株式会社グッドライフカンパニー 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドライフカンパニー(E34522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社グッドライフカンパニー
【英訳名】 GOOD LIFE COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 隼人
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 浩司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
5,516 9,481 8,061
売上高 （百万円）
450 942 545
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
238 610 310
（百万円）
四半期（当期）純利益
238 610 310
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,507 3,174 2,579
純資産額 （百万円）
5,108 7,580 7,010
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.60 146.35 73.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
143.90
（円） － －
四半期（当期）純利益
49.1 41.9 36.8
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
45.56 63.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社
会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格
の高騰や、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であ
り、その市場動向は堅調に推移していくことが期待されるものの、マンション用地価格の上昇、原材料価格高騰
等の影響を今後も注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネ
ジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携
により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益
力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた18物件が竣工したことにより、当
第３四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計146棟、管理戸数は5,545戸
となりました。
この結果、売上高は9,481百万円（前年同期比71.9％増）、営業利益961百万円（同106.2％増）、経常利益942百
万円（同109.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円（同156.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産投資マネジメント事業）
当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工
及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネ
ジメント事業によって構成されております。
アセットマネジメント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において18物件が竣工するとともに、熊
本における開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、金融機関等との連携を強
化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約13件
（うち用地販売を伴うもの９件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契
約13件を受注し、当第３四半期連結会計期間末における進行中の工事は15件となりました。
プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション18物件の引渡し及び新規管理受託８物件によ
る管理受託件数の増加のほか、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセンターの導入により業務
の効率化を図って参りました。また、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入や、新電力へ
の切替えに伴う電気代の削減提案に加え、不動産オーナー向け資産管理運用アプリを活用した情報提供、屋上の有
効活用を目的としたアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上
につながる提案を積極的に行って参りました。
この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は9,347百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益は
1,064百万円（同87.6％増）となりました。
（エネルギー事業）
当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様
に対し、プロパンガスの供給を行っております。
積極的なプロパンガス供給会社の切替え提案及びガス供給設備の取得を行ったことにより、当第３四半期連結会
計期間末におけるプロパンガス供給棟数は114棟となっております。
この結果、エネルギー事業の売上高は134百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント損失は12百万円（前年同
期は18百万円のセグメント損失）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、6,579百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が672百万円、その他の流動資産が115百万円、契約資産が50百万円及び売掛
金が15百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が419百万円及び販売用不動産が57百万円減少したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、1,001百万円となりました。要因は、有形固定資産が
152百万円及び投資その他の資産が27百万円増加した一方、無形固定資産が１百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、7,580百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,789百万円とな
りました。主な要因は、未払法人税等が176百万円、その他の流動負債が131百万円、契約負債が67百万円及び短期
借入金が47百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が158百万円及び工事未払金が49百万円減少したこ
とによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、616百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
290百万円減少した一方、リース債務が６百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、4,406百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、3,174百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が610百万円増加した一方、自
己株式の取得により26百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財
源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調
達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業にお
けるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、
当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達するこ
とが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
4,262,700 4,262,700
普通株式 標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,262,700 4,262,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
3,600 4,262,700 1 59 1 242
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
4,172,600 41,726
