カナレ電気株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
8,131,878 9,040,467 11,167,637
売上高 （千円）
807,683 1,170,281 1,260,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
537,906 848,333 868,940
（千円）
期）純利益
1,015,485 1,299,868 1,193,928
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,516,102 16,766,717 15,694,544
純資産額 （千円）
17,642,528 19,075,763 17,731,286
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
79.70 125.22 128.74
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
87.9 87.9 88.5
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
32.80 48.46
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ
情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、原材料の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、光製品や電子機器の新製
品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネット
ワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続し
たことから好調となっており、全体でも増収増益となりました。
以上により、連結売上高は9,040百万円(前年同期比11.2%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益1,119百万
円(前年同期比51.2%増)、経常利益1,170百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益848百万
円(前年同期比57.7%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件で部材納入が始まり、地方放送局やラジオ放送局の
システム更新物件が継続しております。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像システム向
け販売が堅調で、売上高は4,686百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益も増収などにより490百万円(前年
同期比11.0%増)で増収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当
社製品の納入が堅調で、売上高は1,214百万円(前年同期比26.6%増)、セグメント利益も増収等により195百万円
(前年同期比148.6%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件遅延や規模
縮小があったものの、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は801百万円(前年同期比5.8%増)、セ
グメント利益も増収などにより117百万円(前年同期比16.7%増)で増収増益となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は1,030百万円
(前年同期比20.7%増)、セグメント利益も増収などにより171百万円(前年同期比56.8%増)で増収増益となりまし
た。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送及び電設市場においてはシステムインテグレータ
やディーラ向けに当社製品の納入が堅調であったほか、市販ディーラ向け販売も堅調で、売上高は421百万円(前
年同期比17.9%増)、セグメント利益も増収等により71百万円(前年同期比24.8%増)で増収増益となりました。
当第3四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によっ
て、資産合計は前連結会計年度末に比して1,344百万円増の19,075百万円となりました。負債合計につきまして
は、第3四半期連結累計期間の納税によって未払法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加や賞与引当
金の増加があり、前連結会計年度に比して272百万円増の2,309百万円となりました。純資産合計につきましては、
親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、1,072百万円
増の16,766百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、436百万円であります。
なお、2023年５月31日付で当社の光デバイス開発部を廃止いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年７月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
227,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,795,500 67,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,360
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 227,200 227,200 3.23
－
奥廻間1201番地10
227,200 227,200 3.23
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 伊藤 徹秀 2023年８月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,608,272 9,996,505
現金及び預金
1,273,881 1,397,169
受取手形及び売掛金
99,420
有価証券 －
2,457,809 3,000,064
商品及び製品
286,386 381,927
仕掛品
250,652 240,839
原材料及び貯蔵品
467,830 606,450
その他
△ 6,715 △ 2,007
貸倒引当金
14,437,536 15,620,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
802,252 807,465
土地
4,014,384 4,041,975
その他
△ 2,474,682 △ 2,582,171
減価償却累計額
2,341,954 2,267,269
有形固定資産合計
無形固定資産 12,731 11,204
投資その他の資産
939,479 1,180,831
その他
△ 416 △ 4,492
貸倒引当金
939,063 1,176,339
投資その他の資産合計
3,293,749 3,454,813
固定資産合計
17,731,286 19,075,763
資産合計
負債の部
流動負債
555,007 691,567
買掛金
240,425 142,204
未払法人税等
75,006 171,117
賞与引当金
20,735 20,303
役員賞与引当金
872,940 1,011,518
その他
1,764,114 2,036,711
流動負債合計
固定負債
468 468
製品保証引当金
50,705 50,501
役員退職慰労引当金
21,292 24,037
退職給付に係る負債
200,161 197,328
その他
272,627 272,335
固定負債合計
2,036,741 2,309,046
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,177,110
資本剰余金
13,285,332 13,842,255
利益剰余金
△ 335,601 △ 273,786
自己株式
15,172,484 15,793,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,149 151,761
その他有価証券評価差額金
868
繰延ヘッジ損益 △ 663
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
849,093 1,193,547
為替換算調整勘定
522,059 973,594
その他の包括利益累計額合計
15,694,544 16,766,717
純資産合計
17,731,286 19,075,763
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,131,878 9,040,467
売上高
5,013,997 5,248,625
売上原価
3,117,881 3,791,842
売上総利益
2,377,162 2,671,898
販売費及び一般管理費
740,718 1,119,944
営業利益
営業外収益
17,193 30,030
受取利息
5,831 6,182
受取配当金
3,942 4,708
不動産賃貸料
