株式会社クロップス 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社クロップス
【英訳名】 ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
22,524 25,955 48,380
売上高 （百万円）
1,290 1,211 2,432
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
632 601 1,175
（百万円）
（当期）純利益
939 935 1,727
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,050 12,448 12,489
純資産額 （百万円）
28,157 32,030 30,719
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
70.02 63.56 129.09
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
35.4 33.7 34.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,304 1,615 1,590
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 263 △ 163 △ 2,053
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
56
（百万円） △ 417 △ 632
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,034 7,922 7,008
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
24.54 39.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外事業）
当社の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が、ベトナム社会主義共和国を拠点とするJOB LINKS
CORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止ま
りと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、５月に新型コロナウイルスの感染症法上
の位置づけが「２類相当」から「５類」に移行し、より一層経済社会活動の正常化が進められる中で、企業収益に
は緩やかな改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、
ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや海外景気の下振れなどから、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高25,955百万円(前年同期比15.2%増)
となりました。損益面におきましては営業利益1,075百万円(前年同期比12.4%減)、経常利益1,211百万円(前年同期
比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります。
① 移動体通信事業
携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結累計期間の市場動向は厳しい状況
が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料
金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果
に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は10,541百万円
(前年同期比20.8%増)となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は169百万円(前年同期比55.0%
減)となりました。
② 人材派遣事業
当連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症によって大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復基調
は続きました。また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は1,260
百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、営業利益は販売管理費の増加等により11百万円(前年同期比51.3%減)
となりました。
③ ビルメンテナンス事業
当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はあ
りましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は3,005百万円(前年同期比4.8%増)となり
ました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は120百万円(前年同期
比36.4%減)となりました。
④ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業
当連結累計期間においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営
面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方
で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。
このような環境下、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の
強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は6,626百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益
は423百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとと
もに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は472百万円(前年同期比139.1%増)、
営業利益は102百万円(前年同期比135.0%増)となりました。
⑤ 卸事業
当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コ
スト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は3,761百万円(前年同期比9.8%増)となりました。さらに、前
連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は244百万円(前年同期比483.0%増)となりました。
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⑥ 海外事業
当連結累計期間においても、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回
復傾向が続いたこと、また当第２四半期連結会計期間より JOB LINKS CORPORATION を連結の範囲に含めたことに
より、売上高は286百万円(前年同期比30.0%増)となりました。一方で、人員増加等による販売管理費増加により営
業利益は1百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、17,368百万円となりました。これは、主として現金及び
預金の増加（913百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、14,662百万円となりました。これは、主として差入保証
金の増加（258百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、32,030百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、11,104百万円となりました。これは、主として買掛金の
増加（485百万円）、短期借入金の増加（400百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、8,478百万円となりました。これは、主として長期預り保
証金の増加（301百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、19,582百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、12,448百万円となりました。これは、主として資本剰余金
の減少（272百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ913百万円増加し、7,922百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,615百万円（前年同期は1,304百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益（1,211百万円）、売上債権の減少額（163百万円）、仕入債務の増加額（193百万円）、
預り保証金の増加額（301百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は163百万円（前年同期は263百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出（20百万円）、無形固定資産の取得による支出（53百万円）、事業譲受による支出（20百
万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は632百万円（前年同期は417百万円の使用）となりました。これは主に連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（278百万円）、子会社の自己株式の取得による支出（272百万
円）等があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
9,597,400 9,597,400
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,597,400 9,597,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 9,597,400 － 255 － 315
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番
3,229,000 34.14
株式会社アイ・エー・エイチ
地の２
1,921,500 20.32
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２頭
851,100 9.00
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
723,600 7.65
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
220,000 2.32
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式
209,300 2.21
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
200,000 2.11
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
122,100 1.29
クロップス従業員持株会
株式会社クロップス内
100,000 1.05
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
64,700 0.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
7,641,300 80.80
計 －
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は209,300
株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は64,500株でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
141,200
普通株式
9,454,600 94,546
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
9,597,400
発行済株式総数 － －
94,546
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅三丁目
141,200 141,200 1.47
－
株式会社クロップス 26番８号
141,200 141,200 1.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,008 7,922
現金及び預金
4,749 4,948
受取手形及び売掛金
2,575 2,601
商品
337 372
販売用不動産
1,715 1,523
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,385 17,368
流動資産合計
固定資産
3,700 3,655
有形固定資産
無形固定資産
231 1,274
のれん
90 129
その他
322 1,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,015 7,273
差入保証金
3,295 2,328
その他
10,310 9,602
投資その他の資産合計
14,333 14,662
固定資産合計
30,719 32,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
2,881 3,367
買掛金
2,350 2,750
短期借入金
162 122
１年内返済予定の長期借入金
423 377
未払法人税等
455 467
賞与引当金
3,753 4,020
その他
10,026 11,104
流動負債合計
固定負債
214 165
長期借入金
5 5
役員退職慰労引当金
236 242
退職給付に係る負債
359 354
資産除去債務
6,979 7,280
長期預り保証金
407 428
その他
8,203 8,478
固定負債合計
18,229 19,582
負債合計
純資産の部
株主資本
255 255
資本金
1,167 894
資本剰余金
8,839 9,251
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
