ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
795,151 781,618 1,054,201
売上高 （百万円）
35,612 9,141 39,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,806 17,610
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,759
に帰属する四半期純損失（△）
78,783 42,739 52,233
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
447,737 454,030 421,088
純資産額 （百万円）
1,319,376 1,343,014 1,261,637
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
188.12 186.05
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.3 31.2 30.7
自己資本比率 （％）
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
36.09
（円） △ 39.67
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自
己株式数に含めています。
2/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（カラー＆ディスプレイ）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（ファンクショナルプロダクツ）
第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレ
ジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名をInnovation DIC
Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
3/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 7,952 7,816 △1.7% △5.7%
営 業 利 益 329 132 △59.9% △57.3%
経 常 利 益 356 91 △74.3% －
親会社株主に帰属
178 △28 赤字化 －
する四半期純利益
EBITDA 681 493 △27.5% －
US$/円（平均） 127.87 138.81 ＋8.6% －
EUR/円（平均） 136.26 150.37 ＋10.4% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第3四半期連結累計期間（2023年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7％減の
7,816億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政
学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベル
で続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見ら
れました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中
心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡し、製品需要が回復した一方で、
半導体市場は市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復に時間を要しています。また、モビリ
※
ティを中心とするインダストリアル分野 では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサ
プライチェーン上の余剰在庫の解消が進みましたが、まだ需要回復の途上にあります。このようななか、当社グルー
プにおいては、一部の地域や製品で出荷数量の回復が見られたものの、カラー＆ディスプレイの顔料製品において、
主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラ
スチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリ
アル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。
営業利益は、前年同期比59.9％減の132億円でした。各セグメントにおいて、コスト増加分を中心に価格対応に努
め、パッケージング＆グラフィックでは増益を確保しましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラス
チック用顔料などの顔料製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したこと
に加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの顔料製品の在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的
に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比74.3％減の91億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。
EBITDAは、前年同期比27.5％減の493億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途
に係る製品分野の総称です。
4/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第３四半期 当第３四半期 前年 前第３四半期 当第３四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
3,973 4,050 ＋1.9% △2.4% 138 139 ＋0.7% ＋3.3%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
1,953 1,756 △10.1% △15.9% 72 △44 赤字化 赤字化
ファンクショナル
2,345 2,288 △2.4% △4.4% 188 112 △40.4% △41.8%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△320 △277 － － △70 △75 － －
計
7,952 7,816 △1.7% △5.7% 329 132 △59.9% △57.3%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 3,973 億円 4,050 億円 ＋1.9% △2.4%
営 業 利 益
138 億円 139 億円 ＋0.7% ＋3.3%
売上高は、前年同期比1.9％増の4,050億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規
の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響により消費財の需要が低調とな
り、出荷が落ち込みました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上高はほぼ前年並となりました。商
業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりまし
たが、米州や欧州とアジアでの需要減少や競合他社との価格競争などが原因で出荷数量が落ち込んだ結果、全体とし
て減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫
調整の動きなどを背景に、海外顧客向けを中心に需要回復が遅れており、全般的に出荷数量が低調に推移しました
が、円安による為替換算影響を受けて、増収となりました。
営業利益は、前年同期比0.7％増の139億円でした。現地通貨ベースでは3.3％の増益でした。国内では、高付加価
値製品であるジェットインキの出荷が低調に推移するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対
する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおける中国のパッケージ用インキの出荷増に加え、米州や欧
州でパッケージ用インキと出版用インキの価格維持に努めた結果、全体として増益となりました。
5/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,953 億円 1,756 億円 △10.1% △15.9%
営 業 利 益
72 億円 △44 億円 赤字化 赤字化
売上高は、前年同期比10.1％減の1,756億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主
要市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客によ
る在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ
用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡し、出荷が堅調に推移しました。化粧品用顔
料は、米国や欧州では物価上昇などを背景に出荷が伸び悩みましたが、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジ
アでは需要が引き続き回復基調となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在庫調整の影響に
より伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が引き続き低調に
推移しました。
営業利益は44億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調に推移しましたが、塗
料用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ
用顔料の出荷が停滞した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国
と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,345 億円 2,288 億円 △2.4% △4.4%
営 業 利 益
188 億円 112 億円 △40.4% △41.8%
売上高は、前年同期比2.4％減の2,288億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について
は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況に底打ちの兆しが見られ、一部品目の出荷が上向いたものの、全般的
には依然として出荷が低調に推移した結果、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする
工業用テープについては、需要増により、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野につい
ては、自動車サプライチェーン上の在庫解消が進むなか、自動車向け材料の出荷は想定よりも緩やかな回復となりま
したが、2022年7月から連結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.
