電気興業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第98期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
13,185 12,529 31,817
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 906 △ 1,037 △ 1,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 637 △ 811 △ 1,181
純損失（△）
189
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 319 △ 841
43,741 40,462 41,801
純資産額 （百万円）
56,040 52,175 55,134
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 56.69 △ 79.92 △ 107.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
76.8 76.6 74.8
自己資本比率 （％）
869 6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 870
497
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 779 △ 1,684
2,345 976
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,086
現金及び現金同等物の四半期末
16,082 10,646 14,253
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 18.70 △ 33.98
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディー
ケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業
及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として
高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことによ
り連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めて
おります。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表
のみを連結しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間では、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されることとなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要
を中心に緩やかに回復しており、高水準の企業収益を背景として設備投資も好調を維持しております。一方で、海
外経済の減速に加え商品市況の上昇や円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費に一部弱い動きが見られる
などリスク要因も複数あることから、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計
画の見直しにより５G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災
行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要が依然
として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆
しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネル
ギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比28.3％減の139億５千６百万
円となり、売上高は前年同期比5.0％減の125億２千９百万円となりました。
利益の面では、営業損失は11億６千３百万円（前第２四半期連結累計期間は11億９千２百万円の営業損失）、経
常損失は10億３千７百万円（前第２四半期連結累計期間は９億６百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、８億１千１百万円（前第２四半期連結累計期間は６億３千７百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されてお
り、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野では、各自治体における防災
体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復
傾向が見られており、また、防衛関連の需要も増加傾向が見られております。放送関連分野においては、放送事業
者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますがデジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっており
ます。ソリューション関連分野においては、他社との協業による当社技術とのシナジーを活用した新たな需要の開
拓を進めております。また、ソリューション事業の早期確立に向け、2023年９月29日に株式会社サイバーコアの株
式を取得し子会社といたしました。当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術
と、株式会社サイバーコアが培ってきた画像AI技術やセンシングAI技術をかけ合わせることで、両社の強みを活か
したソリューションビジネスをより効率的且つ精力的に構築してまいります。その他分野としては、屋外建築鉄骨
や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品におい
て、積極的に需要開拓を進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、
部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。
その結果、受注高は前年同期比29.8％減の96億９千２百万円、売上高は前年同期比12.2％減の80億３千４百万円
となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、２億９千１百万円（前第２四半期連結累計期
間は３億８千７百万円のセグメント損失）となりました 。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復
傾向にあり、また、世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響も徐々に改善の兆しが見えてきておりま
す。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から、需要は回復傾向にありますが、
エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、
過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、製品化
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に向けた周辺技術の検証を進めております。従来取引のなかった様々な機関や企業と実証実験を積み重ね、課題の
検証、データ・ノウハウの蓄積を図っており、新たな事業領域の開拓に向けて着実に取り組みを進めております。
このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が
発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比24.6％減の42億６千４百万円、売上高は前年同期比11.5％増の44億５千１百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比20.6％減の４億６千２百万円とな
りました。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比10.2％減の１億３千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比8.6％減の７千万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億５千８百万円減少し521億７千５百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億５百万円減少し336億５千６百万円となりました。その主な要因は、
棚卸資産が６億５千５百万円、その他に含まれる預け金が３億５千１百万円それぞれ増加したものの、現金及び預
金が47億５千４百万円、受取手形を含む売掛債権が34億２千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億４千７百万円増加し185億１千９百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が３億７千４百万円、のれんが13億９千７百万円、投資有価証券が９億６千１百万円、長期預金
が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円減少し75億５千９百万円となりました。その主な要因は、支
払手形を含む仕入債務が13億３千４百万円、契約負債が２億４千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し41億５千４百万円となりました。その主な要因は、長期借
入金が５千５百万円増加したものの、退職給付に係る負債が２千８百万円、リース債務が１千８百万円、その他に
含まれる長期未払金が１千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億３千９百万円減少し404億６千２百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が６億６千６百万円、為替換算調整勘定が３億６千１百万円それぞれ増加した一方
で、利益剰余金が11億２千８百万円減少、自己株式の取得により自己株式が11億３千６百万円増加し純資産が減少
したこと等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ36億７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には106億４千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は６百万円（前年同期は８億６千９百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失の計上10億３千７百万円、仕入債務の増減額14億１百万円等の減少要因に対し、売上債権の
増減額35億５千４百万円等の増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億８千４百万円（前年同期は７億７千９百万円の使用）となりました。これは
