株式会社ホットリンク 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットリンク(E30091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 福島 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 福島 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 5,548,726 3,408,405 7,906,739
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,163,210 ) ( 1,182,527 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 68,766 310,810 1,875,084
親会社の所有者に帰属する
70,906 245,937 1,818,596
四半期(当期)利益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 116,383 ) ( 97,519 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 525,203 453,050 2,081,078
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,391,867 6,422,992 5,947,742
総資産額 (千円) 8,244,445 8,841,214 8,471,270
基本的１株当たり四半期
4.55 15.72 116.77
(当期)利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 7.47 ) ( 6.22 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 4.53 15.70 116.30
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.3 72.6 70.2
営業活動による
(千円) 558,189 736,535 793,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 600,800 △ 600,850 △ 291,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 397,682 △ 110,666 375,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,158,292 3,761,991 3,596,782
四半期末(期末)残高
（注）上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活
動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、 ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向といった地政学リスクに
は注視が必要であるほか、欧米金利の上昇を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増しているなか、外部環
境の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に注力してまいりました 。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、底堅い企業ニーズを背景に拡大する事業と位置付け、当社の
強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用のワンストップ提供で顧客企業の支援に注力しております。
一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えておりま
す。そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の拡大に取り組むと同
時に、新規事業として、先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んで
まいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするための取り組みとして、Web3関連
への投資事業を立ち上げ、パイロット・ファンドの運用に加え、Web3業界におけるグローバルネットワークの構
築を通じたファンドサイズの拡大や自社事業とのシナジーの創出、新規事業の立ち上げを行うことも検討してお
ります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分
により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 1,527百万円 （前年同期比5.7％増）となりました。拡大する事業と位置づけているビジネ
スであるSNS広告・SNS運用コンサルティングにおいて、引き続き、順調に実績を積み上げている当社サービス
への顧客からの評価が高まっていることに加えて、2023年２月28日付で株式会社wevnalより事業譲受したSNS広
告（獲得系）の売上により、前年同期と比較し増加となりました。一方で、円安や原材料高の影響による顧客
企業の販管費抑制やSNS運営企業の経営方針の変更、情報の提供方法の変更といった不透明な事業環境も継続し
ており、顧客の支援サービスや顧客ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なお、SNS分析ツールについ
ては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりまし
た。
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ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は 1,881百万円 （前年同期比 19.4％増 ）となりました。 これは、継続して取り組んでいるSNS
データアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や解約防止、新規顧客の開拓によるものです。当社の
米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で
良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得してま
いります 。
（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。現在は2022年５月24日に設立したNonagon Capital
によるWeb3分野への投資運用業がその主なものです。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見
を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するス
タートアップを対象に投資活動を行っております。当第３四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出
資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を
持って投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込んでおります。また、当連結会計年
度に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメント別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
セグメント名 サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
SNS分析ツール 315,887 90.9
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,211,333 110.3
ソーシャルメディア
マーケティング SNSマーケティング支援事業 1,527,221 105.7
支援事業
DaaS事業 1,881,184 119.4
小計 3,408,405 61.4
Web3関連事業 － －
合計 3,408,405 61.4
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高 3,408百万円 （前年同期比 38.6％減 ）、売上総利益は
1,133百万円 （前年同期比 27.0％減 ）となりました。 売上高、売上総利益は、前期に実施したクロスバウンド事業を
担う連結子会社の売却により前年同期比で減少しておりますが、継続しているソーシャルメディアマーケティング
支援事業は前年同期比で増加しております。販売費及び一般管理費は 956百万円 （前年同期比 29.9％減 ）、 営業利益
176百万円 （前年同期比 10.9％減 ）となりました。
金融収益は 157百万円 （前年同期は 216百万円 ）となり、税引前四半期 利益310百万円 （前年同期は 68百万円 ）、 四
半期利益 245百万円 （前年同期は 82百万円 ）となりました。EBITDAは 513百万円 （前年同期は 514百万円 ）となりまし
た。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,222百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 86百
万円減少 いたしました。この主な要因は、 現金及び現金同等物が 165百万円増加 、未収入金の増加等によりその他
の流動資産が 23百万円増加 、営業債権及びその他の債権が ７百万円増加 した一方、未収法人所得税が 283百万円減