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,259,100
発行済株式総数 － －
41,726
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式６株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日の「発行済株式総数」
は3,600株増加し、4,262,700株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
福岡市博多区博多駅前
85,500 85,500 2.00
株式会社グッドライフ －
二丁目17番８号
カンパニー
85,500 85,500 2.00
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当
該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式数が22株増加し、当第３四半期会計期
間末日の自己株式数は85,528株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 社長室 室長 取締役 近松 敬倫 2023年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,352 3,025
現金及び預金
72 88
売掛金
0
完成工事未収入金 －
310 360
契約資産
1,865 1,808
販売用不動産
1,443 1,023
仕掛販売用不動産
7 20
未成工事支出金
136 251
その他
6,188 6,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
607 844
建物及び構築物（純額）
6 5
工具、器具及び備品（純額）
58
土地 －
46 54
リース資産（純額）
50 18
建設仮勘定
769 922
有形固定資産合計
8 6
無形固定資産
投資その他の資産
17 39
繰延税金資産
26 32
その他
44 71
投資その他の資産合計
822 1,001
固定資産合計
7,010 7,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17 23
買掛金
489 440
工事未払金
1,439 1,486
短期借入金
729 570
１年内返済予定の長期借入金
11 14
リース債務
389 456
契約負債
94 270
未払法人税等
24 42
賞与引当金
214 231
預り金
119 251
その他
3,531 3,789
流動負債合計
固定負債
860 569
長期借入金
39 45
リース債務
0 0
その他
899 616
固定負債合計
4,431 4,406
負債合計
純資産の部
株主資本
53 59
資本金
520 525
資本剰余金
2,048 2,659
利益剰余金
△ 43 △ 69
自己株式
2,579 3,174
株主資本合計
2,579 3,174
純資産合計
7,010 7,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,516 9,481
売上高
4,580 8,016
売上原価
935 1,465
売上総利益
469 503
販売費及び一般管理費
466 961
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2
補助金収入 －
2
固定資産売却益 －
2 2
その他
4 4
営業外収益合計
営業外費用
9 14
支払利息
2
金利スワップ評価損 －
1 0
固定資産除売却損
8 4
支払手数料
0 0
その他
20 23
営業外費用合計
450 942
経常利益
特別利益
1
－
補助金収入
1
特別利益合計 －
特別損失
6
固定資産除却損 －
1
固定資産圧縮損 －
※ 59
－
事業撤退損
65 1
特別損失合計
384 942
税金等調整前四半期純利益
155 354
法人税、住民税及び事業税
△ 9 △ 22
法人税等調整額
146 331
法人税等合計
238 610
四半期純利益
238 610
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
238 610
四半期純利益
238 610
四半期包括利益
（内訳）
238 610
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（保有目的の変更）
有形固定資産として保有しておりました58百万円について、第２四半期連結会計期間に保有目的を変更し、仕
掛販売用不動産に振り替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
家賃滞納保証業務 1,056百万円 1,385百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、人材サービス事業の撤退に伴い生じた損失59百万円を事業撤退損とし
て特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の減損損失57百万円及びその他２百万円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
金額
用 途 場 所 種 類
（百万円）
ソフトウエア 14
その他 －
顧客関連資産 43
計 57
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び顧客関連
資産償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 50百万円 63百万円
顧客関連資産償却費 2 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社グッドライフカンパニー(E34522)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産投資
合計
エネルギー
（注）１ （注）２ 計上額
マネジメン 計
事業
（注）３
ト事業
売上高
完成工事高 3,106 － 3,106 － 3,106 － 3,106
土地売上高 819 － 819 － 819 － 819
建売売上高 788 － 788 － 788 － 788
プロパティマネジメ
549 － 549 － 549 － 549
ント事業収入
エネルギー事業収入 － 98 98 － 98 － 98
その他 153 － 153 0 153 － 153
顧客との契約から生
5,416 98 5,514 0 5,515 － 5,515
じる収益
その他の収益 0 － 0 － 0 － 0
5,417 98 5,515 0 5,516 5,516
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,417 98 5,515 0 5,516 5,516
計 －
セグメント利益
567 549 544 466
△ 18 △ 5 △ 77
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の人材サービス事業において、顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において43百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産投資
合計
エネルギー
（注）１ （注）２ 計上額
マネジメン 計
事業
（注）３
ト事業
売上高
完成工事高 4,165 － 4,165 － 4,165 － 4,165
土地売上高 2,298 － 2,298 － 2,298 － 2,298
建売売上高 1,914 － 1,914 － 1,914 － 1,914
プロパティマネジメ
678 － 678 － 678 － 678
ント事業収入
エネルギー事業収入 － 134 134 － 134 － 134
その他 291 － 291 － 291 － 291
顧客との契約から生
9,347 134 9,481 － 9,481 － 9,481
じる収益
9,347 134 9,481 9,481 9,481
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,347 134 9,481 9,481 9,481
計 － －
セグメント利益
1,064 1,052 1,050 961
△ 12 △ 1 △ 89
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 56円60銭 146円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 238 610
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238 610
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,208,268 4,172,917
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 143円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － 71,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社グッドライフカンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドラ
イフカンパニーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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