株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第３四半期 第３四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,246,490 2,589,190 2,866,214
経常利益 (千円) 602,426 712,533 634,239
親会社株主に帰属する
(千円) 389,481 460,976 412,318
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 389,481 460,976 412,318
純資産額 (千円) 757,748 1,241,648 780,524
総資産額 (千円) 2,146,029 2,256,703 2,127,327
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 108.22 127.11 114.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.06 121.84 108.98
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.3 55.0 36.7
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.48 14.59
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善
する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。ただし、世界的な金融引締めに伴う
影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価
上昇、金融資本市場の変動等の影響にも注意する状況は依然として続いています。
人材サービス業界においては、2023年９月の有効求人倍率は1.29倍と３か月連続で横ばいとなっています。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
（新卒者向けイベント事業）
新卒者向けイベント事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 910,860 千円（前年同期比 8.9％増 ）とな
り、第３四半期連結累計期間において過去最高の売上高となりました。イベント開催数は、来場型の開催数が前年
同期実績から増加し、一方で、オンライン型の開催数が減少したことにより、総数としては小幅減少となりまし
た。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが強く、特に来場型・大規模イベントの販売枠数が増加したことによ
り、前年同期実績を上回りました。2025年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は
2024年３月卒向けを大幅に上回って推移しております。
（新卒者向け人財紹介事業）
新卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 916,185千円 （前年同期比 26.4％増 ）とな
り、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2024年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない
学生数）は、前年同期実績を上回り、2023年９月末時点で2023年３月卒の最終実績を上回りました。また、過去最
高であった2022年３月卒の最終実績も上回りました。2024年３月卒学生の登録者数が前年同期実績を下回ったもの
の、カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）の引き上げに注力
したことが奏功しました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用
ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を大幅に上回りました。ユニーク紹介企業数の増加に伴い、成約率・
成約人数が前年同期実績を上回り、売上高は過去最高となりました。2024年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録
者数及びユニーク紹介学生数は、2023年９月末時点でともに2023年３月卒学生の前年同期実績を上回り、売上高の
増加に寄与しました。
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（既卒者向け人財紹介事業）
既卒者向け人財紹介事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は 665,584千円 （前年同期比 10.9％増 ）とな
り、第３四半期連結累計期間の過去最高売上高を更新しました。第３四半期以降も企業の採用需要が底堅く推移し
たことにより、ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前年同
期実績を上回りました。新規登録者数は、前年同期実績を小幅減少したものの、引き続き高い水準を維持しており
ます。スポジョバからの人財紹介案件の増加が、ユニーク紹介人財数及び売上高の増加に寄与しました。
売上原価に関しては、新卒者向けイベント事業における来場型イベントの開催数増加に伴う開催費用の増加によ
り、前年同期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長率が費用の増加率を
上回ったことにより、利益も過去最高となりました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員及び中途採用
社員の入社により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、既存事業並びに新規事業の登録者獲得のための戦略
的投下により前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高 は 2,589,190千円 （前年同期比 15.3％増 ）、 営業利益 は
713,363千円 （前年同期比 18.1％増 ）、 経常利益 は 712,533千円 （前年同期比 18.3％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益 は 460,976千円 （前年同期比 18.4％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,256,703千円 となり、前連結会計年度末に比べ 129,376千円 増加
しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が 34,919千円 増加、岡山オフィス移転及び本社オフィ
ス増床に伴い固定資産が 94,456千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,015,055千円 となり、前連結会計年度末に比べ 331,747千円 減少し
ました。これは主に、借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いに伴い、流動負債が 272,686千円 減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,241,648千円 となり、前連結会計年度末に比べ 461,123千円 増加
しました。これは主に、利益剰余金が 460,976千円 増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,056,000
計 13,056,000
(注) 2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は6,528,000株増加し、13,056,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であります。
普通株式 3,636,160 3,636,160
グロース市場 単元株式数は100株であります。
計 3,636,160 3,636,160 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
6,560 3,636,160 41 93,185 41 82,885
2023年９月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,626,400
完全議決権株式(その他) 36,264 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,629,600 ― ―
総株主の議決権 ― 36,264 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしており ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷本村町３
400 ― 400 0.01
番29号 FORECAST市ヶ谷４F
株式会社スポーツフィールド
計 ― 400 ― 400 0.01
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は448株となっています。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 兼
代表取締役 兼
体育会・スポーツ事業本部長（特命）兼
体育会・スポーツ事業本部長（特命）兼 篠﨑 克志 2023年６月１日
スポーツ事業部門長 兼
スポーツ事業部門長
スポチャレDiv.長
専務取締役 兼
専務取締役 兼
経営管理本部長 兼 加地 正 2023年６月１日
経営管理本部長
人事Div.長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,458,018 1,518,737
売掛金 313,915 277,644
その他 49,701 59,620
△ 1,533 △ 980
貸倒引当金
流動資産合計 1,820,101 1,855,021
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 146,851 184,422
工具、器具及び備品 34,299 65,977
△ 76,043 △ 89,954
減価償却累計額
有形固定資産合計 105,108 160,445
無形固定資産
700 475
ソフトウエア
無形固定資産合計 700 475
投資その他の資産
敷金及び保証金 154,742 167,207
繰延税金資産 46,664 73,544
10 10
その他
投資その他の資産合計 201,416 240,762
固定資産合計 307,225 401,682
資産合計 2,127,327 2,256,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,880 4,977
1年内返済予定の長期借入金 380,094 109,202
未払金 46,759 91,600
未払費用 115,511 113,048
返金負債 38,662 63,644
未払法人税等 233,990 161,462
未払消費税等 101,120 71,053
賞与引当金 42,612 97,773
66,128 57,309
その他
流動負債合計 1,042,759 770,073
固定負債
長期借入金 249,962 174,938
資産除去債務 50,853 66,802
3,227 3,242
その他
固定負債合計 304,042 244,982
負債合計 1,346,802 1,015,055
純資産の部
株主資本
資本金 93,079 93,185
資本剰余金 82,779 82,885
利益剰余金 604,975 1,065,952
△ 309 △ 375
自己株式
株主資本合計 780,524 1,241,648
純資産合計 780,524 1,241,648
負債純資産合計 2,127,327 2,256,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,246,490 2,589,190
売上高
売上原価 94,766 110,344
売上総利益 2,151,723 2,478,846
販売費及び一般管理費 1,547,493 1,765,483
営業利益 604,229 713,363
営業外収益
受取利息 10 14
受取配当金 0 0
助成金収入 345 300
1,295 730
雑収入
営業外収益合計 1,651 1,044
営業外費用
支払利息 3,384 1,783
70 91
その他
営業外費用合計 3,454 1,874
経常利益 602,426 712,533
税金等調整前四半期純利益 602,426 712,533
法人税、住民税及び事業税
247,627 278,436
△ 34,682 △ 26,880
法人税等調整額
法人税等合計 212,944 251,556
四半期純利益 389,481 460,976
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,481 460,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 389,481 460,976
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益
389,481 460,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389,481 460,976
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 12,476千円 14,136千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
新卒者向けイベント売上高 836,558 910,860
新卒者向け人財紹介売上高 724,849 916,185
既卒者向け人財紹介売上高 600,364 665,584
その他の収益 84,718 96,560
顧客との契約から生じる収益 2,246,490 2,589,190
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,246,490 2,589,190
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
108円22銭 127円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 389,481 460,976
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
389,481 460,976
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,598,989 3,626,496
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
103円06銭 121円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 180,261 156,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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