株式会社パリミキホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パリミキホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パリミキホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社パリミキホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目6番31号
【電話番号】 03(6432)0732
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 加山 雄治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
23,647 25,220 47,400
売上高 (百万円)
760 2,068 1,206
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
441 1,518 501
(百万円)
(当期)純利益
917 1,765 1,081
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
28,243 29,817 28,204
純資産額 (百万円)
36,726 39,316 37,371
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
8.69 29.89 9.88
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
29.62
(円) - -
期(当期)純利益
75.2 74.1 73.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
717 1,654 2,608
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,424 △ 723 △ 1,776
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 205 △ 310 △ 487
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,116 11,206 10,408
(百万円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
7.41 15.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第75期及び第75期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済状況は、経済活動が正常化し、景気も緩やかに回復基調が継続し
ていたものと見られています。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行以降、人々の行動が活発になること
で、購買の目的も増え、消費意欲も持ち直してきていると思われます。
当社グループにおきましても、コロナ禍では客足が減少し苦戦していたサングラスや補聴器の売上が好調であ
り、特に夏場に向けて商品の準備(調達)や販促にも力を入れていたサングラスの売上が大幅に伸長、またインバ
ウンド需要の拡大に伴い免税売上も回復し、国内売上高の増加に貢献しました。
海外事業におきましては、全ての法人がコロナ禍以前の営業ができる状態に戻ってはいるものの、業績の回復が
遅れている法人もあり、人手不足の問題や、他のテナントが出揃わずオープン予定が延期となる新店があるなど、
費用負担が重い状態であることから、海外法人合計では営業赤字となっております。しかし、人手不足も徐々に解
消されつつありますので、さらに客足が戻れば改善してくるものと見ています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高25,220百万円(前年同期比6.7%増)、営業利
益1,578百万円(前年同期比283.6%増)、経常利益2,068百万円(前年同期比172.0%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,518百万円(前年同期比243.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、2023年4月1日より新経営体制となって以降、さらなる利益体質
にすべく取り組んでおり、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装などについては従来通り計画的な投資
を行いながら、投資回収計画についても精度を高め慎重に検討し進めてまいりました。
売上高については、人々の行動が活発になったことに伴って、サングラスの伸びが堅調であったことが全体
を牽引しました。サングラスについてはマーケットの需要拡大も視野に入れ、商品の準備をしていたことと、
暑い日々が続いたなかで、機会損失を最小限に抑えられたことでさらに良い結果につながったと見ています。
また、コロナ禍では客足が減少し、売上の落ち込みが大きかった補聴器につきましては、順調に回復してい
ることと、さらにマーケットも拡大しつつあるなか、補聴器の装用を始めやすい月々の貸出サービスについて
も堅調に伸長しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期間に行ったTVCMを一部デジタル広告にシフトするな
ど、内容を見直したことにより広告宣伝費が抑えられたこと、また先に述べました通り、設備活動費について
は精査して投資を行っていることもあり減少しております。
商品戦略としましては、主に団塊ジュニア世代に向けた累進レンズ(遠近)の提案に積極的に取り組み、お
求めやすい価格、使用シーンに合わせた多様な提案を行ってきましたが、引き続きその強みを発信していく予
定です。
この結果、日本の売上高は22,275百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益1,591百万円(前年同期比
300.2%増)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、全ての法人が通常の営業ができる状
態となっております。しかしながら、国によってはコロナ禍からの業績回復が遅れている法人や、人材確保に
課題のある法人では、人件費の増加がみられるなど、様々なコストが増えたことで、海外法人合計では営業赤
字となりました。
また、将来性を見据えて眼科病院とのコラボレーションを展開しているフィリピン法人やカンボジア法人に
つきましては、入居する商業施設のテナントが出揃わずオープン予定が延期になるなどしたため、売上に先行
して費用が発生するなど、利益面で貢献するまでにはもうしばらく時間がかかりそうな見込みです。
この結果、海外の売上高は3,027百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失13百万円(前年同四半期セ
グメント利益13百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,944百万円増加して39,316百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る現金及び預金が986百万円、受取手形及び売掛金が239百万円、商品及び製品が339百万円増加したことによるも
のです。
負債は前連結会計年度末に比べ331百万円増加して9,498百万円となりました。これは主に流動負債における契約
負債が81百万円、その他が211百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加して29,817百万円となりました。これは主に利益剰余金が
1,366百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対し
て798百万円増加し、11,206百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,654百万円(前年同四半期は717百万円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益1,996百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は723百万円(前年同四半期は1,424百万円の使用)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出567百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は310百万円(前年同四半期は205百万円の使用)となりました。これは主に短期借
