株式会社カーメイト 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,052,593 7,314,686 16,648,844
経常利益又は経常損失(△) (千円) 96,199 △ 67,546 585,909
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 14,856 △ 54,782 361,884
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 531,194 193,856 702,948
純資産額 (千円) 14,422,364 14,576,290 14,488,298
総資産額 (千円) 20,994,085 20,891,535 20,860,721
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 2.11 △ 7.77 51.30
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 69.8 69.5
営業活動による
(千円) △ 1,855,300 △ 1,653,397 △ 541,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,138 △ 439,402 △ 168,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 266,447 △ 270,806 △ 187,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,583,302 7,462,003 9,721,185
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 3.45 △ 4.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限が緩
和されたことにより経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら国内外において資
源・エネルギー価格や原材料価格の高騰による影響を受けており、またウクライナ情勢の長期化、加えて円安の影
響などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想に
よる安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新
ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりました
が車関連事業は増収となり7,314,686千円(前年同四半期比3.7％増)となりました。
損益面につきましては、円安による輸入仕入コストの高騰などによる原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費
も増加したため128,493千円の営業損失(前年同四半期は営業損失36,278千円)となりました。営業外損益では為替差
益が減少したことなどにより経常損失は67,546千円(前年同四半期は経常利益96,199千円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は54,782千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,856千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、運搬架台・タイヤ滑止部門は減収となりましたが、車用品部門、ケミカル類部
門、電子・電気機器部門ともに増収となり、売上高は6,823,897千円(前年同四半期比7.4％増)となりました。損
益面につきましては、原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、330,149千円の営業利益(前年同四半
期比5.5％減)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、売上
高は490,788千円(前年同四半期比29.5％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善したものの減収
による粗利の減少により、営業利益は43,378千円(前年同四半期比55.3％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ78,822千円減少の17,533,544千円となりました。この主な要因は、製品
は1,024,911千円、受取手形及び売掛金は733,336千円増加しましたが、現金及び預金は2,041,074千円減少したこ
となどによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,637千円増加の3,357,991千円となりました。この主な要因は、投資
有価証券が91,481千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ30,814千円増加の20,891,535千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ83,315千円増加の3,779,609千円となりました。この主な要因は、その他
は158,084千円、賞与引当金は93,150千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が280,123千円、製品保証引当金
が111,196千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ140,492千円減少の2,535,635千円となりました。この主な要因は、社債
が135,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ57,176千円減少の6,315,245千円となりました。
なお、有利子負債残高は165,000千円減少の1,425,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ87,991千円増加の14,576,290千円となりました。この主な要因は、利益剰
余金は160,593千円減少しましたが、為替換算調整勘定が185,097千円、その他有価証券評価差額金が63,541千円
増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ1,121,299千円
減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,462,003千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を
67,502千円計上し、棚卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払などがあり、1,653,397千円の現金及び現
金同等物の減少(前年同四半期は1,855,300千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、
定期預金の預入による支出等があり、439,402千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は21,138千円の現
金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の
支払額等があり270,806千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は266,447千円の現金及び現金同等物の減
少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は917,770千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885
スタンダード市場 100株であります。
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,740 38.85
村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286,USA 507 7.19
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
村田 隆昭 東京都新宿区 234 3.33
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH.
INTERACTIV BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830,USA 188 2.67
(常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 172 2.44
徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
松本 桂子 神奈川県川崎市 116 1.65
計 ― 5,167 73.26
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,800
普通株式 7,050,000
完全議決権株式(その他) 70,500 ―
普通株式 4,085
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区長崎5-33-11 874,800 ― 874,800 11.03
株式会社カーメイト
計 ― 874,800 ― 874,800 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,062,921 8,021,847
※1 3,257,126
受取手形及び売掛金 2,523,790
製品 3,211,210 4,236,121
仕掛品 664,827 604,029
原材料及び貯蔵品 669,453 981,899
その他 482,539 438,158
△ 2,377 △ 5,638
貸倒引当金
流動資産合計 17,612,366 17,533,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 231,929 228,434
機械装置及び運搬具（純額） 104,745 100,418
工具、器具及び備品（純額） 256,151 258,445
土地 480,808 480,808
18,986 23,821
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,092,622 1,091,928
無形固定資産 139,830 137,659
投資その他の資産
投資有価証券 1,444,451 1,535,933
その他 578,112 592,469
△ 6,663 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,015,901 2,128,403
固定資産合計 3,248,354 3,357,991
資産合計 20,860,721 20,891,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,807,477 2,087,601
1年内償還予定の社債 700,000 670,000
未払法人税等 68,162 41,393
賞与引当金 290,980 197,830
製品保証引当金 2,913 114,110
826,759 668,675
その他
流動負債合計 3,696,293 3,779,609
固定負債
社債 890,000 755,000
役員退職慰労引当金 694,083 699,066
退職給付に係る負債 876,876 862,816
215,168 218,752
その他
固定負債合計 2,676,128 2,535,635
負債合計 6,372,422 6,315,245
