ヒロタグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒロタグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒロタグループホールディングス株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヒロタグループホールディングス株式会社
(旧会社名 ２１ＬＡＤＹ株式会社)
【英訳名】 HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd.
(旧英訳名 ２１ＬＡＤＹ Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 山 秀 德
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03－6279－4887
【事務連絡者氏名】 経営管理室室長 田 中 英 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03－6279－4887
【事務連絡者氏名】 経営管理室室長 田 中 英 信
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,055,800 1,126,967 2,268,594
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 7,631 △ 166,936 16,071
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,063 △ 167,661 16,881
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,063 △ 167,661 16,881
純資産額 (千円) 103,865 △ 47,977 119,683
総資産額 (千円) 1,277,798 1,232,749 1,251,846
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.07 △ 11.74 1.18
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.1 △ 3.9 9.6
営業活動による
(千円) △ 9,173 △ 61,454 △ 25,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,440 △ 121,580 △ 47,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 49,440 △ 20,708 △ 101,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 483,612 176,250 379,993
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.67 △ 7.51
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期
間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、企業ブランドの再構築を進める
なか、10月１日からスタートする新規直営３店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルを実施、
洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の資材変更など人員増加費用と先行費用等で販売費一般管理費の増加、また、材料
費、光熱費、運賃運搬費など製造費用の高騰等により、当第２四半期連結累計期間において営業損失166,437千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失167,661千円を計上しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末の純資
産は47,977千円の債務超過となっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況
の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や入国制限の
緩和により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
や、円安などによる原材料・エネルギーの高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインドに影響を及ぼしており、依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中核事業会社である株式会社洋菓子のヒロタを中心に事業会社3社の共同体
制による商品企画と販売体制の強化、洋菓子のヒロタ創業100周年を迎えるにあたり、外部クリエイティブチームと
の共同で商号変更を始め、企業・ブランドロゴの刷新や宣伝・販促計画を背景に企業ブランドの再構築を進めており
ます。
業績につきましては、10月１日開店の新規直営3店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルと
100周年仕様の資材変更など、人員増加費用と先行費用により経費増となりました。また、材料費を始め光熱費、運
賃運搬費など製造費用の高騰は続いており、増収は図れたものの売上原価率は大幅に増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高 1,126,967 千円（前年同四半期比6.7％増）、営業損失 166,437 千
円（前年同四半期は 9,578 千円の営業損失）、経常損失 166,936 千円（前年同四半期は 7,631 千円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純利益 167,661 千円（前年同四半期は 1,063 千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
スイーツ事業の企業別の状況は、次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎えるにあたり、直営事業の新規3店舗の開発を始め、既存店舗のリニューアルとポップアップ事業
の店舗も含め、外部クリエイティブチームと共同で100周年仕様への刷新を進めてまいりました。一方、準備期間の9
月では休館や商品デリバリーの停止等もあり売上高減少の要因となり、流通事業でも猛暑の影響もあり増収ではある
ものの予算未達となりました。経費につきましては、新規店舗、ポップアップ店舗の増加に向けた販売員の増員と先
行費用などにより経費増となりました。また、売上原価につきましても、材料費、エネルギー費用の高騰の影響を、
生産高で吸収できず大幅な増加となりました。
下期からは、商品開発及び販売体制と宣伝・販売促進を含め100周年事業の準備は整いましたので、売上拡大、収
益改善に向けリスタートいたします。
（あわ家惣兵衛）
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直営事業におきましては、新規店舗開発や既存店舗のリニューアルを進め店舗売上の向上に努めるとともに、展開
する商品も定番商品、季節商品の店舗別、季節に合わせた品揃え等を工夫することで増収となりました。しかしなが
ら、 売上原価につきましては、固定的な費用を吸収できる生産高に至らず、売上原価率が上昇いたしました。
下期は、洋菓子のヒロタ創業100周年事業への商品供給も拡大することから生産高も拡大する見通しであり、直営