主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億５千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出
８億７千７百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億８千６百万円（前年同期は23億４千５百万円の獲得）となりました。これは
主に自己株式の取得による支出11億４千７百万円、自己株式取得のための預託金の増減額３億５千１百万円、配当
金の支払額３億１千６百万円等の減少要因によるものであります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億１千８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,100,000 12,100,000
普通株式
（プライム市場） 100株
12,100,000 12,100,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 12,100,000 － 8,774 － 9,677
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
958 9.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
444 4.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HENDERSON HORIZON FUND
426 4.24
HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
トディ業務部）
372 3.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 362 3.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
352 3.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
350 3.49
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
308 3.06
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
CAYMAN ISLANDS
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
265 2.64
電気興業従業員持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
231 2.30
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
4,072 40.53
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 421千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 188千株
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 283 2.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 147 1.05
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３ 2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネ
ジメント カンパニー リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマ
オアシス マネジメント カンパ ン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイ
1,050 7.45
ニー リミテッド プルズ・コーポレート・サービシズ・リミ
テッド
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,053,900
普通株式
9,994,700 99,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,100,000
発行済株式総数 － －
99,947
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式74千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,053,900 2,053,900 16.97
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
2,053,900 2,053,900 16.97
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社
株式74千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,759 15,004
現金及び預金
※３ 415
419
受取手形
※３ 1,795
1,537
電子記録債権
5,108 1,441
完成工事未収入金
3,175 3,331
売掛金
3,715 3,546
契約資産
17 106
未成工事支出金
※１ 5,720 ※１ 6,286
その他の棚卸資産
1,211 1,732
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
40,662 33,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,179 11,164
建物及び構築物
9,799 10,224
機械装置及び運搬具
7,475 7,357
工具、器具及び備品
2,251 2,256
土地
268 249
リース資産
169 124
建設仮勘定
△ 24,614 △ 24,474
減価償却累計額
6,529 6,903
有形固定資産合計
無形固定資産
1,397
のれん －
598 545
その他
598 1,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,549 5,510
投資有価証券
1 2
長期貸付金
831 821
退職給付に係る資産
1,000
長期預金 －
886 1,020
繰延税金資産
1,123 1,365
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
7,344 9,672
投資その他の資産合計
14,472 18,519
固定資産合計
55,134 52,175
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,711
4,045
支払手形・工事未払金等
※２ 2,200 ※２ 2,360
短期借入金
90 241
１年内返済予定の長期借入金
48 43
リース債務
116 109
未払法人税等
728 483
契約負債
18 17
完成工事補償引当金
83 78
製品保証引当金
662 684
賞与引当金
9
役員賞与引当金 －
6 27
工事損失引当金
76 23
関係会社整理損失引当金
1,079 778
その他
9,168 7,559
流動負債合計
固定負債
1,260 1,316
長期借入金
75 56
リース債務
18 18
製品保証引当金
75 77
役員株式給付引当金
2,626 2,598
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
58 38
その他
4,164 4,154
固定負債合計
13,332 11,713
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,693 9,693
資本剰余金
25,019 23,891
利益剰余金
△ 3,897 △ 5,034
自己株式
39,589 37,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
736 1,402
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 －
494 855
為替換算調整勘定
424 369
退職給付に係る調整累計額
1,658 2,628
その他の包括利益累計額合計
553 508
非支配株主持分
41,801 40,462
純資産合計
55,134 52,175
負債純資産合計
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
4,383 4,160
完成工事高
8,744 8,310
製品売上高
※２ 57 ※２ 58
その他の事業売上高
13,185 12,529
売上高合計
売上原価
4,208 3,958
完成工事原価
7,293 6,916
製品売上原価
※２ 22 ※２ 20
その他の事業売上原価
11,523 10,895
売上原価合計
売上総利益
175 202
完成工事総利益
1,451 1,394
製品売上総利益
※２ 35 ※２ 37
その他の事業総利益
1,662 1,633
売上総利益合計
※１ 2,854 ※１ 2,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,192 △ 1,163
営業外収益
9 10
受取利息
91 81
受取配当金
348 134
その他
449 226
営業外収益合計
営業外費用
13 19
支払利息
124 20
コミットメントフィー
26 61
その他
163 101
営業外費用合計
経常損失（△） △ 906 △ 1,037
特別利益
105
－
投資有価証券売却益
105
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 800 △ 1,037
55 77
法人税、住民税及び事業税
△ 201 △ 302
法人税等調整額
法人税等合計 △ 145 △ 224
四半期純損失（△） △ 655 △ 812
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 637 △ 811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 655 △ 812
その他の包括利益
666
その他有価証券評価差額金 △ 114
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 2
536 393
為替換算調整勘定
△ 53 △ 55
退職給付に係る調整額
335 1,002
その他の包括利益合計
189
四半期包括利益 △ 319
（内訳）
159
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390
70 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 800 △ 1,037
598 528
減価償却費
55 9
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 132
10 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 15
