株式会社ノバレーゼ 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ノバレーゼ(E32664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ノバレーゼ
【英訳名】 NOVARESE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 洋基
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目８番14号
【電話番号】 03（5524）3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 増山 晃年
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目８番14号
【電話番号】 03（5524）3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 増山 晃年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
11,196,855 12,158,446 17,222,448
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,131,935 ) ( 3,907,131 )
税引前四半期（当期）利益（△は損
981,957 2,485,209
（千円） △ 126,900
失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
661,257 1,656,874
期）利益（△は損失） △ 91,560
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 203,564 ) (△ 162,925 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
624,815 1,630,312
（千円） △ 109,746
期）包括利益
6,224,547 7,137,206 7,234,271
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
33,209,782 32,316,641 31,980,649
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
26.45 66.27
（△は損失） △ 3.66
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8.14 ) (△ 6.52 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） － － －
益
18.7 22.1 22.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
3,081,216 1,381,950 4,620,214
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 631,600 △ 1,841,893 △ 1,340,374
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 948,433 △ 575,721 △ 2,725,751
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,750,038 1,767,990 2,803,410
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2023年５月25日付で１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載
した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに
回復していますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念が続く中、海外景気の下振れや物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社であり
たい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎県宮
崎市）を2023年４月に開業しました。
JR日南線「青島駅」から徒歩４分の好立地で、新規リゾート施設の開業で注目のエリアです。太平洋に面した施
設で、館内の至る所から雄大な海と、神聖な島として名高い「青島」を望めます。
建物は、全体を青島に正対するように建て、眺望を良くしています。外観は、波状岩が広がる青島独特の海岸風
景「鬼の洗濯板」をイメージしてデザインしました。それぞれの棟を前後にずらして配置する斬新な造りで、波状
岩を表現します。館内は、青島神社の「産霊紙縒（むすびこより）」をモチーフにしたデザインを、壁面のアート
などに取り入れ、宮崎らしさを演出しております。バンケットの海側は一面ガラス張りで、高さ６メートル、横幅
が約16メートルの大きな窓越しに、迫力のある絶景が広がります。青島のほか、地平線まで広がる海の雄大な景色
をお楽しみいただきます。床にはブルーのカーペットを敷いて、海との一体感を演出します。
また、沖縄県初進出となる婚礼施設「サザンチャペル キラナリゾート沖縄」（沖縄県島尻郡八重瀬町）を、
2023年７月に開業しました。
沖縄本島南部の約１万平米の土地にチャペルと披露宴会場が一体となった複合型の結婚式場（１階建て、延べ床
面積約1,069平米）を敷地内に新築しました。場所は海に面した高台に立つ、180度オーシャンビューの好立地で、
太平洋に面した本島最南端のチャペルとなっております。那覇空港から車で約30分という、利便性の高さも売りと
なります。
建物には琉球瓦や琉球石炭岩を使うほか、やんばるの森をコンセプトにした披露宴会場を設けるなど、沖縄らし
さを散りばめました。
ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結
果、受注組数は、3,358組（前年同期比1.1％増）となりました。受注残組数については受注が好調であったもの
の、前第３四半期連結累計期間と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う施行の延期等が減少し、当
第３四半期の施行組数が増加したことから受注残組数は、3,434組（前年同期比7.5％減）となりました。
売上収益については、前第３四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置等の制限もなかったこ
とから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,158百万円（前年同期比8.6％増）となりました。また、利益
面では、前第３四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金287百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力
金268百万円などの助成金がなくなったことおよび当第３四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の
販売費及び一般管理費の増加が96百万円、上場関連費用が32百万円発生したことに加え、一部店舗に係る固定資産
について減損損失16百万円を認識したことから営業利益は104百万円（前年同期比91.3％減）、税引前四半期損失
126百万円（前年同期は981百万円の利益）、四半期損失91百万円（前年同期は661百万円の利益）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。
セグメント ブライダル事業
レストラン
特化型事業
出店形式 ゲストハウス ドレスショップ その他
国内 34 23 １ ７
海外 ― ― １ ―
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「葵庭園」が通期で寄与したことや前連結会計年度での
受注組数が好調だったことおよび前第３四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置の制限もな
かったことから、売上収益は11,520百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に
発生した雇用調整助成金244百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金246百万円などの助成金がなくなった
ことおよび当第３四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の販売費及び一般管理費の増加が96百万円
発生したことに加え、一部店舗に係る固定資産について減損損失16百万円を認識したことからセグメント利益は
1,038百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前第３四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金42百万円、営業時間短
縮に係る感染拡大防止協力金22百万円などの助成金がなくなったものの、前連結会計年度に開業した「ＳＨＡＲＩ