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 9,821,049 9,660,456
△ 764,289 △ 764,344
自己株式
株主資本合計 13,116,712 12,956,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,564 755,105
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
876,073 1,061,170
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,371,586 1,620,225
純資産合計 14,488,298 14,576,290
負債純資産合計 20,860,721 20,891,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※2 7,052,593 ※2 7,314,686
売上高
※2 4,339,067 ※2 4,662,241
売上原価
売上総利益 2,713,525 2,652,445
※1 、 2 2,749,804 ※1 、 2 2,780,938
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,278 △ 128,493
営業外収益
受取利息 17,634 19,324
受取配当金 24,127 25,912
為替差益 110,361 33,473
7,956 10,176
その他
営業外収益合計 160,079 88,887
営業外費用
支払利息 1,501 2,412
支払手数料 20,981 20,787
5,118 4,741
その他
営業外費用合計 27,601 27,940
経常利益又は経常損失（△） 96,199 △ 67,546
特別利益
2,631 581
固定資産売却益
特別利益合計 2,631 581
特別損失
828 537
固定資産除却損
特別損失合計 828 537
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,002 △ 67,502
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,450 31,312
62,696 △ 44,031
法人税等調整額
法人税等合計 83,146 △ 12,719
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,856 △ 54,782
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,856 △ 54,782
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,856 △ 54,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,042 63,541
422,296 185,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 516,338 248,639
四半期包括利益 531,194 193,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 531,194 193,856
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
98,002 △ 67,502
半期純損失（△）
減価償却費 149,952 180,950
固定資産売却損益（△は益） △ 2,631 △ 581
固定資産除却損 828 537
為替差損益（△は益） △ 3,643 △ 9,204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,061 △ 3,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104,807 △ 93,150
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 500 111,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,487 △ 14,060
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,499 4,983
受取利息及び受取配当金 △ 41,761 △ 45,236
支払利息 1,501 2,412
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,778 △ 702,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,799,377 △ 1,217,932
仕入債務の増減額（△は減少） 442,725 268,129
その他の資産・負債の増減額 △ 393,731 △ 146,349
△ 406 △ 217
その他
小計 △ 1,675,701 △ 1,731,906
利息及び配当金の受取額
42,207 44,737
利息の支払額 △ 1,508 △ 2,419
法人税等の支払額 △ 220,297 △ 82,734
- 118,926
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,855,300 △ 1,653,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 358,984 △ 498,990
定期預金の払戻による収入 531,177 314,846
有形固定資産の取得による支出 △ 181,829 △ 246,732
有形固定資産の売却による収入 2,813 581
貸付金の回収による収入 2,988 -
△ 17,303 △ 9,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,138 △ 439,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 160,000 △ 165,000
自己株式の取得による支出 - △ 55
配当金の支払額 △ 105,699 △ 105,750
△ 747 -
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,447 △ 270,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 235,148 104,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,907,738 △ 2,259,182
現金及び現金同等物の期首残高 10,491,040 9,721,185
※1 8,583,302 ※1 7,462,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当第２四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 135,295千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運送料
271,250 千円 245,845 千円
広告宣伝費
146,431 〃 78,748 〃
給料手当
655,385 〃 681,395 〃
賞与引当金繰入額
80,489 〃 84,745 〃
退職給付費用
21,002 〃 20,108 〃
役員退職慰労引当金繰入額
11,499 〃 8,883 〃
減価償却費
23,582 〃 30,191 〃
製品保証引当金繰入額
－ 〃 111,642 〃
研究開発費
982,483 〃 911,795 〃
※２ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
9,004,504 千円 8,021,847 千円
現金及び預金
計
9,004,504 千円 8,021,847 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△421,201 〃 △559,843 〃
定期預金残高
現金及び現金同等物
8,583,302 千円 7,462,003 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 105,811 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 105,811 15 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 105,810 15 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 105,809 15 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 6,352,072 696,569 7,048,642
一定の期間にわたり移転される
3,951 ― 3,951
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,356,023 696,569 7,052,593
外部顧客への売上高 6,356,023 696,569 7,052,593
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 6,356,023 696,569 7,052,593
セグメント利益 349,392 97,136 446,529
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 446,529
全社費用(注) △482,808
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △36,278
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 6,818,632 490,788 7,309,421
一定の期間にわたり移転される
5,265 － 5,265
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,823,897 490,788 7,314,686
外部顧客への売上高 6,823,897 490,798 7,314,686
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 6,823,897 490,798 7,314,686
セグメント利益 330,149 43,378 373,528
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 373,528
全社費用(注) △502,021
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △128,493
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
2.11円 △7.77円
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
14,856千円 △54,782千円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 14,856千円 △54,782千円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第59期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 105,809千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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