株式会社ケアネット 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ケアネット
【英訳名】 CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
管理本部長 鹿目 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
6,445,420 7,271,166 9,327,876
売上高 （千円）
2,308,688 1,772,930 2,894,309
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,537,266 1,106,188 1,847,535
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
1,546,597 1,113,268 1,820,917
（千円）
包括利益
9,347,110 10,861,622 10,020,043
純資産額 （千円）
11,174,282 12,811,093 13,071,397
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
34.72 24.82 41.70
（円）
純利益
83.4 84.5 76.4
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.17 5.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜医薬DX事業＞
当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社アドメディカの株式を一部売却したため、同社を連結の範囲
から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景
気面で緩やかな回復が続くことが期待される状況となっております。一方で、世界的な金融引き締め等に伴う影響
や中国経済の先行き懸念などが続いていることから、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在
しております。これに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況が続いており、依然とし
て不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医
薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬
企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市され
る新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及
支援を必要としております。
なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企
業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループの受注は引き続き増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高7,271百万円（前年同四半期比12.8％増）、売上総利
益4,557百万円(前年同四半期比2.3％増）となりました。一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業
員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としておりますが、その計画に
基づき、販管費が前年同四半期比で上回り、それに伴い営業利益1,736百万円（前年同四半期比24.1％減）、経常
利益1,772百万円（前年同四半期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,106百万円（前年同四半期
比28.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は6,490
百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は2,706百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
b ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は490百万円（前年同四半期比29.3％
増）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」等の売上高は290百万円（前年同四半期比0.4％減）となりま
した。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は780百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は
246百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会
員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第３四半期連結会計期
間末の医師会員数は21万９千人（前年同四半期比6.8％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少の12,811百万円とな
りました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少の10,782百万円となりました。これは主に、現金及
び預金838百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産831百万円、電子記録債権46百万円の減少によるもので
あります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少の2,028百万円となりました。これは主に、
のれん127百万円、投資その他の資産66百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少の1,949百万円となり
ました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円減少の1,711百万円となりました。これは主に、未払
法人税等456百万円、役員賞与引当金135百万円、未払金等を含むその他流動負債493百万円の減少によるもので
あります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の238百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加の10,861百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金836百万円の増加によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合－リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクスト）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,872,000 46,872,000
普通株式
グロース市場 100株
46,872,000 46,872,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 46,872,000 － 2,405,636 － 1,814,314
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,928,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,913,900 449,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
30,100
単元未満株式 普通株式 － －
46,872,000
発行済株式総数 － －
449,139
総株主の議決権 － －
（注）１．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除
く自己株式1,928,000株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）につ
いては、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富士見
1,928,000 1,928,000 4.11
－
株式会社ケアネット 一丁目８番19号
1,928,000 1,928,000 4.11
計 － －
（注）１．上記の自己株式には 、 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株 、 84,000株）は含まれておりません 。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,845,831 8,684,726
現金及び預金
2,442,641 1,611,490
受取手形、売掛金及び契約資産
196,647 150,568
電子記録債権
※１ 27,053 ※１ 37,592
棚卸資産
237,163 208,848
前払費用
91,737 88,966
その他
10,841,074 10,782,193
流動資産合計
固定資産
215,608 218,168
有形固定資産
無形固定資産
1,006,104 878,991
のれん
52,282 42,143
その他
1,058,386 921,134
無形固定資産合計
956,326 889,597
投資その他の資産
2,230,322 2,028,900
固定資産合計
13,071,397 12,811,093
資産合計
負債の部
流動負債
157,634 94,770
買掛金
23,431 30,470
１年内返済予定の長期借入金
569,423 112,441
未払法人税等
35,830 33,250
前受金
8,072 12,851
賞与引当金
135,871
役員賞与引当金 －
910,711 937,952
ポイント引当金
1,642
資産除去債務 －
981,354 488,022
その他
2,822,329 1,711,402
流動負債合計
固定負債
107,051 93,001
長期借入金
7,943 14,471
退職給付に係る負債
50,128 48,521
資産除去債務
37,926 54,180
役員株式給付引当金
11,020 9,367
従業員株式給付引当金
5,250 8,625
役員退職慰労引当金
9,705 9,902
その他
229,023 238,068
固定負債合計
3,051,353 1,949,470
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
3,072,443 3,073,619
資本剰余金
5,245,727 6,082,226
利益剰余金
△ 700,753 △ 700,753
自己株式
