株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
7,499,036 8,853,151 10,377,898
売上高 （千円）
1,092,158 539,806 1,400,134
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
600,310 277,739 853,709
（千円）
期）純利益
807,456 262,550 1,073,414
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,486,222 5,916,119 5,735,178
純資産額 （千円）
11,538,943 12,901,985 11,410,073
総資産額 （千円）
61.27 28.29 87.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
60.02 27.96 85.40
（円）
（当期）純利益
42.5 41.6 45.4
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
11.35 7.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は2023年４月25日開催の取締役会において、株式会社ヴェスの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年３月27日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人
までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関す
る調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目
的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。加えて、企業が従来型ITか
らクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステ
ムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内パブリッククラウド
サービス市場規模は2021年～2026年の年間平均成長率は20.8％で推移して、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の
４兆2,795億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場
予測、2022年～2026年」）
デジタルマーケティング領域においては、2022年のインターネット広告市場が３兆912億円（前年比14.3%増：
株式会社電通発表）となりました。２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加しており、広告市場全
体の成長を後押しする存在となっております。
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては株式会社ヴェスを
M&Aにより取得することで、新たにソフトウェアテスト事業に参入し、当社グループとして、製品の導入からテス
トまでを一気通貫でサービス提供できる体制を構築いたしました。またクラウドインテグレーション事業を主と
する株式会社Sharing Innovationsでは、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との
関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおりますが、すでに人・組織の最適化、営業・
デリバリーの仕組み化を行い、初期の改革のフェーズは脱しており、当第３四半期連結会計期間においては、前
年同期比で大幅な増益となりました。
デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告
を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。
その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほ
か、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,853,151千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益529,379千円（前年
同四半期比50.0％減）、経常利益539,806千円（前年同四半期比50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
277,739千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、各種Webシス
テム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,019,144千円（前年同四半期比10.7％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、214,524千円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、
主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めると
ともに、M&Aした企業の成長を取り込んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,119,336千円（前年同四半期比28.3％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、1,416,973千円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
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③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は821,724千円（前年同四半期比5.6％増）、セグメン
ト損失（営業損失）は55,250千円（前年同四半期は54,220千円の損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,491,911千円増加し、
12,901,985千円となりました。主な要因は、のれんが1,707,685千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,310,970千円増加し、
6,985,866千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,242,082千円、１年内返済予定の長期借入金が262,777
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて180,941千円増加し、
5,916,119千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が277,739
千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が88,301千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,817,800 9,817,800
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,817,800 9,817,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 9,817,800 － 207,431 － 134,686
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,808,600 98,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,817,800
発行済株式総数 － －
98,086
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,016,381 3,362,655
現金及び預金
3,317,823 2,960,136
受取手形、売掛金及び契約資産
19,744 34,530
仕掛品
319,653 365,841
預け金
602,387 377,597
その他
7,275,989 7,100,762
流動資産合計
固定資産
646,721 541,048
有形固定資産
無形固定資産
1,964,386 3,672,072
のれん
78,265 71,126
その他
2,042,652 3,743,199
無形固定資産合計
1,444,710 1,516,974
投資その他の資産
4,134,083 5,801,222
固定資産合計
11,410,073 12,901,985
資産合計
負債の部
流動負債
2,397,879 2,220,817
買掛金
388,000 476,000
短期借入金
297,516 560,293
１年内返済予定の長期借入金
321,688 195,794
未払法人税等
166,772 102,325
未払消費税等
25,907 9,762
賞与引当金
787,679 930,723
その他
4,385,443 4,495,715
流動負債合計
固定負債
1,023,090 2,265,172
長期借入金
266,362 224,978
その他
1,289,452 2,490,150
固定負債合計
5,674,895 6,985,866
負債合計
純資産の部
株主資本
202,843 207,431
資本金
1,687,375 1,691,443
資本剰余金
2,890,970 3,080,408
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
4,781,087 4,979,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404,322 385,961
その他有価証券評価差額金
△ 1,173 △ 1,744
為替換算調整勘定
403,148 384,216
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148,210 144,577
402,731 408,145
非支配株主持分
5,735,178 5,916,119
純資産合計