事業と合わせて収益改善が図れる見通しであります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗の底上げを計画し店舗運営力の向上に努めるとともに、三鷹本店のリニューアルも実施いたしました。そ
の結果、一定の成果は上がりましたが夏場は苦戦し、上期の売上予算は未達となり売上原価率も上昇することとなり
ました。下期の売上構成比が6割以上ある事業特性から、季節イベントの企画及び販売体制を強化し、直営店舗の売
上高の向上と洋菓子のヒロタ創業100周年事業への商品供給の拡大により事業年度末の増収増益を目指してまいりま
す。
この結果、スイーツ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は1,126,967千円（前年同期比6.7％増）営業
損失は166,437千円（前年同期比は、9,578千円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,097千円減少
し、 1,232,749 千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が203,743千円減少し、固定資産にお
いて敷金及び保証金が55,638千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,564千円増加し、 1,280,727 千円となりました。これは主に、流動負債に
おいて買掛金が87,715千円増加し、固定負債において長期借入金が39,691千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167,660千円減少し、△ 47,977 千円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純損失 167,661 千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 203,742 千円減少
し、 176,250 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 61,454 千円の支出（前年同四半期は 9,173
千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、売上債権の増加額 19,758 千円、主な収入の内訳は、未払金の増加
額 84,337 千円、仕入債務の増加額 87,714 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 121,580 千円の支出（前年同四半期は
12,440 千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出 60,961 千円、敷金及び保証
金の差入れによる支出 59,548 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 20,708 千円の支出（前年同四半期は 49,440
千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出 39,691 千円、ファイナンス・リース
債務の返済による支出 11,017 千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,285,253 14,285,253
（ネクスト市場） であります。
計 14,285,253 14,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 14,285,253 ― 100,000 ― ――
2023年９月30日
（注）2021年12月28日付で提出した有価証券報告書に記載しました調達する資金の具体的な使途について重要な変更が
生じております。
①変更の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が低迷するなか、業績回復のため必要な運転資金として当社グループ
の人件費、賃借料等諸経費、高騰する材料費等に273百万円を充当し、業績基盤の安定化を2023年６月まで図ってまい
りました。また、当社グループの生産工場に対する設備投資として70百万円、子会社の借入金返済に50百万円を2023
年３月まで充当いたしました。
一方で、Ｍ＆Ａ資金として確保しておりました200百万円につきまして、本年10月１日に商号を「ヒロタグループ
ホールディングス株式会社」に変更し、洋菓子のヒロタ創業100周年を迎えるにあたり、ブランドの再構築を軸に新規
店舗の開発、グループ３社の商品開発及び販売に向けた人材及び運営に対する資金投入が最も業績回復に効果がある
と判断し、資金使途を変更することといたしました。
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②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
【変更前の内容】
具体的な使途 想定金額（百万円） 支出予定時期
① 運転資金
273 2022年１月～2023年６月
② 子会社設備資金
70 2022年１月～2023年３月
③ 借入金返済資金
50 2022年１月～2023年３月
④ Ｍ＆Ａ資金
200 2022年１月～2024年12月
合計 593 ―
【変更後の内容】
具体的な使途 想定金額（百万円） 支出予定時期
① 運転資金
273 2022年１月～2023年６月
② 子会社設備資金
70 2022年１月～2023年３月
③ 借入金返済資金
50 2022年１月～2023年３月
④ 設備投資及び運転資金
200 2022年１月～2024年12月
合計 593 ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都港区東新橋一丁目１番19号
株式会社ＡＳＨＤ 6,000,000 42.00
ヤクルト本社ビル11階
ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,553 11.67
任事業組合
尾方 久美子 山梨県南都留郡 695,300 4.86
東京都品川区西五反田一丁目29番５号
アスガルド有限責任事業組合 512,800 3.58
ルーブル五反田501
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
ＯＫＴ有限責任事業組合 500,000 3.50
新宿住友ビル26Ｆ
ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 350,000 2.45
株式会社ペンタスネット 島根県松江市北陵町43番地 335,100 2.35
ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任
東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 292,400 2.04
事業組合
内藤 有紀子
東京都荒川区 185,500 1.29
長南 篤典
東京都中央区 180,000 1.26
計 ― 10,718,653 75.03
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 142,843
る標準となる株式
14,284,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
853
発行済株式総数 14,285,253 ― ―
総株主の議決権 ― 142,843 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
(株) (株) （株) の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内神田
100 ― 100 0.00
ヒロタグループホール