の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上であるな
か、価格対応などにより、増収となりました。
営業利益は、前年同期比40.4％減の112億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めまし
たが、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が低調に推移したことにより、大幅な減益となりま
した。
6/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響や子会社の買収などにより、前連結会計年度末と比べ
て814億円増加し、１兆3,430億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末
比484億円増の8,890億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより、前連結会計年度末比329億円
増の4,540億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませ
ん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、12,229百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,156百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用する Invisible Holdings, L.P.が
その発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）
との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光 PMC 株式会社（以下「対象会
社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実
施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しない
こと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社
所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
7/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
373,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,598,500 945,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
184,704
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
945,985
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式122,700株（議決権の数1,227個）が含まれています。なお、当該議決権
1,227個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
373,700 373,700 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
373,700 373,700 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式122,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は374,100株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
63,380 86,187
現金及び預金
※１ 247,520 ※１ 248,343
受取手形及び売掛金
182,572 189,468
商品及び製品
11,656 12,655
仕掛品
116,522 104,810
原材料及び貯蔵品
42,432 43,884
その他
△ 4,116 △ 4,619
貸倒引当金
659,967 680,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,742 137,240
建物及び構築物（純額）
119,110 136,605
機械装置及び運搬具（純額）
17,089 18,146
工具、器具及び備品（純額）
66,353 69,100
土地
22,242 27,705
建設仮勘定
353,536 388,797
有形固定資産合計
無形固定資産
33,641 41,848
のれん
10,277 11,909
ソフトウエア
9,609 12,038
顧客関連資産
25,238 27,053
その他
78,764 92,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,819 68,957
投資有価証券
64,383 69,403
退職給付に係る資産
41,267 42,379
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
169,371 180,641
投資その他の資産合計
601,671 662,286
固定資産合計
1,261,637 1,343,014
資産合計
11/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
154,964 141,246
支払手形及び買掛金
61,983 80,580
短期借入金
30,000 53,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
5,650 3,402
未払法人税等
5,555 4,595
賞与引当金
101,740 96,849
その他
389,892 409,671
流動負債合計
固定負債
110,000 95,000
社債
260,259 296,673
長期借入金
28,742 31,161
退職給付に係る負債
8,449 9,493
資産除去債務
43,208 46,985
その他
450,657 479,312
固定負債合計
840,549 888,983
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,234 94,234
資本剰余金
222,796 210,560
利益剰余金
△ 1,785 △ 1,754
自己株式
411,802 399,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,360 6,937
その他有価証券評価差額金
694 395
繰延ヘッジ損益
29,336
為替換算調整勘定 △ 17,286
△ 13,573 △ 17,779
退職給付に係る調整累計額
18,889
その他の包括利益累計額合計 △ 24,805
34,091 35,544
非支配株主持分
421,088 454,030
純資産合計
1,261,637 1,343,014
負債純資産合計
12/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
795,151 781,618
売上高
639,091 639,982
売上原価
156,060 141,635
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,097 49,348
従業員給料及び手当
943 250
貸倒引当金繰入額
3,270 2,903
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 1,780 △ 168
74,675 76,139
その他
123,205 128,471
販売費及び一般管理費合計
32,855 13,165
営業利益
営業外収益
1,183 4,528
受取利息
435 473
受取配当金
2,591
為替差益 －
1,829 1,773
持分法による投資利益
1,696 1,286
その他
7,733 8,060
営業外収益合計
営業外費用
2,785 8,533
支払利息
1,144
為替差損 －
2,191 2,407
その他
4,976 12,084
営業外費用合計
35,612 9,141
経常利益
特別利益
913 1,035
固定資産売却益
427 573
投資有価証券売却益
341
受取保険金 －
1,055
－
受取和解金
2,395 1,949
特別利益合計
特別損失
1,593 1,605
固定資産処分損
2,619 1,495
リストラ関連退職損失
1,065 1,002
減損損失
569
－
事業撤退損
5,846 4,102
特別損失合計
32,160 6,988
税金等調整前四半期純利益
13,236 9,077
法人税等
18,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,089
1,118 670
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
17,806
△ 2,759
に帰属する四半期純損失（△）
13/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,089
その他の包括利益
1,721
その他有価証券評価差額金 △ 928
378
繰延ヘッジ損益 △ 294
64,374 46,799
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 4,010 △ 4,139
45 741
持分法適用会社に対する持分相当額
59,859 44,828
その他の包括利益合計
78,783 42,739
四半期包括利益
（内訳）
76,445 40,935
親会社株主に係る四半期包括利益
2,338 1,803
非支配株主に係る四半期包括利益
