ＪＡ三井リース株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3000
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星野 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03(6775)3002
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 星野 耕一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 227,332 257,082 503,227
経常利益 (百万円) 13,620 18,007 29,363
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,785 12,172 20,941
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,995 24,088 25,433
純資産額 (百万円) 269,899 292,737 275,343
総資産額 (百万円) 2,344,269 2,809,879 2,440,562
１株当たり四半期(当期)
(円) 132.55 164.88 283.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 127.07 158.06 271.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.2 10.2 11.0
営業活動による
(百万円) △ 163,480 △ 209,075 △ 247,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 531 △ 20,210 △ 16,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 156,420 238,049 264,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,451 91,246 80,742
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 60.22 96.63
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活
動が正常化へ向かう中、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の回復、企業の設備投資意欲に
より国内景気は緩やかな回復基調がみられました。一方で世界的なエネルギー・食料価格の上昇、地政学リスクの
高まりや欧米を中心とした金融引締めの影響による経済の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明感があ
り、留意を要する状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループでは、2020年度を初年度とする５か年の中期経営計画「Real Change 2025」に
基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力
の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げ
て取り組んでおります。
事業の成果としましては、当第２四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比 7.6％増 の 5,176億円 とな
り、営業資産残高は前期末比 14.0％増 の 2兆5,330億円 となりました。
また、売上高は前年同期比 13.1％増 の 2,570億円 、営業利益は前年同期比 34.8％増 の 173億円 、経常利益は前年同
期比 32.2％増 の 180億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 24.4％増 の 121億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比 7.6％減 の 2,447億円 となり、営業資産残高は前期末比 2.8％増
の 1兆5,895億円 となりました。また、売上高は前年同期比 10.8％増 の 2,301億円 、セグメント利益は前年同期比
9.6％減 の 116億円 となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比 11.6％増 の 2,289億円 となり、営業資産残高は前期末比 35.8％
増 の 8,675億円 となりました。また、売上高は前年同期比 109.2％増 の 213億円 、セグメント利益は前年同期比
106.7％増 の 102億円 となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比 291.4％増 の 439億円 となりました。また、売上高は前年同期比
40.4％減 の 55億円 、セグメント利益は前年同期比 17.1％増 の 21億円 となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 3,693億円増加して 2兆8,098億円 と
なりました。純資産は、前期末比 173億円増加 の 2,927億円 、自己資本比率は 前期末比0.8ポイント低下し 10.2％ とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △163,480 △209,075 △45,594
投資活動によるキャッシュ・フロー △531 △20,210 △19,678
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,420 238,049 81,628
現金及び現金同等物の期末残高 71,451 91,246 19,794
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益 179億円 、賃貸資産減価償却費107億円等に
対して、貸付債権の増加額1,553億円、賃貸資産の取得による支出723億円、棚卸資産の増減額133億円等により、
営業活動全体では 2,090億円の支出 (前年同期は 1,634億円の支出 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出135億円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出37億円、社用資産の取得による支出25億円等により、投資活動全体では 202億円の支出
(前年同期は ５億円の支出 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額1,243億円、社債等の直接調達によ
る純増額1,200億円等より、配当金の支払額62億円等を差し引き、財務活動全体では 2,380億円の収入 (前年同期は
1,564億円の収入 )となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比 105億円増加 して 912億円 と
なりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸
付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合
平均約定金利
貸付種別
(％)
(件) (％) (百万円) (％)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
有担保 (住宅向を除く)
－ － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 301 100.00 326,097 100.00 3.36
合計 301 100.00 326,097 100.00 3.36
