株式会社ウィザス 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
(東京都港区芝一丁目5番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
9,296,611 9,715,556 19,856,970
売上高 (千円)
848,956 671,635 2,155,744
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
435,173 362,915 589,709
(千円)
純利益
350,398 433,264 530,486
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,136,362 6,247,201 5,990,280
純資産額 (千円)
16,734,236 17,135,573 19,515,870
総資産額 (千円)
46.94 40.35 64.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
46.48 39.97 63.62
(円)
四半期(当期)純利益
34.82 34.32 28.89
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,875,754
(千円) △ 1,256,076 △ 1,965,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 695,684 △ 942,767 △ 1,751,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,786
(千円) △ 105,686 △ 793,306
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,654,725 7,195,938 10,042,785
(千円)
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
42.21 40.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビ
ジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してお
ります。
<経営方針>
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。
2023年度第2四半期 前年同期比
売上高 97億15百万円 4.5%増
営業利益 6億71百万円 16.9%減
経常利益 6億71百万円 20.9%減
親会社株主に帰属する四半期純利益 3億62百万円 16.6%減
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措
置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力
開発・キャリア支援事業の減益、また管理部門効率化のためのBPO費用や広告宣伝費の増加により、当第2四半期
連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年4月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く
環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひ
ろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人
生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視される
など、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォ
リオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変
更しております。(詳細については2023年3月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更
に関するお知らせ」をご参照ください。)
当第2四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
外部顧客への売上高 前年同期比
高校・大学事業 40億57百万円 10.4%増
学習塾事業 36億16百万円 4.8%減
グローバル事業 10億57百万円 34.8%増
能力開発・キャリア支援事業 8億41百万円 7.2%減
その他 1億41百万円 7.5%増
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①高校・大学事業(高校・大学事業カンパニー)
高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援
に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に
向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携に
より、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
文部科学省の調査結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、過去最多を更新しました。かかる状況下、学
びのニーズは多様化しており、通信制高校を選択する生徒も増え、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコース
を有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、今年4月には、異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE」を東京・池袋に開校し、一
層多様化する学びのニーズに応える取り組みを開始しております。
今後も、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供するこ
とで、教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。
②学習塾事業(学習塾事業カンパニー)
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイ
クル学習法)を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS
(Positive Learning System)や、個別の合格戦略コース、オンラインでの集団・個別指導等、生徒のニーズに対
応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現に取り組んでおります。
また、「聞く」・「話す」力の向上が一層求められている英語指導においては、グループ会社である吉香のプロ
通訳者及び外国人講師によるオンライン指導を小学生英語から取り入れており、英語圏の文化や歴史・生活にも触
れることで、受験対応はもとより、将来も使える“生きた英語指導”を展開しております。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展
開と致しましても、当第2四半期連結累計期間におきまして、新たに4校を開校いたしました。
③グローバル事業(グローバル事業カンパニー)
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業
務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが順調に推移しており、コロナ禍に
よる入国制限の影響を受けていた前年同期から業績を大きく回復いたしました。また、通訳・翻訳などの語学サー
ビスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴
う派遣案件が堅調に推移しております。
本年9月、東南アジアにおけるIT人材の日本語能力の向上及び日本企業への就労機会提供を図るべく、VKU(ダ
ナン大学傘下の越韓情報通信技術大学)の学生を対象とした「ITエンジニア育成プロジェクト」に参画しました。
本プロジェクトは、日本企業で働くための思考力、スキルを養い、即戦力となる人材の育成を目標としており、IT
人材不足の解消を目指してまいります。
④能力開発・キャリア支援事業(能力開発・キャリア支援事業カンパニー)
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパ
ニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソ
リューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象とし
たICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を
展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け研修サービスを提供する株式会社レ
ビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。
⑤その他(その他サービス)
その他サービスでは、介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提
供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就
労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成を幅広い視点で取
り組んでおります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.2%減少し、84億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が28億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、86億62百万円となりました。これは主に、建物及び構築
物が1億82百万円、投資有価証券が1億26百万円、投資その他の資産のその他が1億32百万円それぞれ増加し、の
れんが76百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、171億35百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.5%減少し、81億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が
4億円増加し、契約負債が26億82百万円、未払法人税等が3億1百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、27億34百万円となりました。これは主に、長期借入金が
1億32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5%減少し、108億88百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、62億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1
億83百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより71億95百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて4億58百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は19億65百万円(前年同期は12億56百万円の資金
の減少)であり、これは主に、契約負債の減少額26億82百万円、税金等調整前四半期純利益6億50百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億42百万円(前年同期は6億95百万円の資金
の減少)であり、これは主に、有形固定資産の取得による支出2億81百万円、無形固定資産の取得による支出2億
74百万円、保険積立金の積立による支出2億17百万円、投資有価証券の取得による支出1億4百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は61百万円(前年同期は1億5百万円の資金の減
少)であり、これは主に、短期借入れによる収入8億円、短期借入金の返済による支出4億円、長期借入金の返済
による支出1億50百万円、配当金の支払額1億79百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,140,000 10,140,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,140,000 10,140,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 10,140,000 - 1,299,375 - 1,517,213
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR
AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-
688 7.65
門田 泰人
9008 CAYMAN ISLAND
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町1-13-14)
大阪市中央区北久宝寺町4-3-8 653 7.26
株式会社ヒントアンドヒット
堀 川 直 人 468 5.20
大阪府松原市
堀 川 明 人 466 5.18
大阪府松原市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FEーAC)
417 4.63
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
大阪市中央区備後町3-6-2
359 4.00
ウィザス社員持株会
KFセンタービル
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR
AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-
門田 泰人
309 3.44
(常任代理人 フィリップ証券株式 9008 CAYMAN ISLAND
会社)
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
299 3.32
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2-11-3)
ト信託銀行株式会社)
東京都新宿区西新宿7-20-1 267 2.98
株式会社明光ネットワークジャパン
東京都港区六本木1-6-1 240 2.67
株式会社SBI証券
4,168 46.32
計 -
(注)2023年9月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナン
シャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが2023年8月25日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
スイスアジア・フィナンシャル・
サービシズ・ピーティーイー・エ
9 Raffles Place, Unit 53-01 Republic
ルティーディー
1,212 11.96
Plaza, Singapore 048619
(Swiss-Asia Financial Services
Pte. Ltd.)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
1,140,500
普通株式
8,996,800 89,968
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
10,140,000
発行済株式総数 - -
89,968
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区備後町3-6-2
1,140,500 1,140,500 11.25
株式会社ウィザス -
KFセンタービル
1,140,500 1,140,500 11.25
計 - -
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権の
数10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
含まれております。
2.2023年7月26日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により9,500株減少し、当第2四
半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ9,500株減少しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,166,741 7,319,894
現金及び預金
321,089 364,090
受取手形、売掛金及び契約資産
152,577 37,773
授業料等未収入金
46,785 46,823
商品及び製品
29,738 35,594
教材
17,708 7,217
原材料及び貯蔵品
602,237 665,562
その他
△ 3,947 △ 3,387
貸倒引当金
11,332,932 8,473,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