14/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカラー＆エフェクトジャパン株式会社は当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導
体フォトレジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.（企業結合日と同日付で持株会社と合併し、社名を
Innovation DIC Chimitroniques Inc.に変更）の全株式を取得したため、該社を連結の範囲に追加しています。
上記のほか、連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想
信用損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
15/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持た
せることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及び132
千株、当第３四半期連結会計期間末において485百万円及び123千株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（子会社株式に係る契約の締結）
当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーラ
イル」といいます。）がその持分の全てを保有・運用するInvisible Holdings, L.P.（以下「カーライル・
ファンド」といいます。）がその発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社
（以下「公開買付者」といいます。）との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場し
ている星光PMC株式会社（以下「対象会社」といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所
有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施
すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社
を完全子会社化することに係る最終契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結しました。
本公開買付けは、公開買付者が、対象会社株式を非公開化することを目的として、対象会社株式の全て（た
だし、対象会社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための一連の取引（以下「本取引」といいま
す。）の一環として実施するものです。本取引の成立後、対象会社は当社の連結子会社から外れる予定です。
１．本取引の目的及び背景等
対象会社は、製紙用薬品の製造販売を目的として1968年に当社（旧 大日本インキ化学工業株式会社）と米
国Hercules Incorporatedの折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社として設立されまし
た。1992年にHercules Incorporatedとの合弁を解消し、当社の100％子会社としたうえで日本ピー・エム・
シー株式会社（以下「日本PMC」といいます。）に商号を変更しました。1996年に東京証券取引所市場第二部
に株式を上場した後、2003年に日本PMCを存続会社として、製紙用薬品事業及び樹脂事業を展開していた星光
化学工業株式会社と合併し、商号を現社名である星光PMC株式会社に変更いたしました。2012年に東京証券取
引所市場第一部に指定され、2022年から東京証券取引所プライム市場に上場しております。
現在は、製紙用薬品事業に加え、樹脂事業、化成品事業を展開しており、経営理念として「私たちは、新た
な技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」、経営ビジョンとして「エコテク
ノロジーで未来を創る」を掲げ、自社製品の提供や、環境を守り未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じ
て、持続可能な社会の実現に貢献していきたいという思いを共有しています。
16/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
一方で、当社は2022年2月に長期経営計画「DIC Vision 2030」を発表し、経営ビジョンとして「彩りと快適
を提供し、人と地球の未来をより良いものに – Color & Comfort – 」を再定義しました。当社は、本経営ビ
ジョン及び長期経営計画の実現に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of
Life(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる5つの重点事業領域としてサステナブルエネルギー、ヘル
スケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを定め、経営資源を集中し、“社会
の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を
目指しています。その実現に向けて、当社は限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会に
おいて議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する対象会
社の株式を第三者に譲渡し非公開化したうえで、対象会社が更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナー
と共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
これまで当社グループの一員として歴史を共に歩んできた対象会社ですが、今般、グローバルに事業を展開
するカーライルが、長期ビジョンにおいて「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル
企業」への変革を掲げる対象会社のパートナーとして適切であること、並びに、カーライルが有するプラット
フォーム及びこれまで蓄積してきたナレッジを活用することで、対象会社が高付加価値成長領域と安定的ニッ
チ領域の優れた事業ポートフォリオを獲得するための支援が可能な最適なパートナーであると判断しました。
本件は、2023年6月より複数の買付候補者に打診を開始し、入札手続きを進め、2023年8月上旬、カーライル
を最終買付候補者として選定したうえで、本最終契約締結に至りました。なお、当社は、本取引で得た資金を
成長投資の原資として充当いたします。
２．本取引の内容
本取引は、①公開買付者が対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を
除きます。）を対象として本公開買付けを実施すること、②本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本
公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式及び当社所有株式を除きま
す。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といい
ます。）を実施し、対象会社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、③本株式併合の効力発生を条件と
して、対象会社が当社所有株式の自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施することから
構成されております。
３．本取引の日程
(1) 本最終契約の締結
2023年９月１日
(2) 公開買付期間
2023年９月４日から2023年10月17日
(3) 公開買付結果公表
2023年10月18日
(4) 本株式併合の効力発生日
2024年１月４日（予定）
(5) 本自己株式取得
本株式併合の効力発生後（予定）
４．対象会社の概要
(1) 名称
星光PMC株式会社
(2) 事業内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の製造、販売
(3) 当社と当該会社との関係
当社は、対象会社の発行済普通株式（自己株式を除く）の54.51％を
資本関係
所有しております。
人的関係 当社の執行役員1名が対象会社の取締役に就任しています。
取引関係 当社に印刷インキ原料を販売しています。
関連当事者への該当状況 対象会社は、当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
17/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
５．本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数
16,527,446株
(1) 本取引前の所有株式数
（議決権の数：165,274個）
（議決権所有割合：54.54％）（注１）
16,527,446株（注２）
(2) 本取引による譲渡予定株式数
（議決権の数：165,274個）
（議決権所有割合：54.54％）
(3) 譲渡予定価額
約132億円（注３）（１株当たり799円）
０株
(4) 本取引後の所有株式数
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.00％）
（注１）議決権所有割合は、対象会社が2023年８月10日付で提出した第57期第２四半期報告書に記載された
2023年６月30日現在の対象会社の議決権の数（303,052個）に対する割合を記載しています。
（注２）本自己株式取得による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式