② 資金調達内訳
2023年９月30日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 841,225 1.77
その他 885,433 0.24
社債・CP 722,956 0.11
合計 1,726,659 0.99
自己資本 221,281 -
資本金・出資額 32,000 -
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③ 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 4 3.07 4,231 1.29
建設業 3 2.30 2,270 0.69
製造業 10 7.69 13,006 3.98
電気・ガス・熱供給・水道業 33 25.38 83,950 25.74
情報通信業 6 4.61 49,444 15.16
運輸業、郵便業 12 9.23 16,242 4.98
卸売業、小売業 5 3.84 327 0.10
金融業、保険業 18 13.84 39,322 12.05
不動産業、物品賃貸業 22 16.92 85,280 26.15
宿泊業、飲食サービス業 1 0.76 26 0.00
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 3 2.30 397 0.12
複合サービス業 － － － －
サービス業(他に分類されないもの) 3 2.30 10,040 3.07
個人 － － － －
特定非営利活動法人 － － － －
その他 10 7.69 21,556 6.61
合計 130 100.00 326,097 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 5,212 1.59
うち株式 5,212 1.59
債権 37,923 11.62
うち預金 2,044 0.62
商品 － －
不動産 18,248 5.59
財団 － －
その他 198,450 60.85
計 259,834 79.67
保証 3,250 0.99
無担保 63,012 19.32
合計 326,097 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 11 3.65 8,133 2.49
１年超 ５年以下
83 27.57 128,801 39.49
５年超 10年以下 142 47.17 165,018 50.60
10年超 15年以下 45 14.95 11,475 3.51
15年超 20年以下 18 5.98 5,729 1.75
20年超 25年以下 2 0.66 6,939 2.12
25年超 － － － －
合計 301 100.00 326,097 100.00
一件当たり平均期間 7.00年
(注) 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
第Ⅰ種種類株式 16,000,000
第Ⅱ種種類株式 50,000,000
第Ⅲ種種類株式 16,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期
提出日現在 上場金融商品取引所
会計期間末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
当社の発行する全部の普通株式に
ついて、会社法第107条第１項第
１号に定める内容(いわゆる譲渡
制限)を定めており、当該株式の
普通株式 32,415,296 32,415,296 非上場・非登録
譲渡又は取得について取締役会の
承認を要する旨を定款第10条にお
いて定めております。単元株式数
は100株であります。（注）１
当社の発行する全部の第Ⅰ種種類
株式について、会社法第107条第
１項第１号に定める内容(いわゆ
る譲渡制限)を定めており、当該
第Ⅰ種種類株式 4,077,528 4,077,528 非上場・非登録 株式の譲渡又は取得について取締
役会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単元
株式数は100株であります。
（注）２
当社の発行する全部の第Ⅱ種種類
株式について、会社法第107条第
１項第１号に定める内容(いわゆ
る譲渡制限)を定めており、当該
第Ⅱ種種類株式 33,448,582 33,448,582 非上場・非登録 株式の譲渡又は取得について取締
役会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単元
株式数は100株であります。
（注）３
当社の発行する全部の第Ⅲ種種類
株式について、会社法第107条第
１項第１号に定める内容(いわゆ
る譲渡制限)を定めており、当該
第Ⅲ種種類株式 3,883,500 3,883,500 非上場・非登録 株式の譲渡又は取得について取締
役会の承認を要する旨を定款第10
条において定めております。単元
株式数は100株であります。
（注）４
計 73,824,906 73,824,906 ― ―
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(注) １ 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 第Ⅰ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅰ種種類株式の株主（以下
「第Ⅰ種種類株主」という。）または第Ⅰ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種登録株式質権者」と
いう。）に対し、第Ⅱ種種類株式の株主（以下「第Ⅱ種種類株主」という。）または第Ⅱ種種類株式の登録
株式質権者（以下「第Ⅱ種登録株式質権者」という。）、第Ⅲ種種類株式の株主（以下「第Ⅲ種種類株主」
という。）または第Ⅲ種種類株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種登録株式質権者」という。）及び普通株
式の株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅰ種種類株式１株に
つき、3,445円に当社設立時における発行済第Ⅰ種種類株式の数を乗じた金額に当社設立後発行された第Ⅰ
種種類株式の払込金額の総額を加えた金額を、分配時における発行済第Ⅰ種種類株式の数で除した金額（以
下「第Ⅰ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅰ種種類株主または第Ⅰ種登録株式質
権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅰ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅰ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅰ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅰ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2008年４月１日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、3,445円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅰ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定め
に従って、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
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約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得 を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の下限