30,510 5,895
為替差益
2,083 1,851
投資事業組合運用益
16,511
物品売却益 －
15,769 5,550
その他
75,329 70,729
営業外収益合計
営業外費用
1,547 3,697
支払利息
4,333 4,304
不動産賃貸原価
454 5,635
投資事業組合運用損
2,029 6,755
その他
8,364 20,393
営業外費用合計
807,683 1,170,281
経常利益
807,683 1,170,281
税金等調整前四半期純利益
327,321 356,646
法人税、住民税及び事業税
△ 57,544 △ 34,698
法人税等調整額
269,777 321,947
法人税等合計
537,906 848,333
四半期純利益
537,906 848,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
537,906 848,333
四半期純利益
その他の包括利益
1,248 108,612
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,206 △ 1,531
478,537 344,454
為替換算調整勘定
477,579 451,534
その他の包括利益合計
1,015,485 1,299,868
四半期包括利益
（内訳）
1,015,485 1,299,868
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 136,670千円 169,012千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 101,243 15.00 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月17日
普通株式 134,990 20.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月28日
普通株式 156,419 23.00 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
4,483,660 959,382 757,420 853,328 115,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,091,474 499,682
－ － －
は振替高
6,575,135 959,382 757,420 1,353,010 115,426
計
442,264 78,820 100,679 109,472 19,981
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
357,449 7,526,668 605,210 8,131,878
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,591,156 2,591,156
－ －
は振替高
357,449 10,117,825 605,210 10,723,035
計
57,037 808,255 46,326 854,581
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 808,255
「その他」の区分の利益 46,326
セグメント間取引消去 730
棚卸資産の調整額 △138,258
その他の調整額 23,664
四半期連結損益計算書の営業利益 740,718
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
4,686,330 1,214,901 801,275 1,030,243 78,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,271,841 601,175
- - -
は振替高
6,958,171 1,214,901 801,275 1,631,419 78,653
計
490,860 195,930 117,483 171,617 6,522
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
421,599 8,233,005 807,462 9,040,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
315 2,873,332 165 2,873,498
は振替高
421,915 11,106,337 807,628 11,913,966
計
71,198 1,053,612 108,372 1,161,984
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,053,612
「その他」の区分の利益 108,372
セグメント間取引消去 11,749
棚卸資産の調整額 △82,342
その他の調整額 28,553
四半期連結損益計算書の営業利益 1,119,944
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 1,065,938 317,609 505,940 400,484 69,024
ハーネス 1,379,867 140,143 48,287 142,162 18,032
パッシブ 729,748 275,220 59,766 130,483 7,629
コネクタ 548,769 222,635 95,846 105,427 14,900
電子機器 452,769 2,607 15,867 9,227 1,693
他社購入品等 306,567 1,165 31,712 65,543 4,145
顧客との契約から生じる収益 4,483,660 959,382 757,420 853,328 115,426
外部顧客への売上高 4,483,660 959,382 757,420 853,328 115,426
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 241,795 2,600,793 215,985 2,816,778
ハーネス 14,731 1,743,226 117,470 1,860,696
パッシブ 48,671 1,251,520 116,936 1,368,456
コネクタ 48,731 1,036,311 88,502 1,124,813
電子機器 464 482,630 19,961 502,591
他社購入品等 3,053 412,187 46,354 458,542
顧客との契約から生じる収益 357,449 7,526,668 605,210 8,131,878
外部顧客への売上高 357,449 7,526,668 605,210 8,131,878
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 1,131,305 428,099 534,578 466,474 51,909
ハーネス 1,449,795 156,040 38,663 193,622 11,720
パッシブ 698,262 366,090 51,766 127,820 4,211
コネクタ 529,835 256,309 89,863 152,613 9,663
電子機器 692,365 7,504 35,959 20,701 214
他社購入品等 184,766 856 50,443 69,010 934
顧客との契約から生じる収益 4,686,330 1,214,901 801,275 1,030,243 78,653
外部顧客への売上高 4,686,330 1,214,901 801,275 1,030,243 78,653
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 270,390 2,882,757 281,435 3,164,193
ハーネス 47,207 1,897,050 171,995 2,069,045
パッシブ 47,042 1,295,194 169,219 1,464,414
コネクタ 45,377 1,083,662 140,785 1,224,447
電子機器 2,394 759,139 6,250 765,390
他社購入品等 9,187 315,200 37,776 352,976
顧客との契約から生じる収益 421,599 8,233,005 807,462 9,040,467
外部顧客への売上高 421,599 8,233,005 807,462 9,040,467
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 79円70銭 125円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
537,906 848,333
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
537,906 848,333
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,774,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………156,419千円
（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月12日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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