株式会社アルファパーチェス 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社アルファパーチェス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファパーチェス(E38118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アルファパーチェス
【英訳名】 Alpha Purchase Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 多田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 齋藤 正弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル
【電話番号】 03-6635-5140(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 齋藤 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
31,722 37,336 44,383
売上高 (百万円)
710 793 994
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
497 561 704
(百万円)
四半期(当期)純利益
497 561 704
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,446 5,054 4,594
純資産額 (百万円)
11,901 15,314 15,284
総資産額 (百万円)
60.24 59.31 84.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
57.57 83.49
(円) -
(当期)純利益
29.0 33.0 30.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
805 1,377
(百万円) △ 525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 499 △ 539 △ 679
キャッシュ・フロー
財務活動による
333
(百万円) △ 527 △ 242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,313 3,920 3,896
(百万円)
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
21.38 15.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で
株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。ま
た、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタン
ダード市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績等の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染法上の5類への移行に伴う人流回復や国内外の入国制限の緩和などによる経済活動の制限の緩和が進んだ
ことなど、経済活動正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ドル高による輸入インフレは継続し、国内の企
業向けサービス価格の上昇が続くなど、経済の先行きについては依然として予測が難しい状況が続いています。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業
に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、製造業の堅調維持、オフィスや商
業施設への人の流れの回帰などが寄与し、安定した成長を持続することができました。もう一つのセグメントであ
るFM(Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、小型商業店舗の改装案件が一巡し
たものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が
急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなどの要因で、売上は拡大しました。
以上のような環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は37,336百万円(前年同期比
17.7%増)、営業利益は802百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は793百万円(前年同期比11.6%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<MRO事業>
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業においては、主要顧客群である製造業の堅調維持によ
る工場の高稼働維持や顧客グループ会社の需要の取り込みが進み、さらに新規顧客との取引が開始するなど、安定
した成長を持続しました。サービス業の事業所向けでは、オフィスや商業施設への人の回帰傾向を受けて事業所用
消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、新型コロナ感染症対策商品
の減少や市場での価格競争の激化により、大企業向けと比べて売上は伸び悩みました。また、同事業では新規顧客
向けのITシステム関連費用が大きく増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は27,478百万円(前年同期比
15.5%増)、セグメント利益は426百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
<FM事業>
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード
店などの小型店舗の改装案件が、一部で前年比減の傾向となったものの、アフターコロナの人流回復やインバウン
ド需要の回復を見込んだビジネスホテル等の大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加する
など、売上構成の変化を伴いながら、総売上は拡大しました。この結果、FM事業の売上高は9,800百万円(前年同期
比23.9%増)、セグメント利益は315百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
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<その他>
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社のMRO事業向けの内販事
業と同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の双方が好調で、売上高(外販売
上)は58百万円(前年同期比98.0%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し
ました。売掛金及び契約資産が200百万円、未成工事支出金が27百万円、前払金が24百万円、現金及び預金が23百万
円増加し、棚卸資産が209百万円、未収入金が29百万円減少したことが主な要因です。固定資産は2,355百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。無形固定資産が64百万円増加し、有形固定資産が37百万円、
投資その他の資産が43百万円減少したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は、15,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し
ました。これは未払消費税等が73百万円、契約負債が38百万円増加した一方で、買掛金が233百万円、未払法人税等
が144百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、未払金が35百万円、賞与引当金が27百万円減少したことが
主な要因です。固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。これは主に長期借入
金が39百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、10,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加
しました。親会社株主に帰属する四半期純利益561百万円、新株予約権行使による資本金20百万円、資本剰余金20百
万円の増加、剰余金の配当141百万円による減少が主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は33.0%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万
円増加いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、805百万円の収入超過(前年同期は525百万円の支出超過)となりまし
た。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益793百万円、減価償却費456百万円、棚卸資産の減少額181百万円、
未払消費税等の増加73百万円の収入要因があった一方、売上債権の増加額199百万円、仕入債務の減少額233百万
円、法人税等の支払額366百万円、賞与引当金の減少額27百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出超過(前年同期比7.9%増)となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出57百万円、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の
取得による支出481百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出超過(前年同期比53.9%減)となりました。その主な要
因は、株式の発行による収入39百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出124百万円、配当金の
支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,549,500 9,549,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
9,549,500 9,549,500
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含みません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
77,500 9,549,500 13,891 543,146 13,891 520,053
2023年9月30日
(注)新株予約権行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
単元株式数は100株であり
9,470,800 94,708
完全議決権株式(その他) 普通株式
ます。
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
9,472,000
発行済株式総数 - -
94,708
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株を含んでおります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
3,896,783 3,920,184
現金及び預金
7,460,702 7,402,474
売掛金
118,442 377,258
契約資産
54,889 54,176
電子記録債権
1,092,280 879,422
商品
2,980 7,150
仕掛品
642 237
貯蔵品
94,193 121,574
未成工事支出金
191,532 196,580
その他
△ 767 -
貸倒引当金
12,911,681 12,959,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,656 84,656