上記(ロ)①a、dもしくはeまたは②aによる調整後の取得価額が1,700円（以下「第Ⅰ種種類株式下
限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅰ種種類株式下限取得価額をもって取得価額としま
す。ただし、上記(ロ)①ｂもしくはcまたは(ロ)②bによる調整が行われた場合には、第Ⅰ種種類株
式下限取得価額について同様の調整を行うものとします。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅰ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅰ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
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[第Ⅰ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅰ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅰ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ニ)の計算式における「第Ⅰ種種類株主が取得の請求をした第Ⅰ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅰ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
３ 第Ⅱ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅱ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅱ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅱ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅱ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅱ種種類株主または第Ⅱ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅱ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅱ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅱ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅱ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅱ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅱ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
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c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額（以下「基準１株当たり純資産額」という。）が、当該計算書類を承認した取締役会決議
の時点において有効な取得価額と１円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下
「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。）において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準１株
当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類
株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）による取得価額の調整が行われた場合には、基準１株
当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満
小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記 (ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅱ種種類株式上限取得価額」という。）
を上回る場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅱ種種
類株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅱ種種類株式下限取得価額をもって取得価
額とします。ただし、第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行
われた場合には、第Ⅱ種種類株式上限取得価額及び第Ⅱ種種類株式下限取得価額についても同様の
調整を行うものとします。
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(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅱ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅱ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[金銭を対価とする取得]
当社は、第Ⅱ種種類株式については、2014年10月29日以降、1,250円（ただし、第Ⅱ種種類株式につき株式
の分割または併合、第Ⅱ種種類株式の無償割当その他当該金額を調整する必要がある場合には、必要な調整
を行うものとします。）の交付と引換えに、その発行後に当社が取締役会の決議で別に定める日に、第Ⅱ種
種類株式の全部または一部を取得することができます。ただし、本項に基づき一部取得をするときは、按分
比例の方法によります。
[第Ⅱ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅱ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅱ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅱ種種類株主が取得の請求をした第Ⅱ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅱ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
４ 第Ⅲ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
[残余財産の分配]
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ種登
録株式質権者に対し、普通株主または普通株式の登録株式質権者に先立ち、第Ⅲ種種類株式１株につき、分
配時までに発行された第Ⅲ種種類株式の払込金額の総額を、分配時における発行済第Ⅲ種種類株式の数で除
した金額（以下「第Ⅲ種優先残余財産分配額」という。）の金銭を支払います。第Ⅲ種種類株主または第Ⅲ
種登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行いません。
[議決権]
第Ⅲ種種類株主は、株主総会における議決権を有しません。
[議決権を有しないこととしている理由]
資本増強にあたり、普通株主の議決権への影響を考慮したためであります。
[普通株式を対価とする取得請求権]
第Ⅲ種種類株主は、下記の条件に従って、第Ⅲ種種類株式１株につき、当社に対して、当社の普通株式の交
付と引換えに第Ⅲ種種類株式を取得することを請求することができます。