として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
（注３）本自己株式取得の譲渡価額総額は、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式１株あたりの
対価の額に、本株式併合の効力発生直前時における対象会社株式（但し、本株式併合により１株未満
の端数となった部分に相当する株式（もしあれば）を除きます。）の数を乗じた額となる予定です。
上記に記載している金額は、１株当たり譲渡価額に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値であ
る旨にご留意下さい。
18/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
11,274 百万円 26,559 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 14 金融機関借入に伴う保証債務
計 689
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 700 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 11 金融機関借入に伴う保証債務
計 711
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 34,239 百万円 37,375 百万円
のれんの償却額 1,187 1,644
19/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 4,739 50 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
20/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
397,350 165,716 231,636 794,701 450 795,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
29,534 2,865 32,400 32,400
－ －
上高又は振替高
397,350 195,250 234,501 827,101 450 827,551
計
13,792 7,180 18,849 39,821 372 40,192
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 39,821
「その他」の区分の利益 372
全社費用（注） △7,337
四半期連結損益計算書の営業利益 32,855
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで1,065百万円の減損損失
を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはイタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSapici S.p.A.及
びその持株会社であるFinape S.r.l.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間において、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで3,147百万円です。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社グループは中国のコーティング用樹脂メーカーである
Guangdong TOD New Materials Co., Ltd.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで10,840百万円です。
なお、これらののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
21/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
404,995 150,346 225,815 781,156 461 781,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
25,231 2,949 28,180 28,180
－ －
上高又は振替高
404,995 175,577 228,764 809,336 461 809,798
計
セグメント利益又は
13,894 11,227 20,674 173 20,847
△ 4,448
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 20,674
「その他」の区分の利益 173
全社費用（注） △7,682
四半期連結損益計算書の営業利益 13,165
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,002百万円の減損損
失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォト
レジストポリマーメーカーであるPCAS Canada Inc.の全株式を取得しました。これに伴うのれんの増加額は、当第
３四半期連結累計期間において、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントで6,311百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
22/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
外部顧客への売上高
国内 86,004 18,133 116,323 220,460 291 220,751
海外 311,346 147,583 115,313 574,241 159 574,400
計 397,350 165,716 231,636 794,701 450 795,151
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 84,670 16,636 117,481 218,786 333 219,119
海外 320,325 133,710 108,334 562,370 128 562,498
計 404,995 150,346 225,815 781,156 461 781,618
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
188円12銭 △29円14銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
17,806 △2,759
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 17,806 △2,759
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,654 94,660
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数
に含めています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第３四半期連結累計期間において131,700株、当第３四半期連結累計期間において123,600株です。
23/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行う
ことについて決議しています。
１．自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2023年11月30日
(2) 処分株式数 当社普通株式180,000株
(3) 処分価額 １株につき2,449.5円
(4) 処分総額 440,910,000円
(5) 処分の方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とし
ます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会の決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づ
いて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、2021年３月30日開催の第123期定時株主総会
において本制度の改定についてご承認いただいております。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信
託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うた
め株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託
者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の執行役員を兼務する取締役および
執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月
末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、2023年６月30日現在の発行済株式総数95,156,904株に
対し0.19%（2023年６月30日現在の総議決権個数945,985個に対する割合0.19%（いずれも小数点第３位を四捨
五入））となります。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）１．2023年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれていま
す。
24/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
26/27
EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