建物及び構築物
△ 41,501 △ 46,448
減価償却累計額
43,155 38,208
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 333,364 333,364
△ 211,933 △ 246,329
減価償却累計額
121,431 87,035
工具、器具及び備品(純額)
1,985
建設仮勘定 -
164,586 127,228
有形固定資産合計
無形固定資産
1,327,710 1,523,277
ソフトウエア
464,890 333,364
ソフトウエア仮勘定
1,792,601 1,856,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,386 4,386
関係会社株式
246,423 247,014
差入保証金
160,370 116,361
繰延税金資産
5,067 4,395
その他
△ 408 △ 308
貸倒引当金
415,839 371,850
投資その他の資産合計
2,373,027 2,355,721
固定資産合計
15,284,708 15,314,779
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
9,628,260 9,394,682
買掛金
137,992 53,328
1年内返済予定の長期借入金
323,141 287,256
未払金
195,745 51,002
未払法人税等
37,269 110,593
未払消費税等
27,106 65,405
契約負債
126,176 98,722
賞与引当金
102,684 127,391
その他
10,578,376 10,188,383
流動負債合計
固定負債
76,684 36,688
長期借入金
4,195 4,195
長期契約負債
30,701 30,701
資産除去債務
557 557
その他
112,137 72,141
固定負債合計
10,690,514 10,260,525
負債合計
純資産の部
株主資本
523,044 543,146
資本金
725,766 745,868
資本剰余金
3,344,644 3,765,006
利益剰余金
- △ 65
自己株式
4,593,455 5,053,955
株主資本合計
738 299
新株予約権
4,594,194 5,054,254
純資産合計
15,284,708 15,314,779
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
31,722,932 37,336,803
売上高
28,561,069 33,827,585
売上原価
3,161,863 3,509,218
売上総利益
2,403,206 2,706,236
販売費及び一般管理費
758,657 802,981
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
162
受取保険金 -
644 976
その他
824 993
営業外収益合計
営業外費用
879 229
支払利息
45,237 9,599
為替差損
778
自己新株予約権消却損 -
1,661 424
その他
48,557 10,253
営業外費用合計
710,923 793,721
経常利益
710,923 793,721
税金等調整前四半期純利益
183,648 187,802
法人税、住民税及び事業税
29,342 44,009
法人税等調整額
212,991 231,811
法人税等合計
497,932 561,909
四半期純利益
497,932 561,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
497,932 561,909
四半期純利益
497,932 561,909
四半期包括利益
(内訳)
497,932 561,909
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
710,923 793,721
税金等調整前四半期純利益
399,028 456,589
減価償却費
242
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 867
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 48,900 △ 27,453
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 16
879 229
支払利息
為替差損益(△は益) △ 723 △ 410
778
自己新株予約権消却損 -
631,041
売上債権の増減額(△は増加) △ 199,774
181,712
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 692,635
仕入債務の増減額(△は減少) △ 974,618 △ 233,578
18,706 35,337
未払金の増減額(△は減少)
73,324
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 114,552
93,014
△ 104,405
その他
1,171,829
小計 △ 174,252
利息及び配当金の受取額 17 16
利息の支払額 △ 1,031 △ 237
法人税等の支払額 △ 349,820 △ 366,486
0
-
法人税等の還付額
805,122
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 525,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,068 △ 57,565
無形固定資産の取得による支出 △ 487,832 △ 481,128
差入保証金増加による支出 - △ 896
80 305
差入保証金減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,821 △ 539,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 428,512 △ 124,660
4,523 39,764
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 65
上場関連費用の支出 - △ 16,726
配当金の支払額 △ 102,250 △ 141,158
△ 797 -
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,035 △ 242,845
723 410
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,551,220
2,864,856 3,896,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,313,636 ※ 3,920,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,313,636千円 3,920,184千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,313,636千円 3,920,184千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年3月23日
普通株式 102,250 6,200 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり
の配当額は、当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年3月23日
普通株式 141,547 15 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
MRO事業 FM事業 計 計上額
売上高
一時点で移転される
23,532,263 7,392,972 30,925,235 8,487 30,933,723 - 30,933,723
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 254,286 513,969 768,255 20,953 789,209 - 789,209
サービス
顧客との契約から生じ
23,786,549 7,906,941 31,693,491 29,441 31,722,932 - 31,722,932
る収益
23,786,549 7,906,941 31,693,491 29,441 31,722,932 31,722,932
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
162,632 162,632
- - - △ 162,632 -
上高又は振替高
23,786,549 7,906,941 31,693,491 192,073 31,885,564 31,722,932
計 △ 162,632
451,838 268,440 720,279 38,377 758,657 758,657
セグメント利益 -
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
MRO事業 FM事業 計 計上額
売上高
一時点で移転される
27,252,855 8,538,413 35,791,268 4,342 35,795,610 - 35,795,610
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 225,245 1,261,993 1,487,239 53,953 1,541,192 - 1,541,192
サービス
顧客との契約から生じ
27,478,100 9,800,406 37,278,507 58,295 37,336,803 - 37,336,803
る収益
27,478,100 9,800,406 37,278,507 58,295 37,336,803 37,336,803
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
163,606 163,606
- - - △ 163,606 -
上高又は振替高
27,478,100 9,800,406 37,278,507 221,902 37,500,410 37,336,803
計 △ 163,606
426,747 315,298 742,046 60,935 802,981 802,981
セグメント利益 -
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
60円24銭 59円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 497,932 561,909
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
497,932 561,909
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,265,108 9,474,656
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 57円57銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 286,618
( -)
(うち、新株予約権) (286,618)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第十六回の2新株予約権 第十六回新株予約権(新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 (新株予約権の数90個) 予約権の数90個)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で
株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり
四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アルファパーチェス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久塚 清憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファパーチェスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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