少 したことによるものであります 。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 4,618百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
456百万円増加 いたしました。この主な要因は、 使用権資産が 54百万円減少 した一方、 事業譲受等に伴いのれんが
420百万円増加 、ソフトウェアなどのその他の無形資産が 77百万円増加 、有形固定資産が ７百万円増加 したことに
よるものであります 。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 951百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 58百万
円増加 いたしました。この主な要因は、 未払費用等の減少によりその他の流動負債が 61百万円減少 した一方、営
業債務及びその他の債務が 57百万円増加 、未払法人所得税が 27百万円増加 、リース負債が 18百万円増加 したこと
によるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 1,467百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
163百万円減少 いたしました。この主な要因は、 事業譲受に伴う長期未払金の発生によりその他の非流動負債が ７
百万円増加 した一方、借入金が 97百万円減少 、リース負債が 62百万円減少 、繰延税金負債が 10百万円減少 したこ
とによるものであります 。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 6,422百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 475
百万円増加 いたしました。この主な要因は、 利益剰余金が 245百万円増加 、海外子会社の財務諸表の為替換算調整
等によるその他の資本の構成要素が 207百万円増加 したことによるものであります 。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 165百万円増加 し 3,761百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は、736百万円 （前年同期は 558百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益 310百万円 に始まり、 法人所得税の支払 64百万円 、その他の流動負債の減少 59百万円 、非資金項
目である金融収益 158百万円 の調整により資金が減少した一方、法人所得税の還付 298百万円 、配当金の受取 32百
万円 、非資金項目である減価償却費及び償却費 336百万円 と金融費用 23百万円 の調整により、資金が増加したこと
によるものであります 。
投資活動の結果 使用した資金は、600百万円 （前年同期は 600百万円の減少 ）となりました。この主な要因は、
無形資産の取得による支出 266百万円 、事業譲受による支出 243百万円 、投資有価証券の取得による支出 98百万円
によるものであります 。
財務活動の結果 使用した資金は、110百万円 （前年同期は 397百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、
ストックオプションの行使による資本の増加による収入 22百万円 により資金が増加した一方、長期借入金の返済
による支出 80百万円 、リース負債の返済による支出 52百万円 により資金が減少したことによるものであります 。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,965,800 15,965,800 となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,965,800 15,965,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 15,965,800 － 2,438,859 － 2,170,188
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 280,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,680,000 156,800 －
単元未満株式 普通株式 5,600 － －
発行済株式総数 15,965,800 － －
総株主の議決権 － 156,800 －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 － 280,200 1.76
一丁目３番11号
計 － 280,200 － 280,200 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2022年12月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,596,782 3,761,991
営業債権及びその他の債権 376,047 383,612
未収法人所得税 283,120 －
53,053 76,804
その他の流動資産
流動資産合計 4,309,003 4,222,408
非流動資産
有形固定資産 22,316 30,037
のれん 1,298,414 1,718,578
使用権資産 478,312 424,268
その他の無形資産 673,538 750,794
その他の金融資産 ７ 1,689,674 1,695,127
10 －
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,162,266 4,618,806
8,471,270 8,841,214
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 107,112 123,787
営業債務及びその他の債務 488,293 545,443
リース負債 69,297 88,113
未払法人所得税 1,195 28,630
227,126 165,129
その他の流動負債
流動負債合計 893,025 951,103
非流動負債
借入金 ７ 772,235 675,226
リース負債 405,171 342,261
繰延税金負債 441,413 430,923
11,683 18,707
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,630,503 1,467,118
負債合計 2,523,528 2,418,222
資本
資本金 2,427,759 2,438,859
資本剰余金 2,952,369 2,963,469
利益剰余金 577,825 823,762
自己株式 △ 140,216 △ 140,216
130,004 337,117
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,947,742 6,422,992
資本合計 5,947,742 6,422,992
8,471,270 8,841,214
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 ８ 5,548,726 3,408,405
△ 3,994,854 △ 2,274,781
売上原価
売上総利益
1,553,872 1,133,624
販売費及び一般管理費 △ 1,365,698 △ 956,773
その他の収益 10,411 1,799
△ 4 △ 1,751
その他の費用
営業利益
198,580 176,897
金融収益 216,430 157,352
金融費用 △ 350,033 △ 23,440
3,788 －
持分法による投資利益
税引前四半期利益
68,766 310,810
14,155 △ 64,872
法人所得税
82,921 245,937
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 70,906 245,937
12,014 －
非支配持分
82,921 245,937
四半期利益
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 4.55 15.72
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 4.53 15.70
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 ８ 2,163,210 1,182,527
△ 1,551,332 △ 780,957
売上原価
売上総利益
611,878 401,569
販売費及び一般管理費 △ 487,851 △ 314,004
その他の収益 3,426 652
－ △ 971
その他の費用
営業利益
127,453 87,245
金融収益 52,133 45,164
△ 20,636 △ 14,586
金融費用
税引前四半期利益
158,950 117,823
△ 15,865 △ 20,304
法人所得税
143,085 97,519
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 116,383 97,519
26,702 －
非支配持分
143,085 97,519
四半期利益
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 ９ 7.47 6.22
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ 7.44 6.22
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 82,921 245,937
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
4,600 △ 80,769
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
