丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】
第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４９
【電話番号】
執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号
井門瓦町第２ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
15,623 16,672 35,104
売上高 (百万円)
512 776 1,548
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
330 533 1,038
(百万円)
（当期）純利益
318 705 1,051
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
27,486 28,602 28,219
純資産額 (百万円)
40,653 41,788 43,732
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純
92.30 148.91 290.18
(円)
利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
67.6 68.4 64.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
1,260 756
(百万円) △ 170
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14 △ 12 △ 161
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,097 △ 872 △ 1,609
フロー
現金及び現金同等物の四半期
3,061 3,705 3,329
(百万円)
末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
41.40 86.49
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和に
伴い、社会・経済活動の正常化が進む中、各種の政策効果も加わり、緩やかな回復基調が続いてお
ります。一方で、景気の先行きについては、世界的なインフレ圧力と金融引締めなどによる海外景
気の下振れリスク、物価上昇が続く国内景気の減速懸念など不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られる
ものの、長引く原材料及び鋼材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建
設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設
コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応による受注の確保と収益
の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は417億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億
43百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は131億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して23
億26百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕
入債務が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は286億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して
３億83百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇した68.4％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は166億72百万円（前年同四半期比10億48百万円
増）、営業利益は５億10百万円（前年同四半期比２億15百万円増）、経常利益は７億76百万円（前年
同四半期比２億64百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億33百万円（前年同四半期比
２億２百万円増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会
計年度末に比べ３億75百万円増加し、37億５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間にお
けるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は12億60百万円の増加（前年同四半期は１億70百万円の減少）となりました。
主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額16億８百万円であり、主な減少項目は仕入債務の
減少額17億25百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は12百万円の減少（前年同四半期は14百万円の減少）となりました。主な増加
項目は投資有価証券の売却による収入43百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得
による支出73百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は８億72百万円の減少（前年同四半期は10億97百万円の減少）となりました。
主な減少項目は短期借入金の減少額５億40百万円、配当金の支払額３億21百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業な
どの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、イ
ンフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方、熾烈
な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引く原材料及び鋼材価格の高騰など建設コ
スト上昇の影響は続いており、更に採算面での厳しさが増すものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画の達成に向け、基本方針で
ある「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセ
ス改革を推進する」に沿った経営戦略の遂行により、経営数値として設定した連結売上高350億円、
連結経常利益18億円の必達に向け、徹底した採算管理を行いつつ受注に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は 、 営業活動に必要な運転資金として材料費 、 外注費 、 修理費 、 製作加 工
費 、 労務費等が主要な内容であります 。 経常的な運転資金については 、 一定水準の資金を確保し てお
く必要があります 。 設備投資などの資金の財源については 、 営業活動による収入で得た資金を 投入
し 、 不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております 。 なお 、 当社においては 、 運転資金
の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(スタンダード市場) す。
4,000,000 4,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 4,000 － 3,626 － 5,205
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区赤坂５丁目３－１ 492 13.76
三井物産スチール株式会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 214 5.98
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 183 5.11
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 165 4.63
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１ 165 4.61
大樹生命保険株式会社
119 3.35
小林 茂 新潟県新発田市
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 113 3.17
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 105 2.95
日本生命保険相互会社
神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１ 104 2.91
丸藤ビル株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 100 2.79
株式会社SBI証券
1,764 49.31
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,600
普通株式
3,564,000 35,640
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
15,400
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
4,000,000
発行済株式総数 － －
35,640
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
420,600 420,600 10.51
－
丸藤シートパイル株式会社 １丁目６番５号
420,600 420,600 10.51
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,401 3,777
現金及び預金
※２ 10,591
10,413
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 2,540
3,567
電子記録債権
284 312
商品
16,249 14,629
建設資材
56 41
仕掛品
61 57
貯蔵品
221 224
その他
△ 39 △ 22
貸倒引当金
34,217 32,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,258 4,258
土地
1,675 1,579
その他（純額）
5,933 5,837
有形固定資産合計
無形固定資産 98 80
投資その他の資産
3,557 3,751
その他（純額）
△ 74 △ 33
貸倒引当金
3,482 3,717
投資その他の資産合計
9,515 9,634
固定資産合計
43,732 41,788
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,242
5,996
支払手形及び買掛金
※２ 3,529
4,498
電子記録債務
1,540 1,000
短期借入金
350 279
未払法人税等
529 373
引当金
2,184 2,240
その他
15,098 12,665
流動負債合計
固定負債
31 33
退職給付に係る負債
383 487
その他
415 521
固定負債合計
15,513 13,186
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,906 20,117
利益剰余金
△ 1,009 △ 1,009
自己株式
27,729 27,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
411 591
その他有価証券評価差額金
78 70
退職給付に係る調整累計額
489 662
その他の包括利益累計額合計
28,219 28,602
純資産合計
43,732 41,788
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,623 16,672
売上高
13,171 13,925
売上原価
2,452 2,747
売上総利益
販売費及び一般管理費
878 903
報酬及び給料手当
237 264
賞与引当金繰入額
24 25
退職給付費用
1,017 1,044
その他
2,157 2,237
販売費及び一般管理費合計
294 510
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
12 13
受取配当金
188 188
受取地代家賃
39 38
売電収入
16 62
その他
259 304
営業外収益合計
営業外費用
9 4
支払利息
15 15
不動産賃貸費用
13 13
売電費用
3 5
その他
41 38
営業外費用合計
512 776
経常利益
特別利益
17 2
固定資産売却益
25
－
投資有価証券売却益
17 27
特別利益合計
529 804
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56 241
143 29
法人税等調整額
199 271
法人税等合計
330 533
四半期純利益
330 533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
330 533
四半期純利益
その他の包括利益
180
その他有価証券評価差額金 △ 3
△ 8 △ 8
退職給付に係る調整額
172
その他の包括利益合計 △ 11
318 705
四半期包括利益
（内訳）
318 705
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
529 804
税金等調整前四半期純利益
152 170
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 10
1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 15
9 4
支払利息
144 849
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
988 1,608
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,311 △ 1,725
94
△ 523
その他
1,539
小計 △ 72
27 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9 △ 4
工場閉鎖損失の支払額 △ 23 －
△ 92 △ 302
法人税等の支払額
1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 73
23 2
有形固定資産の売却による収入
43
投資有価証券の売却による収入 －
19 19
貸付金の回収による収入
3
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14 △ 12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 △ 540
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 286 △ 321
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097 △ 872
375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,281
4,343 3,329
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,061 ※ 3,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
34 百万円 1 百万円
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済（手形
と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理
しております。
当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理し
た金額であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日) （2023年９月30日)
－ 百万円 92 百万円
受取手形及び売掛金
－ 〃 268 〃
電子記録債権
－ 〃 285 〃
支払手形及び買掛金
－ 〃 351 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,133 百万円 3,777 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△72 〃 △72 〃
定期預金
3,061 百万円 3,705 百万円
現金及び現金同等物
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 286 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び当第２四半期連結累計
期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売 上 形 態 合計
商品売上 賃貸収入 工事売上 運送収入 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 6,266 2,133 4,663 1,393 1,167 15,623
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,266 2,133 4,663 1,393 1,167 15,623
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
売 上 形 態 合計
商品売上 賃貸収入 工事売上 運送収入 加工料収入
顧客との契約から生じる収益 6,653 2,086 5,296 1,319 1,316 16,672
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,653 2,086 5,296 1,319 1,316 16,672
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 92円30銭 148円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 330 533
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
330 553
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
丸藤シートパイル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から
2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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