赤坂」が通期で寄与したことおよび前第３四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置がなかった
ことならびに来客数の増加等の影響から売上収益は637百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益は５百万
円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
（2）当社グループの財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は32,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加
いたしました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）および2023年７
月に新規出店したサザンチャペル キラナリゾート沖縄（沖縄県島尻郡八重瀬町）の有形固定資産の取得、ならび
に既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,110百万円増加しましたが、新店および既存店の有形
固定資産の取得による支出や前連結会計年度の未払消費税等の支払等により現金及び現金同等物が1,035百万円減
少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は25,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加
いたしました。主な要因は、前連結会計年度の未払消費税等の支払等によりその他の流動負債が512百万円減少し
たものの、顧客からの契約負債が507百万円、新規出店に伴うリース負債の増加によりその他の金融負債が234百
万円、金融機関からの借入れにより借入金が177百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本総額は7,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少
いたしました。主な要因は、四半期損失を91百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,767百万円となり前連結
会計年度末に比べ1,035百万円の減少（前連結会計年度末比36.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,381百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少額が412百万
円、法人所得税の支払額が235百万円および利息の支払額が181百万円あったものの、減価償却費及び償却費が
1,736百万円、契約負債の増加額を507百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,841百万円となりました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダ
ンブルー青島（宮崎県宮崎市）および2023年７月に新規出店したサザンチャペル キラナリゾート沖縄（沖縄県島
尻郡八重瀬町）、ならびに既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,765百万円、店舗の差入保証金の差入
れによる支出が76百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は575百万円となりました。要因は、短期借入金の借入れに伴う短期借入金の増
加額が683百万円およびリファイナンス等に伴う長期借入れによる収入が11,746百万円あったものの、長期借入金
の返済による支出が12,318百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が686百万円あったこ
とによるものであります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式
25,000,000 25,000,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
なお、１単元の株式
数は100株でありま
す。
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 25,000,000 － 100,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
25,000,000 250,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
単元未満株式 － － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
250,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
千円 千円
資産
流動資産
2,803,410 1,767,990
現金及び現金同等物
290,256 351,592
営業債権及びその他の債権
230,081 273,253
棚卸資産
20,207 20,491
その他の金融資産 ８
178,581 190,333
その他の流動資産
流動資産合計 3,522,538 2,603,661
非流動資産
14,718,529 15,829,245
有形固定資産
11,203,452 11,203,452
のれん
68,036 65,742
無形資産
22,550 16,408
持分法で会計処理されている投資
937,015 999,104
その他の金融資産 ８
1,506,811 1,569,777
繰延税金資産
1,714 29,247
その他の非流動資産
28,458,110 29,712,980
非流動資産合計
31,980,649 32,316,641
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
1,358,780 1,455,186
営業債務及びその他の債務
1,315,725 1,823,284
契約負債
13,068,564 3,948,317
借入金 ８
902,475 981,062
その他の金融負債
179,367 7,139
未払法人所得税等
1,068,691 556,162
その他の流動負債
流動負債合計 17,893,605 8,771,153
非流動負債
1,058,634 10,356,415
借入金 ８
4,586,356 4,741,798
その他の金融負債
1,162,046 1,269,600
引当金
45,733 40,468
その他の非流動負債
6,852,771 16,408,281
非流動負債合計
負債合計 24,746,377 25,179,435
資本
100,000 100,000
資本金
6,150,000 6,150,000
資本剰余金
923,664 832,103
利益剰余金
60,607 55,102
その他の資本の構成要素
7,234,271 7,137,206
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,234,271 7,137,206
資本合計
31,980,649 32,316,641
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
注記
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
11,196,855 12,158,446
売上収益
△ 4,706,967 △ 5,576,683
売上原価 ５,６
売上総利益 6,489,887 6,581,763
販売費及び一般管理費 △ 5,608,653 △ 6,444,995
334,616 14,313
その他の収益
△ 16,830 △ 46,325
その他の費用
営業利益 ５ 1,199,019 104,755
49,262 30,081
金融収益
金融費用 △ 265,185 △ 255,596
△ 1,139 △ 6,141
持分法による投資損失
981,957
税引前四半期利益（△は損失）
△ 126,900
35,339
△ 320,700
法人所得税費用
661,257
△ 91,560
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
661,257
△ 91,560
親会社の所有者
661,257
△ 91,560
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
26.45
７ △ 3.66
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ － －
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
注記
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
4,131,935 3,907,131
売上収益
△ 1,770,156 △ 1,864,730
売上原価
2,361,778 2,042,401
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,012,809 △ 2,207,158
44,521 1,858
その他の収益
△ 12,437 △ 11,902
その他の費用
営業利益（△は損失） 381,052