4,600 △ 80,769
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
469,438 287,881
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
469,438 287,881
項目合計
その他の包括利益合計
474,039 207,112
556,960 453,050
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 525,203 453,050
31,757 －
非支配持分
556,960 453,050
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 143,085 97,519
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
1,147 △ 15,256
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,147 △ 15,256
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
122,016 84,897
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
122,016 84,897
項目合計
その他の包括利益合計
123,164 69,641
266,249 167,160
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 239,635 167,160
26,614 －
非支配持分
266,249 167,160
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 △ 1,240,770 △ 140,216 △ 132,477 3,866,663 264,749 4,131,413
四半期利益 － － 70,906 － － 70,906 12,014 82,921
－ － － － 454,296 454,296 19,742 474,039
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 70,906 － 454,296 525,203 31,757 556,960
－ － － － － － 3,751 3,751
新株予約権の発行
所有者との取引額合計 － － － － － － 3,751 3,751
2,427,759 2,952,369 △ 1,169,864 △ 140,216 321,819 4,391,867 300,258 4,692,126
2022年９月30日残高
2023年１月１日残高 2,427,759 2,952,369 577,825 △ 140,216 130,004 5,947,742 － 5,947,742
四半期利益 － － 245,937 － － 245,937 － 245,937
－ － － － 207,112 207,112 － 207,112
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 245,937 － 207,112 453,050 － 453,050
11,100 11,100 － － － 22,200 － 22,200
新株の発行(新株予約権の行使)
所有者との取引額合計 11,100 11,100 － － － 22,200 － 22,200
2,438,859 2,963,469 823,762 △ 140,216 337,117 6,422,992 － 6,422,992
2023年９月30日残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 68,766 310,810
減価償却費及び償却費 316,043 336,964
金融収益 △ 206,660 △ 158,151
金融費用 350,033 23,440
持分法による投資損益(△は益) △ 3,788 －
固定資産除売却損益(△は益) △ 49 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 247,833 3,202
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 280,577 17,959
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 138,425 －
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 70,621 △ 8,233
その他の流動負債の増減(△は減少) △ 136,793 △ 59,751
△ 24,068 2,977
その他
小計
682,847 469,218
利息の受取額 709 14,620
配当金の受取額 － 32,060
利息の支払額 △ 17,609 △ 13,009
法人所得税の支払額 △ 107,757 △ 64,882
－ 298,529
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 558,189 736,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273 －
有形固定資産売却による収入 49 －
無形資産の取得による支出 △ 223,800 △ 266,513
投資有価証券の取得による支出 △ 28,701 △ 98,496
事業譲受による支出 △ 158,900 △ 243,000
出資金の払込による支出 △ 149,413 －
出資金の払戻による収入 － 4,276
短期貸付の回収による収入 883 283
長期貸付の回収による収入 3,399 4,347
敷金保証金による支出 △ 43,451 －
△ 592 △ 1,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 600,800 △ 600,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 249,560 △ 80,334
リース負債の返済による支出 △ 52,757 △ 52,532
ストックオプションの行使による資本の増加に
－ 22,200
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 397,682 △ 110,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 204,590 140,189
現金及び現金同等物の増加額
559,662 165,208
2,598,630 3,596,782
現金及び現金同等物の期首残高
3,158,292 3,761,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事
業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業
であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（ https://www.hottolink.co.jp/ ）で開示し
ています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に
記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支
援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。
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「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用す
ることで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の
２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティン
グ支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon Capitalによる
Web3分野への投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間においては投資先の調査、選定及び出
資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のため
の知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連する
スタートアップを対象に投資を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており
ます。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグ
メント業績から除外しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
ソーシャルメディア
要約四半期連結
マーケティング Web3関連事業 合計 調整額
財務諸表計上額
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 5,548,726 － 5,548,726 － 5,548,726
－ － － － －
セグメント間の売上高
計 5,548,726 － 5,548,726 － 5,548,726
セグメント利益(△は損失) 208,718 △ 10,137 198,580 － 198,580
金融収益
216,430
△ 350,033
金融費用
持分法による投資利益 3,788
税引前四半期利益 68,766
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
ソーシャルメディア
要約四半期連結
マーケティング Web3関連事業 合計 調整額
財務諸表計上額