11,410,073 12,901,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,499,036 8,853,151
売上高
3,824,701 4,530,147
売上原価
3,674,334 4,323,003
売上総利益
2,616,240 3,793,624
販売費及び一般管理費
1,058,094 529,379
営業利益
営業外収益
281 48
受取利息及び配当金
17,528 2,559
補助金収入
26,402 24,806
不動産賃貸料
4,104 13,252
その他
48,316 40,666
営業外収益合計
営業外費用
2,870 12,613
支払利息
6,040 10,254
支払手数料
5,140 4,829
減価償却費
200 2,540
その他
14,252 30,238
営業外費用合計
1,092,158 539,806
経常利益
特別利益
10,713
固定資産売却益 －
209,925
－
投資有価証券売却益
220,639
特別利益合計 －
特別損失
※ 125,287
減損損失 －
8,099
投資有価証券評価損 －
3,710 4,151
固定資産除却損
5,789
－
その他
3,710 143,329
特別損失合計
1,088,447 617,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,032 298,571
21,098 36,832
法人税等調整額
456,131 335,403
法人税等合計
632,316 281,713
四半期純利益
32,005 3,973
非支配株主に帰属する四半期純利益
600,310 277,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
632,316 281,713
四半期純利益
その他の包括利益
177,005
その他有価証券評価差額金 △ 18,361
△ 1,865 △ 801
為替換算調整勘定
175,139
その他の包括利益合計 △ 19,162
807,456 262,550
四半期包括利益
（内訳）
775,984 258,804
親会社株主に係る四半期包括利益
31,471 3,745
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
株式会社デジタルアイデンティティの
MediaFox事業 その他 のれん 65,787千円
（東京都 渋谷区）
株式会社デジタルアイデンティティの
CAMPiN事業 その他 のれん 59,499千円
（東京都 渋谷区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である（旧）株式会社MediaFoxの株式取得に伴い発生したのれん及びCAMPiN事業の譲受に
伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収
可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 22,454千円 46,759千円
のれんの償却額 146,101千円 279,340千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 78,367 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 88,301 9.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルトラ その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ンスフォー （注）１ （注）２ 計上額
マーケティ 計
メーション事 （注）３
ング事業
業
売上高
クラウドインテグ
874,188 － 874,188 － 874,188 － 874,188
レーション
システムソリュー
2,726,426 － 2,726,426 － 2,726,426 － 2,726,426
ション
運用型広告等 － 1,582,724 1,582,724 － 1,582,724 － 1,582,724
制作・SEO等 － 1,577,062 1,577,062 － 1,577,062 － 1,577,062
その他 － － － 738,635 738,635 － 738,635
顧客との契約から生
3,600,614 3,159,786 6,760,401 738,635 7,499,036 － 7,499,036
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,600,614 3,159,786 6,760,401 738,635 7,499,036 7,499,036
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30,828 50,438 81,266 39,339 120,605
△ 120,605 －
売上高又は振替高
3,631,443 3,210,224 6,841,667 777,974 7,619,642 7,499,036
計 △ 120,605
セグメント利益又は損
270,952 1,587,648 1,858,600 1,804,380 1,058,094
△ 54,220 △ 746,286
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△746,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルマーケティング事業」において、株式会社LIFULL Marketing Partners（取得日に株式会社DI
Marketing Partnersへ商号変更）の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、492,096千円であ
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
デジタルトラ その他 調整額 損益計算書
デジタル 合計
ンスフォー （注）１ （注）２ 計上額
マーケティ 計
メーション事 （注）３
ング事業
業
売上高
クラウドインテグ
704,200 － 704,200 － 704,200 － 704,200
レーション
システムソリュー
3,255,762 － 3,255,762 － 3,255,762 － 3,255,762
ション
運用型広告等 － 1,865,937 1,865,937 － 1,865,937 － 1,865,937
制作・SEO等 － 2,229,137 2,229,137 － 2,229,137 － 2,229,137
その他 － － － 798,113 798,113 － 798,113
顧客との契約から生
3,959,963 4,095,074 8,055,038 798,113 8,853,151 － 8,853,151
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,959,963 4,095,074 8,055,038 798,113 8,853,151 8,853,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
59,180 24,262 83,443 23,611 107,054
△ 107,054 －
売上高又は振替高
4,019,144 4,119,336 8,138,481 821,724 8,960,206 8,853,151
計 △ 107,054
セグメント利益又は損
214,524 1,416,973 1,631,497 1,576,247 529,379
△ 55,250 △ 1,046,868
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,046,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各報告セ
グメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変
更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替
えたものを開示しております。
第２四半期連結会計期間以降に報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行った理由は、第２四
半期連結会計期間において株式会社ヴェスの株式を取得する企業結合を行った際に、従前と比べて多額の取
得関連費用が発生したことに伴い、各報告セグメントの経営成績の評価方法を見直したことによります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社ヴェスの全株式を取得し、連
結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３
四半期連結累計期間においては、1,344,562千円であります。
「デジタルマーケティング事業」において、（旧）株式会社MediaFoxののれんの減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、65,787千円であります。
「デジタルマーケティング事業」において、CAMPiN事業ののれんの減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、59,499千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円27銭 28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 600,310 277,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
600,310 277,739
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,797,015 9,815,934
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円02銭 27円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 204,687 118,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２３年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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