（１）取得を請求することができる期間
2009年10月29日から2029年10月28日までとします。
（２）取得条件
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、1,250円とします。
(ロ) 取得価額の調整
① 第Ⅲ種種類株式発行後、下記の各号のいずれかに該当する場合（ただし、第Ⅲ種種類株式発行と
同時に下記の各号のいずれかに該当する場合を除く。）には、それぞれの適用時期の定めに従っ
て、取得価額を以下のとおり調整します。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入します。
a. 調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処
分する場合（ただし、無償割当ての場合、当社の普通株式の交付と引換えに取得される株式の
取得による場合及び当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本①において同じ。）の行使による場合を除く。）、次の算式（以下
「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。
新発行・処分 新発行・処分における
既発行
普通株式数 × １株当たりの払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本①
において同じ。）の翌日以降、また、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
の翌日以降これを適用します。
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b. 普通株式につき株式の分割をする場合、または、普通株主に対し普通株式を交付する株式無償
割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合に
は、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（た
だし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌
日以降または基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを
適用します。
c. 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、取得価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
d. 調整前取得価額を下回る価額をもって、(x)当社の普通株式の交付と引換えに取得される株
式、新株予約権もしくはその他の証券または当社の普通株式の交付を請求できる株式、新株予
約権もしくはその他の証券、または(y)普通株式の交付と引換えに取得される新株予約権の交
付と引換えに当社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当社に対して取
得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券、(z)その他当社の普通株式が交付さ
れる可能性のある一切の証券を発行または処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、かか
る株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本①
において同じ。）に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（無償割当てに係る基準日を
定めた場合は当該基準日。以下本①において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその
日に、発行または処分される株式、新株予約権もしくはその他の証券の全てが当初の条件で取
得または行使等され、普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において、「新発
行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式の数を、また、「新発行・
処分における１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取
得価額とします。調整後取得価額は、当該株式、新株予約権またはその他の証券の払込期日の
翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また、株主割当日がある場
合にはその日の翌日以降これを適用します。
e. 行使することにより、調整前の取得価額を下回る価額をもって普通株式または普通株式の交付
と引換えに取得される株式もしくは当社に対して取得を請求できる株式の交付を受けることが
できる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日に、また株主割当日がある場合はその日に、発
行される新株予約権全てが当初の条件で行使等され普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「新発行・処分普通株式数」として当該交付されたものとみなす普通株式
の数を、また、「新発行・処分における１株当たりの払込金額」として新株予約権の行使に際
して出資される財産の１株当たりの価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額としま
す。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用しま
す。
② 上記(ロ)①に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額は当社の取
締役会が適当と判断する取得価額に変更されます。
a. 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会
社分割により取得価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式の発行済株式の総数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の
変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。
③ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にと
どまる限り、取得価額の調整は行いません。
④ 取得価額調整式で使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、既発行普通株式数は、当社の発行済普通株式数から当社の保有する当社普通株式数
を控除した数とします。
⑤ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上同時にまたは相接して発生する場合には、当社の取締役会
が適当と判断する方法により、取得価額を調整します。
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(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第２項に基づき作成される計算書類に記載される１株当たり
純資産額が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と１円以上異な
る場合には、当該決議の行われた日の翌日（以下「第Ⅲ種種類株式取得価額修正日」という。）に
おいて、第Ⅲ種種類株式の取得価額は、基準１株当たり純資産額と同額に修正されるものとしま
す。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記（ロ）に
よる取得価額の調整が行われた場合には、基準１株当たり純資産額についても同様の調整を行うも