853,805 1,036,199
建物及び構築物(純額)
459,092 467,344
その他(純額)
1,312,897 1,503,543
有形固定資産合計
無形固定資産
662,430 585,742
のれん
698,589 766,202
その他
1,361,019 1,351,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572,582 2,699,047
投資有価証券
1,189,921 1,217,214
敷金及び保証金
1,776,386 1,908,612
その他
△ 29,869 △ 18,359
貸倒引当金
5,509,020 5,806,514
投資その他の資産合計
8,182,938 8,662,003
固定資産合計
19,515,870 17,135,573
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
272,956 148,291
支払手形及び買掛金
100,000 500,000
短期借入金
294,639 286,262
1年内返済予定の長期借入金
557,088 255,387
未払法人税等
7,812,191 5,129,807
契約負債
203,833 235,424
賞与引当金
1,421,901 1,599,060
その他
10,662,610 8,154,232
流動負債合計
固定負債
867,812 735,788
長期借入金
58,759 59,674
役員退職慰労引当金
1,023,571 1,002,317
退職給付に係る負債
770,865 805,320
資産除去債務
141,970 131,037
その他
2,862,979 2,734,138
固定負債合計
13,525,590 10,888,371
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,467,724 1,470,584
資本剰余金
3,432,326 3,615,443
利益剰余金
△ 646,566 △ 641,226
自己株式
5,552,858 5,744,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,209 210,312
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 73,101 △ 73,101
△ 382 △ 1,040
為替換算調整勘定
84,725 136,170
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,362 26,362
326,333 340,491
非支配株主持分
5,990,280 6,247,201
純資産合計
19,515,870 17,135,573
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
9,296,611 9,715,556
売上高
6,170,195 6,464,106
売上原価
3,126,416 3,251,450
売上総利益
※ 2,319,160 ※ 2,580,370
販売費及び一般管理費
807,255 671,079
営業利益
営業外収益
5,721 11,001
受取利息
8,147 10,169
受取配当金
6,831
持分法による投資利益 -
26,638 33,265
その他
47,338 54,437
営業外収益合計
営業外費用
4,920 4,075
支払利息
42,351
持分法による投資損失 -
717 7,454
その他
5,638 53,881
営業外費用合計
848,956 671,635
経常利益
特別利益
23,861
-
保険解約返戻金
23,861
特別利益合計 -
特別損失
33,084
投資有価証券評価損 -
19,454
減損損失 -
37,057
保険解約損 -
9,538 2,099
その他
79,680 21,554
特別損失合計
793,137 650,080
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,829 219,780
13,451 48,480
法人税等調整額
332,280 268,261
法人税等合計
460,856 381,819
四半期純利益
25,683 18,903
非支配株主に帰属する四半期純利益
435,173 362,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
460,856 381,819
四半期純利益
その他の包括利益
52,103
その他有価証券評価差額金 △ 110,179
△ 278 △ 657
持分法適用会社に対する持分相当額
51,445
その他の包括利益合計 △ 110,457
350,398 433,264
四半期包括利益
(内訳)
324,715 414,360
親会社株主に係る四半期包括利益
25,683 18,903
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
793,137 650,080
税金等調整前四半期純利益
224,901 225,865
減価償却費
19,454
減損損失 -
保険解約返戻金 △ 23,861 -
37,057
保険解約損 -
77,952 76,687
のれん償却額
6,281 6,137
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,407 △ 12,069
36,541 31,591
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,859 △ 21,253
914 914
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,868 △ 21,171
4,920 4,075
支払利息
42,351
持分法による投資損益(△は益) △ 6,831
89,722 71,804
売上債権の増減額(△は増加)
14,061 2,670
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 141,460 △ 124,664
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,302,114 △ 2,682,383
60,471
その他の資産の増減額(△は増加) △ 48,605
214,201 292,905
その他の負債の増減額(△は減少)
33,078 625
その他
小計 △ 905,162 △ 1,484,982
利息及び配当金の受取額 15,735 24,004
利息の支払額 △ 5,150 △ 4,347
△ 361,499 △ 500,540
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256,076 △ 1,965,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,414 △ 52,588
50,414 52,588
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 254,999 △ 281,308
無形固定資産の取得による支出 △ 59,360 △ 274,534
投資有価証券の取得による支出 △ 349,238 △ 104,338
連結の範囲の変更を伴う
△ 15,403 -
子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出 △ 11,739 △ 37,843
差入保証金及び敷金等の増減額(△は増加) △ 14,854 △ 27,253
保険積立金の積立による支出 △ 187,809 △ 217,353
161,067 9,221
保険積立金の解約による収入
36,654
△ 9,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 695,684 △ 942,767
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 800,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 400,000
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 179,373 △ 150,401
リース債務の返済による支出 △ 11,053 △ 11,043
配当金の支払額 △ 110,764 △ 179,022
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,494 △ 4,746
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 3,000