一丁目５番12号
ディングス株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 小玉 克也 2023年8月23日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 379,993 176,250
売掛金及び契約資産 239,745 259,503
※１ 122,833 ※１ 167,505
棚卸資産
40,060 48,545
その他
流動資産合計 782,633 651,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,328 31,055
機械装置及び運搬具（純額） 52,998 48,819
土地 288,000 288,000
建設仮勘定 ― 51,939
6,021 5,436
その他
有形固定資産合計 372,348 425,251
無形固定資産
193 452
その他
無形固定資産合計 193 452
投資その他の資産
敷金及び保証金 79,818 135,456
13,807 17,609
その他
投資その他の資産合計 93,626 153,065
固定資産合計 466,168 578,768
繰延資産
3,045 2,175
株式交付費
繰延資産合計 3,045 2,175
資産合計 1,251,846 1,232,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,620 220,335
短期借入金 2,900 32,900
1年内返済予定の長期借入金 82,224 82,224
リース債務 22,569 22,767
未払法人税等 2,639 730
未払金 109,402 195,159
未払費用 92,843 89,281
6,036 7,907
その他
流動負債合計 451,235 651,306
固定負債
長期借入金 433,828 394,137
リース債務 32,027 20,812
繰延税金負債 57,384 57,384
資産除去債務 31,127 31,127
126,559 125,959
長期未払金
固定負債合計 680,927 629,421
負債合計 1,132,163 1,280,727
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 364,187 364,187
利益剰余金 △ 344,473 △ 512,134
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 119,683 △ 47,977
純資産合計 119,683 △ 47,977
負債純資産合計 1,251,846 1,232,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,055,800 1,126,967
611,007 682,675
売上原価
売上総利益 444,792 444,292
※１ 454,371 ※１ 610,729
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,578 △ 166,437
営業外収益
受取利息 346 1
受取配当金 18 6
助成金収入 2,402 3,846
保険解約返戻金 1,630 ―
2,520 591
その他
営業外収益合計 6,918 4,445
営業外費用
支払利息 4,101 4,072
株式交付費 870 870
― 1
その他
営業外費用合計 4,971 4,943
経常損失（△） △ 7,631 △ 166,936
特別利益
10,028 ―
固定資産売却益
特別利益合計 10,028 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,397 △ 166,936
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,340 724
△ 6 ―
法人税等調整額
法人税等合計 1,333 724
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,063 △ 167,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,063 △ 167,661
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,063 △ 167,661
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 1,063 △ 167,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,063 △ 167,661
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,397 △ 166,936
半期純損失（△）
減価償却費 652 9,568
株式交付費償却 870 870
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 7
支払利息 4,101 4,072
固定資産売却損益（△は益） △ 10,028 ―
売上債権の増減額（△は増加） 10,540 △ 19,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,739 △ 44,671
前払費用の増減額（△は増加） 3,345 △ 10,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,701 87,714
未払金の増減額（△は減少） △ 17,848 84,337
未払費用の増減額（△は減少） △ 611 △ 3,541
25,257 4,173
その他
小計 2,869 △ 54,995
利息及び配当金の受取額
365 7
利息の支払額 △ 3,904 △ 3,827
△ 8,504 △ 2,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,173 △ 61,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 88,955 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 114,290 △ 60,961
無形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 299
長期貸付金の回収による収入 21,645 ―
敷金及び保証金の回収による収入 50 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,800 △ 59,548
△ 759 △ 771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,440 △ 121,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,870 △ 39,691
△ 9,570 △ 11,017
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,440 △ 20,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,053 △ 203,742
現金及び現金同等物の期首残高 554,666 379,993
※1 483,612 ※1 176,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計
期間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。また、企業ブランドの再構築を進