のとします。取得価額の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
上記(ハ)による修正後の取得価額が 1,250円（以下「第Ⅲ種種類株式上限取得価額」という。）を
上回る場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額をもって取得価額とし、625円（以下「第Ⅲ種種類
株式下限取得価額」という。）を下回る場合には、第Ⅲ種種類株式下限取得価額をもって取得価額
とします。ただし、第Ⅲ種種類株式取得価額修正日までに、上記(ロ)による取得価額の調整が行わ
れた場合には、第Ⅲ種種類株式上限取得価額及び第Ⅲ種種類株式下限取得価額についても同様の調
整を行うものとします。
(ホ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
第Ⅲ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、以下のとおりとします。
第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式の
取得と引換えに交付すべき
数×第Ⅲ種優先残余財産分配額
＝
普通株式数
取得価額
交付すべき普通株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行いません。
[第Ⅲ種種類株式の一斉取得]
当社は、取得を請求することができる期間中に取得請求のなかった第Ⅲ種種類株式につき、上記[普通株式
を対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式により算出された数の当社の普通株式の交付と引換えに、
2029年10月29日以降、当該第Ⅲ種種類株式の全部を取得することができます。この場合、上記[普通株式を
対価とする取得請求権]（２）(ホ)の計算式における「第Ⅲ種種類株主が取得の請求をした第Ⅲ種種類株式
の数」を「当社が取得する第Ⅲ種種類株式の数」と読み替えるものとします。ただし、交付すべき普通株式
数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
[会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無]
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
５ 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等の内容は以下のとおりであります。
（１）当社は、株式の分割または併合をするときは、普通株式及び各種類の種類株式を同時に、同一の割合
で行うものとします。
（２）当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に
応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、各
種類の種類株主には当該種類の種類株式または当該種類の種類株式を目的とする新株予約権の割当て
を受ける権利を、それぞれ同時に、同一割合で与えるものとします。
（３）当社は、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株式
及び各種類の種類株式に対して同時に、同一の割合（かつ、新株予約権無償割当ての場合には同一条
件）で割当てるものとし、それぞれ、普通株式に対しては普通株式または普通株式を目的とする新株
予約権の新株予約権無償割当てを、各種類の種類株式に対しては当該種類の種類株式または当該種類
の種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てするものとします。
６ 各種類の種類株式の残余財産の支払順位は、第Ⅰ種種類株式は第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式に優先
し、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式は同順位とします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 73,824,906 － 32,000 － 30,000
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 31,629,068 42.84
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 30,786,735 41.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 940,500 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 914,200 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 912,100 1.23
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 769,700 1.04
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 745,700 1.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 740,000 1.00
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 708,664 0.95
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 653,125 0.88
計 ― 68,799,792 93.19
(注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２．農林中央金庫は、議決権を有しない第Ⅰ種種類株式4,077,528株、第Ⅱ種種類株式16,724,291株を含んでお
ります。
３．三井物産株式会社は、議決権を有しない第Ⅱ種種類株式16,724,291株、第Ⅲ種種類株式3,883,500株を含ん
でおります。
② 所有議決権数別
2023年９月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数
権に対する所
氏名又は名称 住所
有議決権数の
(個)
割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 108,272 33.40
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 101,789 31.40
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 9,405 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,142 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,121 2.81
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 7,697 2.37
大樹生命保険株式会社 東京都江東区青海一丁目１番20号 7,457 2.30
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 7,400 2.28
三井住友トラスト保証株式会社 東京都港区芝三丁目33番１号 7,086 2.18
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 6,531 2.01
計 ― 273,900 84.49
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第Ⅰ種種類株式 4,077,500
―
第Ⅱ種種類株式 33,448,400
