株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日 至 令和5年3月31日
38,318,191 41,727,358 77,710,592
売上高 (千円)
688,345 1,058,243 1,238,037
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
402,164 774,716 358,186
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
375,937 760,584 352,598
(千円)
又は包括利益
9,162,647 9,768,004 9,073,412
純資産額 (千円)
21,318,189 22,910,620 22,016,630
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
42.72 82.30 38.05
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
43.0 42.6 41.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
417,622 1,484,690 1,276,185
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 957,588 △ 572,337 △ 1,344,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 416,358 △ 692,968 △ 47,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,536,997 3,596,554 3,377,170
(千円)
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 令和4年7月1日 自 令和5年7月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日
10.45 29.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
(食材宅配事業)
第1四半期連結会計期間より、株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染
症」へ移行されたことにより、経済活動及び社会活動は正常化に向かいました。一方、地政学リスクの長期化と、
それに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇圧力の強まりを受け実質賃金の減少が
継続するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、価格改定の動きが相次ぎ消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、ま
た、業種・業態の垣根を超えた競争が激化する中、原材料の調達価格や物流費、光熱費や人件費といった各種コス
トの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎える当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むととも
に、中期経営計画で掲げた『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を推進しており、お客様に提供する商
品やサービスの質の向上と、自社ECアプリの使いやすさの追求とコンテンツの拡充による会員数の増加を図ること
などにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は417億27百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は10億17百
万円(前年同期比56.5%増)、経常利益は10億58百万円(前年同期比53.7%増)となりました。また、株式会社ヨ
シケイ両毛を子会社化したことに伴い特別利益(負ののれん発生益)を1億4百万円計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純利益は7億74百万円(前年同期比92.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、競合店対策として週末のインストアプロモーションを強化し、販売促
進活動に注力したことなどにより来客数は堅調に推移しました。また、夏季の猛暑と一部豪雨の影響で青果部門に
おいては相場高と入荷不足に見舞われましたが、果物や飲料などの販売が好調となり、人流の回復に伴い、地域の
お祭りの再開や帰省時期における寿司や惣菜、酒類といった売上も大きく伸長いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は130億35百万円(前年同期比6.9%増)、セグメン
ト利益は4億21百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、業務スーパーのストアブランド商品が多くのメディアで取り上げられたこと
に加え、制限が撤廃されたことにより大規模イベントなどが再開されたことで業者向けの需要も大きく回復しまし
た。また、当社グループ独自の販売企画として季節や時期にあわせた売場づくりに取り組んだほか、フランチャイ
ザーによる商品プレゼンテーションを受けることで社員の商品知識の向上を図り、強化商品の設定や陳列方法の見
直しなどを行うことにより来店客数も増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は216億29百万円(前年同期比12.2%増)、セグメ
ント利益は7億77百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、価格改定の効果で増収となり粗利益も改善しましたが、品質や味・見栄え
の向上を図るためメニューの改変に努め、お客様に満足いただけるお弁当作りへの取り組みを続けているものの、
喫食者ニーズの多様化により販売食数は軟調に推移しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、受託製造商品の改廃により前年に比べアイテム数が減
少したことで販売数はわずかに減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は45億59百万円(前年同期比4.3%増)、セグメン
ト利益は2億10百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
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(食材宅配事業)
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託件数は順調に増
加しました。また、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したこともあり、売上高は増加しま
した。しかしながら、主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、フランチャイザー
がテレビCMを全国でオンエアし知名度の向上を図るものの、販売セット数は伸び悩み、ギフトやお取り寄せなど
の季節商品の販売も前年に比べ減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億85百万円(前年同期比1.3%増)、セグメン
ト損失は26百万円(前年同期はセグメント利益69百万円)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、特に旅行代理店からの送客によ
る昼食利用は回復基調となりました。また、運営面においては経済回復の歩調にあわせて販売促進活動を再開しま
したが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は2億17百万円(前年同期比3.5%減)、セグメン
ト損失は31百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し、229億10百万円とな
りました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が3億79百万円及び売掛金が2億24百万円増加し、流動
資産の「その他」に含まれる前払費用が1億27百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、131億42百万円となりました。これは主に、長期借
入金が3億68百万円減少したものの、未払法人税等が2億21百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税
等が1億78百万円、買掛金が1億45百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、97億68百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が7億8百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイン
ト上昇し、42.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ2億19百万円増加し、35億96百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は14億84百万円(前年同期は4億17百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益11億49百万円及び減価償却費4億63百万円であり、主な減少要
因は、売上債権の増加額1億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5億72百万円(前年同期は9億57百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億58百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出94百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6億92百万円(前年同期は4億16百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出4億63百万円、リース債務の返済による支出1億45百万円及