△ 174,800
13,121 8,423
金融収益
金融費用 △ 95,724 △ 78,877
△ 1,170 △ 3,106
持分法による投資損失
税引前四半期利益（△は損失） 297,279
△ 248,360
85,434
△ 93,715
法人所得税費用
203,564
△ 162,925
四半期利益（△は損失）
四半期利益の帰属
203,564
△ 162,925
親会社の所有者
203,564
△ 162,925
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
8.14
△ 6.52
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
注記
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
661,257
四半期利益（△は損失） △ 91,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 36,441 △ 18,185
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 36,441 △ 18,185
目合計
税引後その他の包括利益 △ 36,441 △ 18,185
624,815
△ 109,746
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
624,815
△ 109,746
親会社の所有者
624,815
△ 109,746
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
注記
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
203,564
四半期利益（△は損失） △ 162,925
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 6,655 △ 888
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 6,655 △ 888
目合計
税引後その他の包括利益 △ 6,655 △ 888
196,909
△ 163,814
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
196,909
△ 163,814
親会社の所有者
196,909
△ 163,814
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
資本合計
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
100,000 6,150,000 70,262 5,587,051 5,587,051
2022年１月１日時点の残高 △ 733,210
661,257 661,257 661,257
四半期利益 － － －
－ － － △ 36,441 △ 36,441 △ 36,441
その他の包括利益
661,257 624,815 624,815
四半期包括利益合計 － － △ 36,441
12,680 12,680 12,680
株式報酬 － － －
12,680 12,680 12,680
所有者との取引額合計 － － －
100,000 6,150,000 46,501 6,224,547 6,224,547
△ 71,953
2022年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
資本合計
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の構成
帰属する
要素
持分合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
100,000 6,150,000 923,664 60,607 7,234,271 7,234,271
2023年１月１日時点の残高
四半期利益（△は損失） － － △ 91,560 － △ 91,560 △ 91,560
－ － － △ 18,185 △ 18,185 △ 18,185
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 91,560 △ 18,185 △ 109,746 △ 109,746
12,680 12,680 12,680
株式報酬 － － －
12,680 12,680 12,680
所有者との取引額合計 － － －
100,000 6,150,000 832,103 55,102 7,137,206 7,137,206
2023年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
注記
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
981,957
税引前四半期利益（△は損失） △ 126,900
1,550,805 1,736,484
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 49,262 △ 30,081
265,185 255,596
金融費用
1,139 6,141
持分法による投資損益（△は益）
16,314
減損損失 －
14,329 13,678
固定資産除却損
事業譲渡益 △ 31,239 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 34,159 △ 52,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,695 △ 41,920
185,718 55,448
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
946,237 507,483
契約負債の増減額（△は減少）
12,495
未払費用の増減額（△は減少） △ 75,303
38,784
預り金の増減額（△は減少） △ 75,712
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 150,229 △ 412,354
△ 135,182 △ 181,315
その他
小計 3,331,588 1,797,480
1,939 1,714
利息の受取額
利息の支払額 △ 241,682 △ 181,460
△ 10,629 △ 235,783
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,081,216 1,381,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 643,772 △ 1,765,747
193
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 8,287 △ 16,980
14,842 15,120
貸付けの回収による収入
差入保証金の差入れによる支出 △ 40,295 △ 76,926
20,912 2,446
差入保証金の回収による収入
25,000
－
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 631,600 △ 1,841,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
693,668
引出制限条項付預金の純増減額（△は増加） －
683,334
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
700,000 11,746,564
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,345,212 △ 12,318,900
△ 696,890 △ 686,720
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 948,433 △ 575,721
2,017 244
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,503,199
△ 1,035,420
2,246,838 2,803,410
現金及び現金同等物の期首残高
3,750,038 1,767,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。2023年９月30日に終了す
る９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、な
らびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注
記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役会によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の見積りの変 会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別す
IAS第８号
更及び誤謬 べきかを明確化
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、新型コロナウイルス感染症の影
響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レ
ストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲
食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している
当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の
営業利益であります。
なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
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前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
レストラン
ブライダル事業 計
特化型事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
10,764,900 431,954 11,196,855 11,196,855
外部収益 －
2,795 22,194 24,989
△ 24,989 －
セグメント間収益
10,767,696 454,148 11,221,844 11,196,855
計 △ 24,989
セグメント利益又はセグメ
2,007,464 1,983,787 1,199,019
△ 23,677 △ 784,767
ント損失（△）
金融収益 49,262
金融費用 △ 265,185
△ 1,139
持分法による投資損失
税引前四半期利益（△は損
981,957
失）
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）
レストラン
ブライダル事業 計
特化型事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
11,520,714 637,731 12,158,446 12,158,446
外部収益 －
2,202 19,063 21,265
△ 21,265 －
セグメント間収益
11,522,916 656,795 12,179,711 12,158,446
計 △ 21,265
1,038,701 5,319 1,044,020 104,755
セグメント利益 △ 939,264
金融収益 30,081
金融費用 △ 255,596
△ 6,141
持分法による投資損失
税引前四半期利益（△は損
△ 126,900
失）
（注）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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６．売上収益
収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
財またはサービス 合計
ブライダル レストラン特化型
婚礼プロデュース 5,265,244 － 5,265,244
婚礼衣裳 2,417,986 － 2,417,986
レストラン 3,081,669 431,954 3,513,623
婚礼飲食 2,664,674 － 2,664,674
宴会・一般飲食 416,994 431,954 848,949
合計 10,764,900 431,954 11,196,855
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
財またはサービス 合計
ブライダル レストラン特化型
婚礼プロデュース 5,593,345 － 5,593,345
婚礼衣裳 2,360,129 － 2,360,129
レストラン 3,567,239 637,731 4,207,970
婚礼飲食 2,931,121 － 2,931,121
宴会・一般飲食 636,117 637,731 1,273,849
合計 11,520,714 637,731 12,158,446
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
婚礼プロデュース
婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であ
ります。
婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙
式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす
る形で受領しております。
婚礼衣裳
婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。
婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしく
は衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。
また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。
レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）
ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。
ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および
一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。
レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供
時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識し
ております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前
受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。
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７．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年１月１日 （自2023年１月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する
661,257 △91,560
四半期利益（△は損失）（千円）
加重平均普通株式数（株） 25,000,000 25,000,000
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 26.45 △3.66
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益（△
は損失）を算定しております。
（第３四半期連結会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する
203,564 △162,925
四半期利益（△は損失）（千円）
加重平均普通株式数（株） 25,000,000 25,000,000
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 8.14 △6.52
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当社は2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益（△
は損失）を算定しております。
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８．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
償却原価で測定される金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正
価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。ま
た、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
126,612 132,491
貸付金 111,491 116,005
830,611 835,674 908,104 887,925
差入保証金
957,223 968,165 1,019,596 1,003,931
合計
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
14,127,198 14,184,286
借入金 14,304,733 14,390,847
９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 嶋 泰 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバ
レーゼの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノバ
レーゼ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ノバレーゼ(E32664)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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