額
△ 83,893 △ 6,734
その他
23,512 8,785,082
小計
利息及び配当金の受取額 13 6,368
利息の支払額 △ 92,091 △ 330,250
△ 12,375 △ 19,515
法人税等の支払額
8,441,685
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 153,033
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,833
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53,461 △ 23,520
217,538
敷金及び保証金の回収による収入 －
関係会社株式取得のための前払金の支出 △ 433,718 －
92
△ 3,702
その他
32,449
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 185,600 △ 26,600
長期借入金の返済による支出 △ 164,020 △ 5,031,251
長期預り金の返還による支出 － △ 1,048,431
2,179,481 610,427
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 21,349 △ 10,983
その他
1,808,512
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,506,838
23,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
1,240,485 2,991,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,224,386 3,571,227
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,464,871 ※１ 6,562,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン
及び朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半
期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 362,662 千円 597,116 千円
636 939
退職給付費用
518,561 616,556
地代家賃
25,200 46,201
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,644,871千円 7,272,732千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000 △180,000
拘束性預金 － △530,392
現金及び現金同等物 3,464,871 6,562,340
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
（新株予約権の行使）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の
行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。
（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財
務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、
2022年９月１日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金
11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余
金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金
△274,074千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
（新株予約権の行使）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の
行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ280,204千円増加しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財
務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴
い、2023年９月１日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後の
その他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金37,012千円、資本剰余金2,033,892千円、利益剰余金
3,951,732千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
3,096,001 18,360 3,114,361 3,114,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
157,464 157,464 157,464
－ －
又は振替高
3,096,001 175,824 3,271,825 3,271,825
計 －
164,841 18,006 182,847 182,847
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 182,847
全社費用（注） △151,723
四半期連結損益計算書の営業利益 31,124
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
6,109,426 8,010,768 14,120,194 14,120,194
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
279,762 279,762 279,762
－ －
又は振替高
6,109,426 8,290,530 14,399,956 14,399,956
計 －
724,574 2,290,394 3,014,967 3,014,967
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,014,967
全社費用（注） △391,226
四半期連結損益計算書の営業利益 2,623,741
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動して
おります。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、不動産事業セグメントにおいて販売用不動
産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：千円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金
11,548,514 11,342,894 △205,620
（１年内返済予定を含む）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
（単位：千円）
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金
7,023,564 6,838,418 △185,146
（１年内返済予定を含む）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 1,681,883 － 1,681,883 － 1,681,883
オペレーション事業 1,407,158 － 1,407,158 － 1,407,158
フランチャイズ事業 6,960 － 6,960 － 6,960
不動産開発事業 － 18,000 18,000 － 18,000
顧客との契約から生じる収益 3,096,001 18,000 3,114,001 － 3,114,001
その他の収益 － 360 360 － 360
外部顧客への売上高 3,096,001 18,360 3,114,361 － 3,114,361
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 3,146,356 － 3,146,356 － 3,146,356
オペレーション事業 2,959,860 － 2,959,860 － 2,959,860
フランチャイズ事業 3,210 － 3,210 － 3,210
不動産売却収入 － 8,008,008 8,008,008 － 8,008,008
不動産仲介手数料 － 2,760 2,760 － 2,760