10,157 10,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
350 449
その他有価証券評価差額金
29 44
為替換算調整勘定
380 494
その他の包括利益累計額合計
1,952 1,656
非支配株主持分
12,489 12,448
純資産合計
30,719 32,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
22,524 25,955
売上高
16,513 19,208
売上原価
6,011 6,747
売上総利益
※ 4,783 ※ 5,671
販売費及び一般管理費
1,227 1,075
営業利益
営業外収益
21 24
受取利息及び配当金
6 17
違約金収入
28
雇用調整助成金 -
80 28
受取補償金
64
為替差益 -
17 18
その他
154 153
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
68 5
支払補償費
4 5
控除対象外消費税等
12
為替差損 -
1 2
その他
90 17
営業外費用合計
1,290 1,211
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 -
2
-
その他
5
特別利益合計 -
特別損失
1 5
固定資産除売却損
1 5
特別損失合計
1,289 1,211
税金等調整前四半期純利益
443 434
法人税等
845 776
四半期純利益
212 175
非支配株主に帰属する四半期純利益
632 601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
845 776
四半期純利益
その他の包括利益
24 99
その他有価証券評価差額金
68 60
為替換算調整勘定
93 159
その他の包括利益合計
939 935
四半期包括利益
（内訳）
709 755
親会社株主に係る四半期包括利益
229 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,289 1,211
税金等調整前四半期純利益
121 122
減価償却費
31 91
のれん償却額
16 11
賞与引当金の増減額（△は減少）
11 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 25
3 3
支払利息
1 4
固定資産除売却損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 28 -
826 163
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145 △ 85
193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376
差入保証金の増減額（△は増加） △ 276 △ 249
97 114
前受収益の増減額（△は減少）
273 301
預り保証金の増減額（△は減少）
152 23
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 147 △ 66
その他
1,828 1,821
小計
利息及び配当金の受取額 21 25
利息の支払額 △ 3 △ 3
6 253
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 576 △ 480
28
-
雇用調整助成金の受取額
1,304 1,615
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 20
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
7
投資有価証券の売却による収入 -
事業譲受による支出 △ 64 △ 20
7 10
保険積立金の解約による収入
差入保証金の差入による支出 △ 44 △ 15
3 1
差入保証金の回収による収入
△ 23 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263 △ 163
財務活動によるキャッシュ・フロー
400
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 135 △ 88
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 278
よる支出
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 272
配当金の支払額 △ 176 △ 189
△ 97 △ 196
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 417 △ 632
124 93
現金及び現金同等物に係る換算差額
748 913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,285 7,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,034 ※ 7,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が、ベトナム社会主義共和国を拠点とするJOB LINKS
CORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 1,865 百万円 2,189 百万円
320 346
賞与引当金繰入額
21 33
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 8,034百万円 7,922百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,034 7,922
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 180 20.00 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 189 20.00 2023年３月31日 2023年６月19日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派
遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナ
ンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事
業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化
粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保
険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処
理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸借 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 事業 売買事業
売上高
8,727 1,178 2,867 5,906 197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
33
－ － － －
振替高
8,727 1,212 2,867 5,906 197
計
375 24 188 511 43
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
3,425 220 22,524 22,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
33
－ － △ 33 －
振替高
3,425 220 22,557 22,524
計 △ 33
41 38 1,224 2 1,227
セグメント利益又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
移動体 人材派遣 ビルメンテ 店舗転貸借 不動産
通信事業 事業 ナンス事業 事業 売買事業
売上高
10,541 1,260 3,005 6,626 472
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
27
- - - -
振替高
10,541 1,288 3,005 6,626 472
計
169 11 120 423 102
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
卸事業 海外事業
（注２）
売上高
3,761 286 25,955 25,955
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
0 28
- △ 28 －
振替高
3,762 286 25,983 25,955
計 △ 28
244 1 1,073 2 1,075
セグメント利益又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項ありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を
取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、
のれんが1,080百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末におい
て取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に JOB LINKS CORPORATION の株
式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 JOB LINKS CORPORATION
事業の内容 HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提携
によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険
料計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられておりま
す。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大
と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長と
企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
JOB LINKS CORPORATION 取得の対価 現金 1,099 百万円
取得原価 1,099
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,080百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却を予定しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 360百万円
固定資産 0
資産合計 360
流動負債 341
固定負債 －
負債合計 341
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四半期報告書
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 移動体通信事業
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合日
2023年９月１日
③企業結合の法的形式
株式会社モバイルドリームを譲渡会社、株式会社クロップスを譲受会社とする事業譲渡
④その他取引の概要に関する事項
au商品を専売とする「auショップ/au Style」を展開する株式会社クロップスに、東京都でau商品を専
売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開する株式会社モバイルドリームの全ての事業を
譲渡して両社を統合し、関東地区における移動体通信事業の体制強化をはかることを目的としています。
また、株式会社モバイルドリームは2024年３月をもって清算する予定です。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
合計
移動体 人材派遣 店舗転貸借 不動産
テナンス 卸事業 海外事業
通信事業 事業 事業 売買事業
事業
一時点で移転される財
7,961 91 588 130 186 3,425 － 12,383
一定の期間にわたり移転される財
766 1,087 2,279 1 － － 220 4,354
顧客との契約から生じる収益 8,727 1,178 2,867 131 186 3,425 220 16,738
その他の収益 － － － 5,774 11 － － 5,785
外部顧客への売上高 8,727 1,178 2,867 5,906 197 3,425 220 22,524
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルメン
合計
移動体 人材派遣 店舗転貸借 不動産
テナンス 卸事業 海外事業
通信事業 事業 事業 売買事業
事業
一時点で移転される財 9,761 122 592 174 463 3,761 － 14,876
一定の期間にわたり移転される財 780 1,138 2,413 8 － － 286 4,627
顧客との契約から生じる収益
10,541 1,260 3,005 183 463 3,761 286 19,503
その他の収益 － － － 6,442 9 － － 6,451
外部顧客への売上高
10,541 1,260 3,005 6,626 472 3,761 286 25,955
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円02銭 63円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
632 601
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
632 601
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,036 9,456
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社クロップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
時 々 輪 彰 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロッ
プスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社クロップス(E05504)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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