12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 91
13 19
支払利息
為替差損益（△は益） △ 234 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 105 －
2,385 3,554
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 22 △ 89
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 297 △ 552
5
その他の資産の増減額（△は増加） △ 339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 810 △ 1,401
207
契約負債の増減額（△は減少） △ 259
118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163
その他の負債の増減額（△は減少） △ 135 △ 79
26 33
その他
873
小計 △ 47
96 91
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 19
△ 87 △ 17
法人税等の支払額
869 6
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,035 △ 10,010
9,996 10,156
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 512 △ 877
8 42
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 649 △ 98
412
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 950
支出
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
1 0
貸付金の回収による収入
52
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 779 △ 1,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,170 20
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 23 △ 92
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 26
3
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,770 △ 1,147
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,773
△ 351
加）
配当金の支払額 △ 701 △ 316
△ 75 △ 171
非支配株主への配当金の支払額
2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,086
506 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,607
13,140 14,253
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,082 ※１ 10,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、
当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことに
より連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含
めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借
対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。
この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益
計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
製品 2,082 百万円 2,755 百万円
仕掛品 2,128 百万円 1,934 百万円
原材料及び貯蔵品 1,510 百万円 1,597 百万円
計 5,720 百万円 6,286 百万円
※２ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の
一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
特定融資枠契約の総額 11,000百万円 11,000百万円
実行残高 2,200百万円 2,200百万円
差引高 8,800百万円 8,800百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 10百万円
電子記録債権 －百万円 25百万円
支払手形・工事未払金等 －百万円 144百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 1,145 百万円 1,171 百万円
賞与引当金繰入額 214 百万円 203 百万円
退職給付費用 33 百万円 31 百万円
役員株式給付引当金繰入額 13 百万円 12 百万円
※２ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 21,928百万円 15,004百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,845百万円 △4,358百万円
現金及び現金同等物 16,082百万円 10,646百万円
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 330 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 316 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 301 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
9,133 3,994 13,128 57 13,185 13,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 16 96 113
－ △ 113 －
売上高又は振替高
9,150 3,994 13,144 154 13,299 13,185
計 △ 113
セグメント利益又は
582 195 77 272
△ 387 △ 1,465 △ 1,192
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,465百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
8,019 4,451 12,471 58 12,529 12,529
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14 14 80 95
－ △ 95 －
売上高又は振替高
8,034 4,451 12,486 138 12,625 12,529
計 △ 95
セグメント利益又は
462 170 70 241
△ 291 △ 1,404 △ 1,163
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,404百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイバーコア
事業の内容 画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発
② 企業結合を行った主な理由
株式会社サイバーコアと当社の強みを活かしたソリューションビジネスをより効率的且つ精力的に
構築することで 、 企業価値の更なる向上が可能になると判断し 、 株式を取得することといたしました 。
③ 企業結合日
2023年９月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません 。
⑥ 取得した議決権比率
52.63％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです 。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため 、 被取得企業の業績は含まれておりませ
ん 。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
(4) 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,397百万円
なお 、 取得原価の配分が完了していないため 、 のれんの金額は暫定的に算定された金額であります 。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります 。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中でありま
す。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 4,383 － 4,383 － 4,383
設備・機材売上等 4,750 3,994 8,744 － 8,744
売電収入等 － － － 54 54
顧客との契約から生じる収益 9,133 3,994 13,128 54 13,182
その他の収益（注） － － － 3 3
外部顧客への売上高 9,133 3,994 13,128 57 13,185
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 4,160 － 4,160 － 4,160
設備・機材売上等 3,858 4,451 8,310 － 8,310
売電収入等 － － － 54 54
顧客との契約から生じる収益 8,019 4,451 12,471 54 12,526
その他の収益（注） － － － 3 3
外部顧客への売上高 8,019 4,451 12,471 58 12,529
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △56円69銭 △79円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△637 △811
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△637 △811
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,236,924 10,158,220
（注）１ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間79,854株、当第２四半期連結累計期間75,659株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………301百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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