入金の純増減額115百万円と配当金の支払額151百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は27百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
スタンダード市場
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 - -
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 56,057,474 - 5,901 - 6,829
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市駅前町313 21,393 42.11
株式会社ルネット
BNP PARIBAS
PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN
MILAN/2S/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA
6,007 11.82
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2,612 5.14
多根 幹雄 静岡県熱海市
東京都港区港南1丁目6-31 2,509 4.94
三城社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,353 2.66
社(信託口)
特定有価証券信託受託者 株式会社S
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 1,121 2.21
MBC信託銀行
神奈川県鎌倉市二階堂58-35 904 1.78
株式会社ベテルギウス
727 1.43
神奈川県鎌倉市
多根 伸彦
566 1.11
多根 直槻 神奈川県川崎市
335 0.66
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン証券株式会社
37,531 73.87
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
5,251,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,699,400 506,994
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
106,174
単元未満株式 普通株式 -
社における標準となる株式
56,057,474
発行済株式総数 - -
506,994
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合 計(株)
の 割 合(%)
東京都中央区日本
株式会社パリミキ
5,251,900 5,251,900 9.37
橋室町二丁目4番 -
ホールディングス
3号
5,251,900 5,251,900 9.37
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株(議決権の数9
個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に
含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
12,858 13,844
現金及び預金
2,784 3,024
受取手形及び売掛金
7,517 7,857
商品及び製品
683 621
原材料及び貯蔵品
1,389 1,491
その他
△ 121 △ 125
貸倒引当金
25,111 26,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,620 3,657
建物及び構築物(純額)
23 20
機械及び装置(純額)
982 1,095
工具、器具及び備品(純額)
653 653
土地
5 83
建設仮勘定
43 35
その他(純額)
5,328 5,546
有形固定資産合計
597 618
無形固定資産
投資その他の資産
4,527 4,437
敷金及び保証金
279 333
建設協力金
144 127
繰延税金資産
1,528 1,686
その他
貸倒引当金 △ 85 △ 85
△ 60 △ 60
関係会社投資損失引当金
6,334 6,438
投資その他の資産合計
12,260 12,603
固定資産合計
37,371 39,316
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,336 1,351
支払手形及び買掛金
1,954 1,844
短期借入金
1,988 2,017
未払金
469 493
未払法人税等
568 650
契約負債
230 294
賞与引当金
12 0
店舗閉鎖損失引当金
1,506 1,717
その他
8,067 8,370
流動負債合計
固定負債
44 49
退職給付に係る負債
81 108
繰延税金負債
556 577
資産除去債務
416 391
その他
1,099 1,127
固定負債合計
9,167 9,498
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
22,799 24,165
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
26,837 28,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 319
その他有価証券評価差額金
517 602
為替換算調整勘定
737 922
その他の包括利益累計額合計
170 182
新株予約権
459 509
非支配株主持分
28,204 29,817
純資産合計
37,371 39,316
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
23,647 25,220
売上高
7,527 7,768
売上原価
16,119 17,452
売上総利益
※ 15,707 ※ 15,873
販売費及び一般管理費
411 1,578
営業利益
営業外収益
19 37
受取利息
286 373
為替差益
5 4
受取手数料
0 16
貯蔵品売却益
10
協賛金収入 -
5 1
助成金収入
76 78
その他
393 522
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
2 2
支払手数料
35 25
その他
44 32
営業外費用合計
760 2,068
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
30 35
固定資産除売却損
60 32
減損損失
4
-
店舗解約損失金
90 72
特別損失合計
670 1,996
税金等調整前四半期純利益
191 446
法人税等
478 1,549
四半期純利益
37 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
441 1,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
478 1,549
四半期純利益
その他の包括利益
99
その他有価証券評価差額金 △ 3
442 115
為替換算調整勘定
438 215
その他の包括利益合計
917 1,765
四半期包括利益
(内訳)
825 1,704
親会社株主に係る四半期包括利益
91 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
670 1,996
税金等調整前四半期純利益
395 476
減価償却費及びその他の償却費
60 32
減損損失
12 63
賞与引当金の増減額(△は減少)
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 40
6 5
支払利息
為替差損益(△は益) △ 205 △ 317
29 34
有形固定資産除売却損益(△は益)
