株式会社リベルタ 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 4,507,642 4,962,825 6,638,096
経常利益 （千円） 34,823 89,077 200,137
親会社株主に帰属する四半期
△ 477
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 39,686 114,509
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 9,958 40,349 124,584
純資産額 （千円） 1,505,628 1,558,505 1,575,571
総資産額 （千円） 5,519,398 5,540,614 5,311,941
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△ 0.16
（円） 13.36 38.52
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― 13.36 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.9 28.0 29.6
第27期 第28期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
△ 2.08 △ 10.02
１株当たり四半期純損失（△） (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第27期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期第３四半期
連結累計期間に関連する主要な経営指標等の推移については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2023年４月28日にセルフケア商品の企画、販売を行うフジアンドチェリー株式会社の発行済株式の100％を取得した
ことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、フジアンドチェリーグループ株式会社は2023年７月１日付でフジアンドチェリー株式会社に名称を変更して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間との比較・分布にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、経
済活動が正常化し、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ情勢の
長期化、イスラエルとハマスの衝突、米中対立、金利上昇に伴う欧米経済の減速懸念等、国内、国外共に依然として
不透明な状況が続きました。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限が緩和され、化粧品や制汗剤、オーラルケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは、経営理念「喜びを企画して世の中を面白くする」のもと、機動的かつ
柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、トイレタリーは、洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が大手ドラッグストア流通において梅
雨時期に導入した企画商品の販売を強化したことで好調に推移し、カビ対策に特化したお風呂掃除ブランド「カビ
ダッシュ」も昨年末のプロモーション施策が奏功した結果、新規導入店舗数の増加に繋がりました。また、水垢汚れ
のお悩み解決ブランド「ファイナルシャイン」が人気TV番組に露出したことも一因となり、トイレタリー商品売上高
は1,046,848千円（前年同期比76.5％増）となりました。コスメ（その他）については、“目覚めてすぐキスできる”
オーラルケアブランド「デンティス」が、著名人によるSNS投稿が続きブランド認知度が高まったことで特に国内最大
手ドラッグストア1,500店舗への販売が引き続き好調に推移し、頑固な角質粒ケアブランド「つぶぽろん」は大手ド
ラッグストア約1,100店舗に新商品が導入されたことに加え、インバウンド需要の回復により増収となりました。ま
た、次世代型デオドラントブランド「クイックビューティー」は、「コスメオブザイヤー2022（LDK The Beauty）」
の受賞を受け新規導入店舗数が3,000店舗以上増加したことや、既存販売店でのプロモーションを実施したことによ
り、こちらも増収となりました。以上の結果、コスメ（その他）商品売上高は1,332,745千円（前年同期比20.6％増）
となりました。機能衣料は、汗と風で驚きの冷感が持続するクーリングウェアブランド「FREEZE TECH」が猛暑対策展
への出展等を通したメディア露出が増加し、ホームセンターでの取扱店数が前年より100店舗以上増加したことに加
え、猛暑の長期化の影響により増収となり、機能衣料商品売上高は373,859千円(前年同期比19.1％増)となりました。
Watchについては、直販部門、直営店部門、卸売部門がそれぞれ好調に推移したことにより、Watch商品売上高は
224,697千円(前年同期比6.7％増)となりました。
浄水器・医療機器商品売上高は565,233千円(前年同期比45.5％増)、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は765,415
千円(前年同期比32.2％増)とそれぞれ2022年12月期第２四半期からファミリー・サービス・エイコー株式会社が連結
対象となったため、第１四半期の売上が純増となりました。
また、2023年４月28日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、ヘルス＆ビューティー家
電商品売上高は92,450千円の純増となりました。
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一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内においては、インバウンド需要の大きいエリアの主要ド
ラッグストア、主要量販店などにおいては販売好調となったものの、その他のエリアにおいては伸び悩み減収となり
ました。海外においては、米国でインフレによる消費活動の回復が見られない中、WalmartやTarget、その他法人の販
売数が伸び悩み減収となりました。また、欧州では特にノルウェーにおいてSNSプロモーション施策などを積極的に実
施しているものの、引き続きインフレの影響で販売が伸びず減収となり、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上
高は672,937千円（前年同期比21.8％減）となりました。その他については、2022年12月期まで他社仕入商品であった
「さよならダニー」の商標権を当社が譲り受けたことにより、今期よりトイレタリージャンルに変更になったことが
大きく影響し減収となり、その他商品売上高は123,888千円（前年同期比78.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,962,825千円（前年同期比10.1％増）、営業利益
108,508千円（前年同期比509.2％増）、経常利益89,077千円（前年同期比155.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益39,686千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失477千円）となりました。
なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ジャンル 2022年12月期第３四半期 2023年12月期第３四半期 増減率
コスメ（ピーリングフットケア） 860,954 672,937 △21.8%
コスメ（その他） 1,105,063 1,332,745 20.6%
トイレタリー 593,266 1,046,848 76.5%
機能衣料 313,785 373,859 19.1%
Watch 210,652 224,697 6.7%
浄水器・医療機器 388,491 565,233 45.5%
生活雑貨・オーラルケア 578,944 765,415 32.2%
ヘルス＆ビューティー家電 - 92,450 -
その他 574,861 123,888 △78.4%
△ 118,375 △ 235,249
リベート等控除額 -
合計 4,507,642 4,962,825 10.1%
（注）１．前第３四半期連結累計期間に記載しておりました「健康美容雑貨」及び「加工食品」は、第１四半期連結累
計期間より「その他」に含まれております。
２．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
３．2023年12月期第２四半期よりフジアンドチェリー株式会社を連結対象としたことにより、新ジャンルとして
「ヘルス＆ビューティー家電」を追加いたしました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ228,673千円増加し、5,540,614千円
となりました。これは主として、 ヘルス＆ビューティー家電ジャンルやWatchジャンルの新商品の仕入などによ
り商品及び製品が185,891千円増加したことに加え、 フジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことに
よりのれんが153,013千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ245,783千円増加し、3,982,108千円と
なりました。これは主として、新規借入により短期借入金が250,000千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17,065千円減少し、1,558,505千円
となりました。 これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞ
れ3,883千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益39,686千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方
で、剰余金の配当53,567千円により利益剰余金が同額減少したこと、自己株式の取得13,472千円によるもので
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、23,177千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日) 商品取引業協会名
（ 2023年９月30日 ）
東京証券取引所
普通株式 2,987,000 2,987,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,987,000 2,987,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年９月30日
― 2,987,000 ― 199,049 ― 189,049
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 18,900 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,665 る標準となる株式であります。なお、
2,966,500
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 2,987,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,665 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区桜丘町26-1
株式会社リベルタ 18,900 － 18,900 0.63
セルリアンタワー５F
計 ― 18,900 － 18,900 0.63
（注）2023年10月11日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、11
月10日に7,500株の処分を実施しております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第28期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人Bloom
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 986,196 890,368
受取手形及び売掛金 1,214,393 1,033,147
商品及び製品 1,188,257 1,374,149
原材料及び貯蔵品 64,077 78,344
その他 340,741 485,114
△ 1,351 △ 1,445
貸倒引当金
流動資産合計 3,792,315 3,859,678
固定資産
708,359 691,614
有形固定資産
無形固定資産
のれん 308,392 461,405
281,155 339,196
その他
無形固定資産合計 589,547 800,602
投資その他の資産
投資その他の資産 289,636 256,635
△ 67,917 △ 67,917
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221,718 188,718
固定資産合計 1,519,625 1,680,935
資産合計 5,311,941 5,540,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 639,111 627,531
短期借入金 700,000 950,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 433,086 472,993
未払法人税等 26,758 5,273
返金負債 19,700 137,700
443,054 377,372
その他
流動負債合計 2,321,710 2,630,869
固定負債
社債 90,000 30,000
長期未払金 65,099 63,083
長期借入金 1,152,264 1,145,544
製品保証引当金 6,800 8,500
退職給付に係る負債 63,697 67,286
36,799 36,825
資産除去債務
固定負債合計 1,414,659 1,351,239
負債合計 3,736,369 3,982,108
純資産の部
株主資本
資本金 195,166 199,049
資本剰余金 378,418 382,301
利益剰余金 995,136 981,255
△ 21 △ 13,493
自己株式
株主資本合計 1,568,699 1,549,112
その他の包括利益累計額
2,820 3,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,820 3,029
新株予約権 - 1,858
非支配株主持分 4,051 4,505
純資産合計 1,575,571 1,558,505
負債純資産合計 5,311,941 5,540,614
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,507,642 4,962,825
2,721,179 2,903,113
売上原価
売上総利益 1,786,463 2,059,712
販売費及び一般管理費 1,768,652 1,951,203
営業利益 17,810 108,508
営業外収益
受取利息 189 1,246
為替差益 25,903 -
保険解約返戻金 18,210 -
1,780 1,286
その他
営業外収益合計 46,083 2,533
営業外費用
支払利息 12,144 13,912
支払保証料 15,473 3,125
為替差損 - 1,118
1,452 3,808
その他
営業外費用合計 29,070 21,964
経常利益 34,823 89,077
税金等調整前四半期純利益 34,823 89,077
法人税、住民税及び事業税
1,227 11,435
24,538 37,501
法人税等調整額
法人税等合計 25,766 48,936
四半期純利益 9,057 40,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,534 454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 477 39,686
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,057 40,140
その他の包括利益
901 209
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 901 209
四半期包括利益 9,958 40,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 424 39,895
非支配株主に係る四半期包括利益 9,534 454
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式取得によりフジアンドチェリーグループ株式会社を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間か
ら同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
減価償却費 31,969千円 57,773千円
16,669 〃 41,188 〃
のれんの償却額
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月27日
普通株式 53,567 18.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を
省略しております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年４月１日に行われたファミリー・サービス・エイコー株式会社との企業結合について、前第３四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処
理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配
分額に重要な見直しが反映されており、企業結合開始時の無形固定資産の顧客関係資産に267,278千円、固定負債の
繰延税金負債に93,265千円が配分されました。また、のれんの金額は暫定的に算定された519,261千円から185,865
千円減少し、333,396千円となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が3,226千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が586千円増加しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△ ０円16銭
13円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△477 39,686
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△477 39,686
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,971,620 2,970,228
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 13円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
監査法人Bloom
東京都千代田区
指定社員
中 塚 亨
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 素 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に
対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年
３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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