顧客との契約から生じる収益 6,109,426 8,010,768 14,120,194 － 14,120,194
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,109,426 8,010,768 14,120,194 － 14,120,194
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円09銭 21円04銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△106,611 2,554,642
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △106,611 2,554,642
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,699,895 121,436,602
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
－ 20円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,658,943
2020年７月14日取締役会決
2021年10月15日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
議に基づく2020年第１回新
役会決議による2021年第１
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
株予約権については、2023
回新株予約権
年７月28日をもって権利行
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 72,147個
使期間満了により失効して
（普通株式 7,214,700株）
の概要
おります。
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
（Red Planet Hotels Manila Corporation株式の取得）
連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（現株式会社メタプラ
ネット）から、2023年10月２日付でRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Red Planet Hotels Manila Corporation
事業の内容 ：ホテルの所有及び運営
資本金 ：10,624,400フィリピンペソ
② 企業結合を行う主な理由
被取得企業は、フィリピンの首都であるマニラの中心地にあり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マン
ションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し現在建築中である「Red Planet Hotel
Manila The Fort」を、オーナー・オペレーターとして、自らがホテル建物を保有し、かつ運営も手掛ける予定と
なっており、本ホテルは、当社グループにとって「Red Planet」ブランドのフィリピンにおける初の新築案件とな
り、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、本ホテルと競合する宿泊特化型ホテルの周辺における新規供給
が限定的と見込まれていること等から、高い収益性を誇る旗艦物件になり得る競争力を有しているため、被取得企
業の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年10月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38,000千円
取得原価 38,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株予約権の行使）
2023年10月２日に、当社が2021年11月24日に発行した2021年第１回新株予約権の一部について行使が行われており
ます。
(1) 行使された新株予約権の個数 6,395個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 639,500株
(3) 資本金増加額 27,559千円
(4) 資本準備金増加額 27,559千円
（賃貸借契約の締結）
当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年10月31日付でベストウェスタンプラス名古屋栄
（仮称）のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決定いたし
ました。
(1) ホテル物件の概要
ベストウェスタンプラス名古屋栄（建物概要：地上14階地下１階建）
(2) 契約相手先の概要
① 名称：株式会社坂井商事
② 所在地：愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役 坂井 幸治
④ 事業内容：不動産賃貸業
(3) 賃料（営業活動等への影響）
本賃貸借契約は、固定賃料とホテル運営の業績に基づき決定される変動賃料を組み合わせた体系となっておりま
す。
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(4) 日程
① 本契約締結日:2023年10月31日
② 本契約開始日:2024年２月15日（予定）
③ 運営開始日:2024年春（予定）
（賃貸借契約の締結）
当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズは、KOKO HOTEL 札幌駅前、KOKO HOTEL 銀座一丁目、KOKO
HOTEL 広島駅前、KOKO HOTEL 福岡天神及びKOKO HOTEL 鹿児島天文館のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以
下「本賃貸借契約」という。）の賃借人の地位を承継する覚書を締結することを決議いたしました。
(1) ホテル物件の概要
① KOKO HOTEL 札幌駅前（建物概要：地上12階・地下１階 224室）
② KOKO HOTEL 銀座一丁目（建物概要：地上12階・地下１階 305室）
③ KOKO HOTEL 広島駅前（建物概要：地上14階・地下１階 250室）
④ KOKO HOTEL 福岡天神（建物概要：地上14階 159室）
⑤ KOKO HOTEL 鹿児島天文館（建物概要：地上13階 295室）
(2) 契約相手先の概要
① 名称：スターアジア不動産投資法人
② 所在地 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー18階
③ 代表者の役職・氏名 執行役員 加藤 篤志
④ 事業内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業
(3) 賃料（営業活動等への影響）
① KOKO HOTEL 札幌駅前
<固定賃料>月額： 7,600,000円（契約開始日から１年後の応当日）
月額：11,400,000円（１年後の応当日以降）
<変動賃料>賃料計算期間（１か月間）の実績GOP×85%－固定賃料
② KOKO HOTEL 銀座一丁目
<固定賃料>月額：15,600,000円（契約開始日から１年後の応当日）
月額：23,300,000円（１年後の応当日以降）
<変動賃料>賃料計算期間（１か月間）の実績GOP×85%－固定賃料
③ KOKO HOTEL 広島駅前
<固定賃料>月額：5,100,000円（契約開始日から１年後の応当日）
月額：7,700,000円（１年後の応当日以降）
<変動賃料>賃料計算期間（１か月間）の実績GOP×85%－固定賃料
④ KOKO HOTEL 福岡天神
<固定賃料>月額：5,500,000円（契約開始日から１年後の応当日）
月額：8,200,000円（１年後の応当日以降）
<変動賃料>賃料計算期間（１か月間）の実績GOP×85%－固定賃料
⑤ KOKO HOTEL 鹿児島天文館
<固定賃料>月額：5,000,000円（契約開始日から１年後の応当日）
月額：7,500,000円（１年後の応当日以降）
<変動賃料>賃料計算期間（１か月間）の実績GOP×85%－固定賃料
(4) 日程
賃借人の地位の承継実行日：2023年12月１日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
船野 智輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジア
は、2023年10月２日付でRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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