日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 正利
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 金岡 伸郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
3,953,839 3,779,639 5,354,154
売上高 （千円）
14,478
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 23,160 △ 40,749
親会社株主に帰属する当期純利益
40,223
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 3,919 △ 104,207
純損失（△）
341,498 3,968 280,324
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,520,942 3,424,015 3,459,768
純資産額 （千円）
7,972,469 7,507,905 8,001,523
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
2.53
（円） △ 0.25 △ 6.56
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
2.18
（円） － －
利益
44.1 45.6 43.2
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
1.64
（円） △ 1.41
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、第60期第３四半期連結累計期間及び第61期第３四半期連結累計
期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類され、コロナ
禍からの脱却が進み、経済活動の正常化とともに緩やかな回復の兆しがみられる一方、円安や長期化する地政学
的リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや物価の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等か
ら、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続した
ものの、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、鋼材等をはじめとする建築資材価格の高止まりや人手不足
等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価
格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めまし
た。また、工場生産の集約化等により生産体制の再編成を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存取引先における複数社購買への方針変更の影響等
もあり、3,779百万円（前年同期比4.4％減）となり、営業損益は、エネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度
重なる上昇の影響及び売上高不足や在庫調整を要因とした工場稼働率の低下により原価率が上昇したこと等か
ら、111百万円の損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。経常損益は、在外連結子会社の有償減資に
伴う為替換算レートの差異による為替差益の発生等により、40百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩しの影響等により、104百万円の損失（前年同
期は３百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ493百万円減少の7,507百万円となりました。これは売掛金の減少123百万
円及び商品及び製品等の棚卸資産の減少292百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ457百万円減少の4,083百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
減少211百万円及び電子記録債務の減少190百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ35百万円減少の3,424百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少143百万円及び在外連結子会社の財務諸表の円換
算レートの変動による為替換算調整勘定の増加81百万円が主な要因であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
（事業提携契約）
当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次の通りです。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
2019年８月23日から下記のいずれか早
く到来する日までの間
①2023年11月23日（注）
(１)中期経営計画策定支援 ②アドバンテッジアドバイザーズ株
アドバンテッ
(２)M&A支援 式会社がサービスを提供するファ
日本パワーファス ジアドバイ
2019年
(３)営業支援 ンドが第１回無担保転換社債型新
８月７日
ニング㈱（当社） ザーズ株式会
(４)管理業務支援 株予約権付社債若しくはこれを行
社
(５)コスト削減支援 使して取得する当社の株式及び第
１回新株予約権若しくはこれを行
使して取得する当社の株式のいず
れも保有しないこととなる日
（注）2023年８月23日までの契約を2023年11月23日まで延長しました。
4/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月14日） 可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 18,688,540 － 100,000 － －
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,805,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
15,867,900 158,679
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
15,440
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
158,679
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本パワーファス 大阪府箕面市船場
2,805,200 2,805,200 15.01
－
ニング株式会社 西１丁目８番３号
2,805,200 2,805,200 15.01
計 ― －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,805,345株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 SCS国際有限責任監査法人
第61期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人
7/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,037,684 2,068,368
現金及び預金
※ 140,341 ※ 115,954
受取手形
956,929 833,140
売掛金
※ 644,759 ※ 609,953
電子記録債権
1,248,259 1,052,617
商品及び製品
244,285 200,697
仕掛品
468,131 414,441
原材料及び貯蔵品
67,336 46,693
その他
△ 195 △ 160
貸倒引当金
5,807,533 5,341,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
573,505 547,387
建物及び構築物（純額）
245,740 278,781
機械装置及び運搬具（純額）
951,450 951,450
土地
43,371 34,130
その他（純額）
1,814,067 1,811,750
有形固定資産合計
無形固定資産
81,946 70,638
リース資産
38,446 31,841
その他
120,392 102,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,984 145,451
投資有価証券
26,911
繰延税金資産 -
123,548 115,431
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
259,529 251,968
投資その他の資産合計
2,193,989 2,166,198
固定資産合計
8,001,523 7,507,905
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
532,312 320,735
支払手形及び買掛金
735,823 545,060
電子記録債務
549,976
１年内償還予定の新株予約権付社債 -
1,320,000 1,430,000
短期借入金
150,610 93,032
１年内返済予定の長期借入金
15,195 11,396
未払法人税等
851 24,600
賞与引当金
440,799 418,372
その他
3,195,593 3,393,173
流動負債合計
固定負債
86,000 79,000
社債
549,976
新株予約権付社債 -
620,212 552,188
長期借入金
89,973 59,528
その他
1,346,161 690,716
固定負債合計
4,541,754 4,083,889
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,028,896 3,028,896
資本剰余金
366,462 222,546
利益剰余金
△ 448,517 △ 448,530
自己株式
3,046,840 2,902,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,224 43,559
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 81,306 △ 81,306
474,259 556,100
為替換算調整勘定
410,177 518,353
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
3,459,768 3,424,015
純資産合計
8,001,523 7,507,905
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,953,839 3,779,639
売上高
2,899,636 2,996,588
売上原価
1,054,203 783,051
売上総利益
978,700 894,376
販売費及び一般管理費
75,502
営業利益又は営業損失（△） △ 111,325
営業外収益
10,809 35,379
受取利息
2,979 2,057
受取配当金
42,871
為替差益 -
13,043 11,667
その他
26,831 91,975
営業外収益合計
営業外費用
12,628 11,517
支払利息
4,113 4,470
社債利息
105,205
為替差損 -
3,546 5,411
その他
125,494 21,399
営業外費用合計
経常損失（△） △ 23,160 △ 40,749
特別利益
6,521
助成金収入 -
40,514
-
投資有価証券売却益
40,514 6,521
特別利益合計
特別損失
11,556
従業員休業補償損失 -
8,633
事業再編損 -
7,777
特別退職金 -
3,439
会員権売却損 -
9,876
-
減損損失
9,876 31,406
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,477
△ 65,634
純損失（△）
11,396 38,572
法人税等
四半期純損失（△） △ 3,919 △ 104,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,919 △ 104,207
10/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,919 △ 104,207
その他の包括利益
13,905 26,334
その他有価証券評価差額金
331,513 81,841
為替換算調整勘定
345,418 108,176
その他の包括利益合計
341,498 3,968
四半期包括利益
（内訳）
341,498 3,968
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
受取手形 15,387千円 14,862千円
電子記録債権 9,245 19,824
合計 24,632 34,686
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 91,958千円 98,006千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 79,417 利益剰余金 5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 39,708 利益剰余金 2.5 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単
一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、
計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
12/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円25銭 △６円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,919 △104,207
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△3,919 △104,207
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,883 15,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
15/16
EDINET提出書類
日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