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 3,408,405 － 3,408,405 － 3,408,405
－ － － － －
セグメント間の売上高
計 3,408,405 － 3,408,405 － 3,408,405
セグメント利益(△は損失) 203,841 △ 26,943 176,897 － 176,897
金融収益
157,352
△ 23,440
金融費用
税引前四半期利益 310,810
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
ソーシャルメディア
要約四半期連結
マーケティング Web3関連事業 合計 調整額
財務諸表計上額
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 2,163,210 － 2,163,210 － 2,163,210
－ － － － －
セグメント間の売上高
計 2,163,210 － 2,163,210 － 2,163,210
セグメント利益(△は損失) 137,464 △ 10,011 127,453 － 127,453
金融収益
52,133
△ 20,636
金融費用
税引前四半期利益 158,950
当第３四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
ソーシャルメディア
要約四半期連結
マーケティング Web3関連事業 合計 調整額
財務諸表計上額
支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,182,527 － 1,182,527 － 1,182,527
－ － － － －
セグメント間の売上高
計 1,182,527 － 1,182,527 － 1,182,527
セグメント利益(△は損失) 94,824 △ 7,578 87,245 － 87,245
金融収益
45,164
△ 14,586
金融費用
税引前四半期利益 117,823
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７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 133,030 133,030 128,818 128,818
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 578,000 578,000 674,413 674,413
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 978,643 978,643 891,895 891,895
合計 1,689,674 1,689,674 1,695,127 1,695,127
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 772,235 763,277 675,226 664,940
合計 772,235 763,277 675,226 664,940
（注）１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 578,000 578,000
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 978,643 978,643
合計 － － 1,556,643 1,556,643
当第３四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 674,413 674,413
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 891,895 891,895
合計 － － 1,566,308 1,566,308
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 864,240 1,556,643
利得及び損失(注)１
純損益(注)２ △270,942 △10,395
その他の包括利益(注)３ 5,968 △86,748
購入 178,115 98,496
売却 － △2,929
その他(注)４ 171,677 11,241
期末残高 949,058 1,566,308
（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」「金融収益」「金融費用」
に含まれております。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
４．前第３四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の
株式が含まれております。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価
等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません 。
Web3関連事業は投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 347,595 － 347,595
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,097,871 － 1,097,871
SNSマーケティング支援事業 1,445,466 － 1,445,466
ソーシャルメディア
マーケティング
支援事業
クロスバウンド事業 2,527,584 － 2,527,584
DaaS事業 － 1,575,675 1,575,675
小計 3,973,050 1,575,675 5,548,726
Web3関連事業 － － －
合計 3,973,050 1,575,675 5,548,726
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 315,887 － 315,887
SNS広告・SNS運用コンサルティング 1,211,333 － 1,211,333
ソーシャルメディア
マーケティング SNSマーケティング支援事業 1,527,221 － 1,527,221
支援事業
DaaS事業 － 1,881,184 1,881,184
小計 1,527,221 1,881,184 3,408,405
Web3関連事業 － － －
合計 1,527,221 1,881,184 3,408,405
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 115,689 － 115,689
SNS広告・SNS運用コンサルティング 371,474 － 371,474
SNSマーケティング支援事業 487,164 － 487,164
ソーシャルメディア
マーケティング
支援事業
クロスバウンド事業 1,083,063 － 1,083,063
DaaS事業 － 592,983 592,983
小計 1,570,227 592,983 2,163,210
Web3関連事業 － － －
合計 1,570,227 592,983 2,163,210
当第３四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント名 サービスの名称 日本 米国 合計
SNS分析ツール 101,027 － 101,027
SNS広告・SNS運用コンサルティング 395,863 － 395,863
ソーシャルメディア
マーケティング SNSマーケティング支援事業 496,890 － 496,890
支援事業
DaaS事業 － 685,636 685,636
小計 496,890 685,636 1,182,527
Web3関連事業 － － －
合計 496,890 685,636 1,182,527
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 70,906 245,937
期中平均普通株式数(株) 15,574,585 15,648,856
普通株式増加数
新株予約権(株) 64,750 15,943
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,639,335 15,664,799
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.55 15.72
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 4.53 15.70
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 116,383 97,519
期中平均普通株式数(株) 15,574,585 15,685,585
普通株式増加数
新株予約権(株) 59,612 －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,634,197 15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 7.47 6.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7.44 6.22
（注）当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
10．偶発債務
保証債務
次の個人について、納税保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
代表取締役 内山幸樹 － 221,712
（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行っ
たものです。なお、保証料は受け入れておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ホットリンク及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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