び配当金の支払額65百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年11月14日)
(令和5年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,833,000 10,833,000
普通株式
スタンダード市場 100株
10,833,000 10,833,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和5年7月1日~
- 10,833,000 - 801,710 - 354,553
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
新潟市東区東明2丁目4番地6 2,711 28.80
株式会社ひぐち
723 7.68
樋口 勤 新潟市東区
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 285 3.03
株式会社第四北越銀行
オーシャンシステム
183 1.95
新潟県三条市西本成寺2丁目26番57号
従業員持株会
182 1.94
樋口 智明 新潟県三条市
135 1.43
樋口 小百合 新潟県三条市
134 1.43
鈴木 美花 新潟県三条市
日本マスタートラスト
88 0.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社HKY 山形県米沢市松が岬2丁目1-19 51 0.55
新潟市西区流通センター3丁目3-1 50 0.53
新潟酒販株式会社
4,543 48.27
計 -
(注)当社は自己株式1,419千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,419,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,412,000 94,120
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
10,833,000
発行済株式総数 - -
94,120
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県三条市西本成寺
株式会社
1,419,300 1,419,300 13.10
-
オーシャンシステム
2丁目26番57号
1,419,300 1,419,300 13.10
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令
和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
3,506,056 3,885,442
現金及び預金
2,539,343 2,763,993
売掛金
2,255,214 2,237,559
商品
195,338 179,826
原材料及び貯蔵品
505,472 627,493
その他
△ 1,733 △ 1,872
貸倒引当金
8,999,692 9,692,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,602,854 5,667,424
建物及び構築物(純額)
3,123,210 3,172,533
土地
1,282,374 1,373,893
その他(純額)
10,008,440 10,213,851
有形固定資産合計
無形固定資産
16,698 14,468
のれん
246,937 237,386
その他
263,635 251,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,739 28,134
退職給付に係る資産
2,717,068 2,726,283
その他
△ 1,945 △ 1,946
貸倒引当金
2,744,862 2,752,470
投資その他の資産合計
13,016,938 13,218,177
固定資産合計
22,016,630 22,910,620
資産合計
負債の部
流動負債
4,296,016 4,441,596
買掛金
945,702 832,808
短期借入金
204,754 426,638
未払法人税等
238,129 249,761
賞与引当金
6,258 9,796
資産除去債務
1,946,212 2,298,116
その他
7,637,074 8,258,717
流動負債合計
固定負債
3,274,200 2,905,296
長期借入金
593,626 512,614
リース債務
1,393 19,880
退職給付に係る負債
165,900 177,390
役員退職慰労引当金
917,466 925,042
資産除去債務
353,557 343,675
その他
5,306,143 4,883,898
固定負債合計
12,943,218 13,142,616
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
8,687,742 9,396,562
利益剰余金
△ 1,169,721 △ 1,169,816
自己株式
8,686,513 9,395,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,024 385,105
その他有価証券評価差額金
△ 18,125 △ 12,338
退職給付に係る調整累計額
386,899 372,766
その他の包括利益累計額合計
9,073,412 9,768,004
純資産合計
22,016,630 22,910,620
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
38,318,191 41,727,358
売上高
29,685,998 32,339,308
売上原価
8,632,192 9,388,049
売上総利益
※ 7,982,046 ※ 8,370,428
販売費及び一般管理費
650,146 1,017,620
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
30 30
受取配当金
18,726 20,734
受取家賃
43,053 52,739
その他
61,823 73,519
営業外収益合計
営業外費用
11,038 12,100
支払利息
9,350 10,475
障害者雇用納付金
3,235 10,320
その他
23,624 32,896
営業外費用合計
688,345 1,058,243
経常利益
特別利益
13,140
受取保険金 -
104,857
-
負ののれん発生益
13,140 104,857
特別利益合計
特別損失
38,478 7,945
固定資産除却損
1,499 3,593
賃貸借契約解約損
1,817 2,240
その他
41,795 13,778
特別損失合計
659,689 1,149,322
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242,220 392,348
15,304
△ 17,743
法人税等調整額
257,525 374,605
法人税等合計
402,164 774,716
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
402,164 774,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
402,164 774,716
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,158 △ 19,919
4,932 5,786
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,226 △ 14,132
375,937 760,584
四半期包括利益
(内訳)
375,937 760,584
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
659,689 1,149,322
税金等調整前四半期純利益
451,839 463,118
減価償却費
負ののれん発生益 - △ 104,857
34,280 2,230
のれん償却額
11,490
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28,420
140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 308
11,555 9,194
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 300 △ 300
1,572 1,604
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
399
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,960
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 45
受取保険金 △ 13,140 -
11,038 12,100
支払利息
48,296
売上債権の増減額(△は増加) △ 183,627
34,317
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 257,520
614
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,941
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 59,787 △ 109,730
18,865 121,750
仕入債務の増減額(△は減少)
176,080
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 110,609
94,089
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,647
預り保証金の増減額(△は減少) △ 7,876 △ 8,335
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 84,114 △ 17,872
35,401 38,064
その他