助成金収入 △ 5 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 19 △ 186
31
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 179
その他の資産の増減額(△は増加) △ 74 △ 27
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21 △ 63
16 273
その他の負債の増減額(△は減少)
8
△ 20
その他
878 2,043
小計
利息及び配当金の受取額 21 40
利息の支払額 △ 6 △ 5
法人税等の支払額 △ 181 △ 425
5 1
助成金の受取額
717 1,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 293 △ 68
有形固定資産の取得による支出 △ 875 △ 567
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32 △ 59
92 174
敷金及び保証金の回収による収入
12 13
建設協力金の回収による収入
△ 328 △ 214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,424 △ 723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 36 △ 115
配当金の支払額 △ 151 △ 151
非支配株主への配当金の支払額 - △ 29
△ 17 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 310
251 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
798
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 659
9,776 10,408
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,116 ※ 11,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行1行とグローバル・コミットメント
ライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
(当社及び連結子会社)
貸出コミットメントの総額 4,100百万円 4,100百万円
借入実行残高 1,884 1,770
差引額 2,215 2,330
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
販売促進費 1,135 百万円 1,189 百万円
620 389
広告宣伝費
6,475 6,574
給料手当及び賞与
194 245
賞与引当金繰入額
1,072 1,067
福利厚生費
221 206
退職給付費用
3,892 4,045
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 11,753百万円 13,844百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △2,637 △2,637
現金及び現金同等物 9,116 11,206
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 152 3.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年11月11日
普通株式 152 3.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年5月12日
普通株式 152 3.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年11月14日
普通株式 152 3.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 海外 計
(注)2
売上高
20,932 2,714 23,647 23,647
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
58 33 91
△ 91 -
売上高又は振替高
20,990 2,748 23,739 23,647
計 △ 91
397 13 411 0 411
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて30百万円、「海外」セグメントにおいて29百万円の固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において60百万円であ
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 海外 計
(注)2
売上高
22,233 2,987 25,220 25,220
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
42 40 82
△ 82 -
売上高又は振替高
22,275 3,027 25,303 25,220
計 △ 82
1,591 1,578 0 1,578
セグメント利益又は損失(△) △ 13
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて23百万円、「海外」セグメントにおいて8百万円の固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において32百万円であ
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 20,393 2,474 22,867
その他 337 237 575
20,731 2,711 23,442
顧客との契約から生じる収益
201 2 204
その他の収益
20,932 2,714 23,647
外部顧客への売上高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 21,860 2,774 24,634
その他 141 209 351
22,001 2,984 24,986
顧客との契約から生じる収益
231 3 234
その他の収益
22,233 2,987 25,220
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円69銭 29円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 441 1,518
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
441 1,518
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,806 50,805
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 29円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 465
(うち、新株予約権(千株)) - 465
2023年5月12日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 による第8回新株予約権
2022年5月13日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (新株予約権の数500個)
による第7回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 2023年5月12日取締役会決議
(新株予約権の数9,270個)
の概要 による第9回新株予約権
(新株予約権の数1,220個)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年11月14日
普通株式 152 3.00 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリ
ミキホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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