南総通運株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部部長 田 中 英 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部部長 田 中 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収入 (千円) 7,371,853 7,958,213 14,424,344
経常利益 (千円) 922,315 1,092,052 1,592,860
親会社株主に帰属する
(千円) 628,854 746,716 1,082,125
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 612,097 757,576 1,084,517
括利益
純資産額 (千円) 20,061,849 20,992,906 20,422,108
総資産額 (千円) 34,362,876 34,842,209 34,675,085
１株当たり四半期
(円) 126.29 149.96 217.32
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 60.3 58.9
営業活動による
(千円) 1,121,760 1,274,491 2,137,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 748,614 △ 546,178 △ 2,308,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 507,992 △ 541,965 344,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,727,552 4,206,021 4,019,673
四半期末(期末)残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 59.82 72.57
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、社会経済活
動の回復、正常化も見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源エネルギーや商品原
材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気後退への懸念は拭え
ず、先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、ＥＣ市場は好調を保つも、各企業とも半導体及び海外調達部品の停滞などにより取扱
数量の回復に至らず、全体的な荷動きが回復したと言い切れない状況に加え、2024年問題への対応、また燃料価
格、電気料金の値上がり等、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉
庫内オペレーションとトラック輸送の展開を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は7,958百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業利益は1,098百万円
（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は1,092百万円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は746百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財
政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,214百万円、前
年同四半期比279百万円、9.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は313百万円、前年同四半期比39百万
円、14.4％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は2,159百万円、前年同四半期比289
百万円、15.4％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は651百万円、前年同四半期比74百万円、13.0％の増益
となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は1,880百万円、前年同四半期比
39百万円、2.1％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は125百万円、前年同四半期比19百万円、18.3％の増
益となりました。
不動産事業
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不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が増加したことなどにより、営業収入は496百万円、前年同四半期比
20百万円、4.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は318百万円、前年同四半期比19百万円、6.5％の増益
と なりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は575百万円、前年同四半期比△407百万円、
△41.5％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）と
なりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウィルス感染症の影響による稼働の落ち込みが少しず
つ回復してきており、営業収入は183百万円、前年同四半期比4百万円、2.4％の増収となり、セグメント利益(営業
利益)は、7百万円、前年同四半期比3百万円、80.4％の増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の
拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉
庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このこと
によりその効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、7,107百万円となりました。これは、受取手形及び営業未
収金が250百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて△1.0％減少し、27,734百万円となりました。これは、資産減価償却によ
る減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、5,314百万円となりました。これは短期借入金が71百万円
増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△4.7％減少し、8,535百万円となりました。これは、長期借入金が△416
百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて570百万円増加し、20,992百万円になりました。主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ△521百
万円減少し、4,206百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,092百
万円となり、税金等調整前四半期純利益の増加等により、得られた資金は1,274百万円、前年同四半期比152百万
円、13.6％の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減
少したことなどにより、使用した資金は546百万円、前年同四半期比202百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこ
となどにより、使用した資金は541百万円（前年同四半期 得られた資金507百万円）となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきまして、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動
の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。
当社グループでは、今後のウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握で
きる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良い
サービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネル
ギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。
2023年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発
揮するため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育
成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行して
まいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を
積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取
り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいりま
す。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社
とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向
上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んで
まいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま
す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実
現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 5,000,000 5,000,000
スタンダード市場 であります。
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
総和商事株式会社 千葉県東金市田間2260 266,000 5.34
南総通運従業員持株会 千葉県東金市東金582 249,609 5.01
今 井 利 彦 千葉県東金市 194,750 3.91
土 屋 任 千葉県東金市 170,115 3.41
今 井 八重子 東京都世田谷区 168,950 3.39
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 160,000 3.21
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ 150,000 3.01
宮 田 修 千葉県茂原市 149,735 3.00
中 村 隆 則 千葉県いすみ市 123,475 2.47
株式会社エルマックス 東京都新宿区西新宿８丁目17-１ 117,000 2.34
計 ― 1,749,634 35.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,738 ―
4,973,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
5,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 49,738 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,700 ― 20,700 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,700 ― 20,700 0.41
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,687,273 4,882,621
受取手形及び営業未収金 1,889,853 2,140,614
その他 94,120 84,658
△ 91 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 6,671,155 7,107,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,332,931 9,424,434
土地 15,770,955 15,770,955
建設仮勘定 1,293,078 985,356
444,224 373,444
その他（純額）
有形固定資産合計 26,841,189 26,554,190
無形固定資産
78,209 79,965
投資その他の資産
投資有価証券 480,322 497,490
繰延税金資産 425,839 426,377
その他 202,690 200,930