めるなか、10月１日からスタートする新規直営3店舗の店舗開発及び販売体制の準備や既存店舗のリニューアルを
実施、洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の資材変更など人員増加費用と先行費用等で販売費一般管理費の増加、ま
た、材料費、光熱費、運賃運搬費など製造費用の高騰等により、当第2四半期連結累計期間において営業損失
166,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,661千円を計上しております。その結果、当第２四半期連結
会計期間末の純資産は47,977千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、グループの中核企業である洋
菓子のヒロタの収益率の改善を図りながら、スイーツ事業会社3社のシナジー効果を高め商品開発力並びに販売運
営体制の強化により収益拡大を実現させることであります。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
<スイーツ事業＞
洋菓子のヒロタが創業100周年を迎えるにあたり、外部のクリエイティブチームと共同で、リブランディングプ
ランを進めております。新規直営店舗を東京銀座エリアと大阪難波エリアに出店を計画、既存店舗も含め100周年
仕様に統一し、商品も３社共同企画開発の商品を100周年限定で販売してまいります。ポップアップ店舗も同様の
コンセプトで展開する計画で進めております。また、広告宣伝、販売促進、プレス関係も、100周年記念を盛り上
げる企画を揃え、10月１日から「ヒロタグループホールディングス株式会社」に商号変更することもあり、本格的
なスタートを計画しております。一方で、商品原価率の低減や経費の効率的な運営も重要な経営課題と認識してお
り、創業100周年を企業ブランド再構築のターニングポイントと捉え、バランス経営に努めてまいります。
（洋菓子のヒロタ）
創業100周年を迎える洋菓子のヒロタが、スイーツ事業３社の生産販売体制の中心となり、新規直営店舗を始め
ポップアップ店舗の拡大を進め、ブランド認知度の向上と商品訴求力を高めることで、流通事業の新規拡大にもつ
ながり、全体として大幅な収益拡大を見込んでおります。課題である商品原価率につきましては、機械化への投資
を継続することで生産効率を上げ、人件費、材料費等の上昇を吸収できる工場体制へシフトしていく計画で進めて
おります。また物流費につきましては、倉庫間輸送と店舗配送の仕組みを変えるなど経費削減に向けた施策を進
め、今期中には物流体制が整備できる見込みであります。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗の単店舗売上拡大のため新規商品の開発、販売促進策、モチベーション対応など、地域に根付く企業と
して地域貢献も含めた提案を積極的に行っていくとともに、洋菓子のヒロタ創業100周年に向けた商品開発、グ
ループ３社の共同体制におけるポップアップ店舗への商品供給により収益拡大を図ってまいります。また、店舗の
見直しも実施し集客力が見込める場所、環境への新規出店と既存店の閉店など検討を進めております。一方で、経
常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、製造部門の機械化を進めるなかで、きめ細かい原価管理体
制を構築し品質を高めながら原価率の低減に努めてまいります。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期
待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。洋菓子のヒロタ創業
100周年に向けた商品開発と商品供給に積極的に取組むとともに、ポップアップ店舗、ＯＥＭ取引に対する供給も
更に強化し収益拡大を実現させてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
商品及び製品 38,721 千円 46,653 千円
仕掛品 5,005 千円 5,573 千円
原材料及び貯蔵品 79,107 千円 115,278 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与 136,295 千円 160,202 千円
運賃 109,452 千円 130,890 千円
販売手数料 59,360 千円 134,373 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 483,612千円 176,250 千円
預入期間が３か月を越える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 483,612千円 176,250 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月1日 至 2022年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日
付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当し
ました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりで
あります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
洋菓子売上高 939,834 千円 1,018,367 千円
和菓子売上高 113,759 千円 108,599 千円
その他売上高 2,206 千円 ― 千円
顧客との契約から生じる収益 1,055,800 千円 1,126,967 千円
連結売上高 1,055,800 千円 1,126,967 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0円07銭 △11円74銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
1,063 △167,661
属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,063 △167,661
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
14,285,136 14,285,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ヒロタグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループ
ホールディングス株式会社(旧会社名 ２１ＬＡＤＹ株式会社）の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（2023年７月1日から2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社（旧会社名 ２１ＬＡ
ＤＹ株式会社）及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで営業キャッシュ・フロー
のマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても61,454千円の営業キャッシュ・フローのマイナスと
なった。また、当第２四半期連結累計期間において営業損失166,437千円、親会社株主に帰属する四半期純損失167,661
千円を計上している。その結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は47,977千円の債務超過となった。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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