705,784 1,673,834
小計
利息及び配当金の受取額 45 45
13,140
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 10,750 △ 11,843
法人税等の支払額 △ 291,134 △ 177,813
537 468
法人税等の還付額
417,622 1,484,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
200
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 761,749 △ 458,993
無形固定資産の取得による支出 △ 23,603 △ 7,719
資産除去債務の履行による支出 △ 5,374 -
保険積立金の積立による支出 - △ 281
4,952
保険積立金の払戻による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 168,915 △ 20,065
2,056 4,260
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 94,689
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 957,588 △ 572,337
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
409,316
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 17,894
リース債務の返済による支出 △ 136,075 △ 145,405
長期借入金の返済による支出 △ 623,864 △ 463,904
自己株式の取得による支出 - △ 95
△ 65,735 △ 65,668
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 416,358 △ 692,968
219,384
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 956,324
3,493,321 3,377,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,536,997 ※ 3,596,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
給与手当 2,638,607 千円 2,762,543 千円
賞与引当金繰入額 214,432 千円 223,917 千円
退職給付費用 42,203 千円 45,212 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,580 千円 11,490 千円
貸倒引当金繰入額 191 千円 1,305 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 2,665,882千円 3,885,442千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △128,885千円 △288,887千円
現金及び現金同等物 2,536,997千円 3,596,554千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年5月20日
普通株式 65,896 7.00 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年11月14日
普通株式 65,896 7.00 令和4年9月30日 令和4年12月1日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和5年5月23日
普通株式 65,896 7.00 令和5年3月31日 令和5年6月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和5年11月14日
普通株式 65,895 7.00 令和5年9月30日 令和5年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
12,189,861 19,273,758 4,373,048 2,256,544 224,978 38,318,191 - 38,318,191
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
683 3,085 199,170 107 714 203,761 △ 203,761 -
振替高
計 12,190,544 19,276,843 4,572,218 2,256,652 225,693 38,521,952 △ 203,761 38,318,191
セグメント利益
240,597 547,638 118,233 69,246 △ 15,443 960,272 △ 310,126 650,146
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△310,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△310,065千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
13,035,635 21,629,637 4,559,340 2,285,640 217,105 41,727,358 - 41,727,358
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 724 674 265,910 113 1,554 268,977 △ 268,977 -
振替高
計 13,036,359 21,630,312 4,825,250 2,285,753 218,659 41,996,335 △ 268,977 41,727,358
セグメント利益
421,501 777,460 210,350 △ 26,698 △ 31,496 1,351,117 △ 333,496 1,017,620
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△333,633千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
「食材宅配事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得
し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負の
のれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 12,139,578 19,162,285 4,328,724 2,255,344 224,978 38,110,912
一定の期間にわたり移転される財
- 91,800 42,824 1,200 - 135,824
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
12,139,578 19,254,085 4,371,548 2,256,544 224,978 38,246,736
その他の収益
50,282 19,672 1,500 - - 71,455
外部顧客への売上高 12,189,861 19,273,758 4,373,048 2,256,544 224,978 38,318,191
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
スーパー 業務
合計
弁当給食 食材宅配 旅館、
マーケット スーパー
事業 事業 その他事業
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス
12,986,015 21,516,066 4,516,660 2,284,440 217,105 41,520,287
一定の期間にわたり移転される財
- 94,096 41,179 1,200 - 136,476
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,986,015 21,610,163 4,557,840 2,285,640 217,105 41,656,763
その他の収益 49,620 19,474 1,500 - - 70,594
外部顧客への売上高 13,035,635 21,629,637 4,559,340 2,285,640 217,105 41,727,358
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり四半期純利益 42円72銭 82円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 402,164 774,716
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402,164 774,716
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,413 9,413
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和5年11月14日開催の取締役会において、令和5年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 65,895千円
②1株当たりの金額 7円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和5年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月14日
株式会社オーシャンシステム
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 木下 賢司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(令和5年7月1日から令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5
年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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