△ 24,320 △ 24,540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,531 1,100,258
固定資産合計 28,003,929 27,734,415
資産合計 34,675,085 34,842,209
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 509,496 555,238
短期借入金 1,747,800 1,819,000
1年内返済予定の長期借入金 852,043 841,933
未払法人税等 327,823 350,107
賞与引当金 320,510 324,460
1,540,910 1,423,466
その他
流動負債合計 5,298,583 5,314,205
固定負債
長期借入金 7,850,836 7,434,560
退職給付に係る負債 361,471 370,246
742,085 730,290
その他
固定負債合計 8,954,393 8,535,097
負債合計 14,252,976 13,849,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 19,190,537 19,750,529
△ 15,133 △ 15,188
自己株式
株主資本合計 20,211,489 20,771,427
その他の包括利益累計額
210,599 221,457
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 210,599 221,457
非支配株主持分 19 21
純資産合計 20,422,108 20,992,906
負債純資産合計 34,675,085 34,842,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収入 7,371,853 7,958,213
6,049,204 6,470,115
営業支出
営業総利益 1,322,649 1,488,098
一般管理費
役員報酬及び給料手当 171,406 178,866
賞与引当金繰入額 17,487 16,168
205,164 194,229
その他
一般管理費合計 394,058 389,263
営業利益 928,591 1,098,834
営業外収益
受取利息 53 53
受取配当金 5,971 7,854
保険配当金 4,428 2,391
助成金収入 4,960 4,593
車輌売却益 2,905 2,782
3,674 6,087
その他
営業外収益合計 21,994 23,763
営業外費用
支払利息 27,491 26,234
779 4,311
その他
営業外費用合計 28,270 30,545
経常利益 922,315 1,092,052
税金等調整前四半期純利益 922,315 1,092,052
法人税、住民税及び事業税
299,066 353,562
△ 5,606 △ 8,228
法人税等調整額
法人税等合計 293,459 345,333
四半期純利益 628,855 746,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 628,854 746,716
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 628,855 746,718
その他の包括利益
△ 16,757 10,857
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,757 10,857
四半期包括利益 612,097 757,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 612,097 757,574
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 922,315 1,092,052
減価償却費 462,631 501,622
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,860 3,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,912 8,775
受取利息及び受取配当金 △ 10,453 △ 10,299
支払利息 27,491 26,234
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,466 1,308
営業債権の増減額（△は増加） △ 77,143 △ 250,760
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,307 1,428
営業債務の増減額（△は減少） 21,984 45,742
未払消費税等の増減額（△は減少） 66,647 95,982
預り保証金の増減額（△は減少） 6,785 △ 10,694
△ 38,756 110,473
その他
小計 1,403,127 1,616,044
利息及び配当金の受取額
10,453 10,298
利息の支払額 △ 27,307 △ 25,967
△ 264,512 △ 325,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,121,760 1,274,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 606,000 △ 576,000
定期預金の払戻による収入 597,000 567,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,917 △ 4,069
有形固定資産の取得による支出 △ 744,178 △ 521,682
その他の収入 6,481 1,236
- △ 12,663
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 748,614 △ 546,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,600 71,200
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 403,638 △ 426,386
自己株式の取得による支出 - △ 55
△ 248,970 △ 186,723
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 507,992 △ 541,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 881,138 186,348
現金及び現金同等物の期首残高 3,846,414 4,019,673
※ 4,727,552 ※ 4,206,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,404,152千円 4,882,621千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △676,600 △676,600
現金及び現金同等物 4,727,552 4,206,021
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 248,970 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 利益剰余金 112,036 22.5 2022年９月30日 2022年12月14日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 186,723 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 利益剰余金 189,212 38.00 2023年９月30日 2023年12月14日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
2,929,399 1,870,826 1,840,525 ― 79,377 6,720,130 178,187 6,898,317
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 473,536 ― 473,536 ― 473,536
外部顧客への営業収入 2,929,399 1,870,826 1,840,525 473,536 79,377 7,193,666 178,187 7,371,853
セグメント間の内部営
5,833 ― 597 2,670 903,831 912,932 565 913,498
業収入又は振替高
計 2,935,233 1,870,826 1,841,122 476,206 983,209 8,106,598 178,753 8,285,351
セグメント利益
273,914 576,372 106,439 299,071 △ 8,818 1,246,979 4,284 1,251,263
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,246,979
「その他」の区分の利益 4,284
セグメント間取引消去 10,664
全社費用(注) △333,336
四半期連結損益計算書の営業利益 928,591
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
3,208,256 2,159,857 1,880,323 ― 33,489 7,281,926 182,282 7,464,208
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 494,004 ― 494,004 ― 494,004
外部顧客への営業収入 3,208,256 2,159,857 1,880,323 494,004 33,489 7,775,931 182,282 7,958,213
セグメント間の内部営
6,646 ― 113 2,670 541,798 551,227 840 552,068
業収入又は振替高
計 3,214,902 2,159,857 1,880,436 496,674 575,287 8,327,158 183,123 8,510,281
セグメント利益 313,387 651,130 125,885 318,457 16,953 1,425,814 7,726 1,433,541
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,425,814
「その他」の区分の利益 7,726
セグメント間取引消去 △16,563
全社費用(注) △318,143
四半期連結損益計算書の営業利益 1,098,834
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 126円29銭 149円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 628,854 746,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
628,854 746,716
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2023年11月７日の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的とするものであります。
（２）株式分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,000,000株
株式分割により増加する株式数 5,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2023年12月14日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63円15銭 74円98銭
（６）その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
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四半期報告書
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定
款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更箇所）
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は 第５条 当会社の発行可能株式総数は
２，０００ 万株とする。 ４，０００ 万株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日 2023年11月７日
定款変更の効力発生日 2024年１月１月
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２ 【その他】
第115期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 田 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
肝 付 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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