よる支出
61,786
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,057,446 △ 2,846,847
9,712,172 10,042,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,654,725 ※ 7,195,938
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において子会社1社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
取引先(㈱JBSファシリティーズ)の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 112,000千円 100,000千円
債務保証
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費 447,196 千円 505,168 千円
給料手当 492,720 千円 537,306 千円
賞与引当金繰入額 36,349 千円 39,440 千円
退職給付費用 12,841 千円 15,033 千円
役員退職慰労引当金繰入額 914 千円 914 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,956 千円 △ 7,687 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,778,682千円 7,319,894千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △123,956千円 △123,956千円
現金及び現金同等物 7,654,725千円 7,195,938千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 111,201 12.0 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 92,899 10.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 179,798 20.0 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 89,994 10.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・ 合計
高校・大学 グローバル (注)1 (注)2 計上額
学習塾事業 キャリア支 計
事業 事業 (注)3
援事業
売上高
外部顧客への売
3,674,488 3,798,823 784,807 906,738 9,164,858 131,753 9,296,611 - 9,296,611
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 12,675 57,565 70,240 239,536 309,776 △ 309,776 -
振替高
計 3,674,488 3,798,823 797,482 964,303 9,235,098 371,289 9,606,388 △ 309,776 9,296,611
セグメント利益
1,339,085 272,099 △ 53,355 214,375 1,772,204 △ 91,766 1,680,438 △ 873,182 807,255
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△873,182千円には、セグメント間取引消去197千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△873,379千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・ 合計
高校・大学 グローバル (注)1 (注)2 計上額
学習塾事業 キャリア支 計
事業 事業
(注)3
援事業
売上高
外部顧客への売
4,057,990 3,616,833 1,057,662 841,464 9,573,950 141,606 9,715,556 - 9,715,556
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 37,241 48,282 85,523 242,379 327,902 △ 327,902 -
振替高
計 4,057,990 3,616,833 1,094,903 889,746 9,659,474 383,985 10,043,459 △ 327,902 9,715,556
セグメント利益
1,582,456 104,836 △ 1,957 109,870 1,795,206 △ 83,707 1,711,498 △ 1,040,418 671,079
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア
事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,040,418千円には、セグメント間取引消去△20千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,398千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、第1四半期連
結会計期間より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大
学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分
にセグメントの区分を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区 分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
高校・大学事業
一時点で移転される財 103,675 89,875
一定の期間にわたり移転される財 3,570,812 3,968,114
計 3,674,488 4,057,990
学習塾事業
一時点で移転される財 - -
一定の期間にわたり移転される財 3,798,823 3,616,833
計 3,798,823 3,616,833
グローバル事業
日本語学校事業 263,979 460,778
ランゲージサービス事業 487,001 538,990
外国人就労支援事業他 33,827 57,893
計 784,807 1,057,662
能力開発・キャリア支援事業
ICT教育・能力開発事業 462,643 440,676
社会人向けeラーニング教育サービス事業他 444,094 400,787
計 906,738 841,464
その他
ヘルスケア事業 71,074 84,322
広告事業他 60,678 49,570
計 131,753 133,893
顧客との契約から生じる収益 9,296,611 9,707,844
その他の収益 - 7,712
外部顧客への売上高 9,296,611 9,715,556
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第2四半期連結累計期間」の「2 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
⑴ 1株当たり四半期純利益 46円94銭 40円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 435,173 362,915
普通株主に帰属しない金額(千円) ― -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
435,173 362,915
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,270 8,994
⑵ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46円48銭 39円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 91 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………… 89,994千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………… 10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザ
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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