10,023,053 10,860,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,904 △ 29,891
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 35,904 △ 29,891
0 0
新株予約権
32,894 30,785
非支配株主持分
10,020,043 10,861,622
純資産合計
13,071,397 12,811,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,445,420 7,271,166
売上高
1,991,049 2,714,025
売上原価
4,454,370 4,557,141
売上総利益
2,165,972 2,820,919
販売費及び一般管理費
2,288,398 1,736,221
営業利益
営業外収益
565 2,325
受取利息
8,178 5,969
受取配当金
16,464
持分法による投資利益 －
2,255
保険配当金 －
25,880 11,636
為替差益
1,006 4,152
雑収入
35,631 42,804
営業外収益合計
営業外費用
508 527
支払利息
2,845 0
株式交付費
2,415 49
投資事業組合運用損
9,571 97
固定資産除却損
4,396
株式報酬費用消滅損 －
1,024
－
雑損失
15,340 6,095
営業外費用合計
2,308,688 1,772,930
経常利益
特別利益
12,876
－
子会社株式売却益
12,876
特別利益合計 －
特別損失
35,000
－
投資有価証券評価損
35,000
特別損失合計 －
2,308,688 1,750,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 752,015 616,438
13,072 27,112
法人税等調整額
765,088 643,550
法人税等合計
1,543,600 1,107,255
四半期純利益
6,334 1,067
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,537,266 1,106,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,543,600 1,107,255
四半期純利益
その他の包括利益
2,996 6,012
その他有価証券評価差額金
2,996 6,012
その他の包括利益合計
1,546,597 1,113,268
四半期包括利益
（内訳）
1,540,263 1,112,201
親会社株主に係る四半期包括利益
6,334 1,067
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、株式会社アドメディカの株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から
除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
製品 6,974 千円 6,862 千円
17,650 29,358
仕掛品
2,429 1,371
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,800,000 3,800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 50,470千円 57,199千円
のれんの償却額 22,112 133,526
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は70,135千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 269,689 6.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディカル
調整額 損益計算書
医薬DX プラット
（注）１ 計上額
計
事業 フォーム
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
5,774,491 670,928 6,445,420 6,445,420
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
5,774,491 670,928 6,445,420 6,445,420
計 －
2,977,077 258,974 3,236,052 2,288,398
セグメント利益 △ 947,654
（注）１．セグメント利益の調整額△947,654千円は、セグメント間取引消去23,932千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）
△971,586千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬DX事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間よりYMGサポート株式会社の株式を
取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連
結累計期間においては53,117千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディカル
調整額 損益計算書
医薬DX プラット
（注）１ 計上額
計
事業 フォーム
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
6,490,190 780,976 7,271,166 7,271,166
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
6,490,190 780,976 7,271,166 7,271,166
計 －
2,706,936 246,806 2,953,743 1,736,221
セグメント利益 △ 1,217,521
（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,521千円は、セグメント間取引消去29,369千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）
△1,246,890千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
2,736,462 392,578 3,129,041
又はサービス
一定の期間にわたり移転
3,038,028 278,350 3,316,378
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,774,491 670,928 6,445,420
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,774,491 670,928 6,445,420
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
2,306,755 497,179 2,803,935
又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,183,434 283,796 4,467,231
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,490,190 780,976 7,271,166
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,490,190 780,976 7,271,166
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円72銭 24円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,537,266 1,106,188
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,537,266 1,106,188
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,274,425 44,563,810
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託
（BBT）」は前第３四半期連結累計期間300,000株、当第３四半期連結累計期間300,000株であり、
「株式給付信託（J-ESOP）」は前第３四半期連結累計期間84,000株、当第３四半期連結累計期間
84,000株であります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式
を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
事業の内容： 持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
リベルタス株式会社及びそのグループ会社であります株式会社バリューネクストは、傘下に医療機
関向け経営コンサルティングを営む株式会社メディカルクリエイトと、医療機関向け経費削減コンサ
ルティング及び院内物流管理システム（SPD）の導入支援並びに受託管理を営むDALI株式会社の２社
を傘下に収める持株会社であります。
当社は中期経営計画において、今後の成長のために新規事業の開発推進を掲げており、その中で重
要事業の一つであるメディカルプラットフォーム事業では、医療機関向けコンサル事業等の開発を推
進していく方針であります。その推進施策の一環として、リベルタス株式会社及び株式会社バリュー
ネクストが当社グループに参画することで、緊密な連携下のもと、両社の人材及びノウハウ並びに医
療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進を実現することが可能となります。その結果、当社
グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡大につながり、将来的には同事業の一翼
を担う規模への成長と、今後の当社グループの更なる発展基盤へつながるものと考えております。
（３）企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
（６）取得した議決権比率
リベルタス株式会社・・・100％
株式会社バリューネクスト・・・59.9％（間接保有含む）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（１）リベルタス株式会社
取得の対価 現金 146,576千円
取得原価 146,576
（２）株式会社バリューネクスト
取得の対価 現金 211,189千円
取得原価 211,189
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
ネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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