無議決権株式 ― （注）
―
第Ⅲ種種類株式 3,883,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 32,414,500
完全議決権株式(その他) 324,145
おける標準となる株式
普通株式 796
―
第Ⅰ種種類株式 28
単元未満株式 ― ―
―
第Ⅱ種種類株式 182
発行済株式総数 73,824,906 ― ―
総株主の議決権 ― 324,145 ―
(注) 第Ⅰ種種類株式、第Ⅱ種種類株式及び第Ⅲ種種類株式の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年８月18日
取締役 藤間 則和
（辞任による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,742 91,647
受取手形 1 13
割賦債権 124,623 127,277
リース債権及びリース投資資産 1,126,258 1,102,627
※2 501,851 ※2 583,056
営業貸付金
その他の営業貸付債権 133,234 280,930
賃貸料等未収入金 3,030 3,759
その他の営業資産 25,713 25,913
商品 5,119 18,488
※2 45,211 ※2 67,560
その他
△ 7,493 △ 6,687
貸倒引当金
流動資産合計 2,038,293 2,294,587
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 302,102 367,749
4,951 5,299
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 307,053 373,049
その他の営業資産 3,497 9,363
社用資産 2,655 2,148
有形固定資産合計 313,207 384,560
無形固定資産
賃貸資産
304 443
賃貸資産
賃貸資産合計 304 443
その他の無形固定資産
のれん 1,285 1,530
ソフトウエア 2,923 2,737
1,626 12,088
その他
その他の無形固定資産合計 5,835 16,355
無形固定資産合計 6,140 16,798
投資その他の資産
※2 64,201 ※2 92,314
投資有価証券
※2 1,377
破産更生債権等 863
その他 18,563 21,541
△ 707 △ 1,302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,921 113,931
固定資産合計 402,269 515,291
資産合計 2,440,562 2,809,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,718 25,317
短期借入金 422,361 584,745
1年内償還予定の社債 30,000 35,000
1年内返済予定の長期借入金 168,803 176,867
コマーシャル・ペーパー 440,968 532,956
債権流動化に伴う支払債務 47,343 48,235
リース債務 19,526 19,992
未払法人税等 5,597 4,329
割賦未実現利益 6,770 8,511
賞与引当金 2,187 1,496
役員賞与引当金 47 21
資産除去債務 1,440 1,455
37,214 55,354
その他
流動負債合計 1,218,978 1,494,284
固定負債
社債 130,000 155,000
長期借入金 663,378 710,866
債権流動化に伴う長期支払債務 118,192 115,582
退職給付に係る負債 5,738 5,938
預り保証金 27,531 28,571
資産除去債務 586 582
813 6,316
その他
固定負債合計 946,240 1,022,857
負債合計 2,165,219 2,517,141
純資産の部
株主資本
資本金 32,000 32,000
資本剰余金 66,384 66,384
159,196 164,755
利益剰余金
株主資本合計 257,581 263,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,446 8,774
繰延ヘッジ損益 △ 37 1,988
為替換算調整勘定 3,882 11,532
△ 216 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,076 22,096
非支配株主持分 7,685 7,500
純資産合計 275,343 292,737
負債純資産合計 2,440,562 2,809,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 227,332 257,082
198,457 222,184
売上原価
売上総利益 28,874 34,897
※1 16,030 ※1 17,588
販売費及び一般管理費
営業利益 12,844 17,309
営業外収益
受取利息 12 24
受取配当金 300 369
持分法による投資利益 402 276
為替差益 209 431
77 39
その他
営業外収益合計 1,002 1,141
営業外費用
支払利息 169 223
社債発行費 53 210
3 8
その他
営業外費用合計 226 443
経常利益 13,620 18,007
特別利益
固定資産売却益 13 6
投資有価証券売却益 29 29
25 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 67 35
特別損失
固定資産除売却損 3 130
投資有価証券売却損 73 4
1 -
関係会社整理損
特別損失合計 77 134
税金等調整前四半期純利益 13,610 17,908
法人税等 3,948 5,840
四半期純利益 9,662 12,067
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123 △ 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,785 12,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,662 12,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 2,327
繰延ヘッジ損益 321 2,020
為替換算調整勘定 8,201 7,283
退職給付に係る調整額 29 17
974 370
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,332 12,020
四半期包括利益 18,995 24,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,124 24,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 128 △ 104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,610 17,908
賃貸資産減価償却費 9,238 10,798
賃貸資産除却損及び売却原価 1,063 12,481
社用資産減価償却費及び除売却損益（△は益） 907 1,111
のれん償却額 431 469
為替差損益（△は益） 2,676 5,641
貸倒引当金の増減額（△は減少） 533 △ 563
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 394
資金原価及び支払利息 6,718 19,527
持分法による投資損益（△は益） △ 402 △ 276
投資有価証券売却損益（△は益） 43 △ 25
関係会社株式売却損益（△は益） △ 25 -
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 379 △ 593
割賦債権の増減額（△は増加） 7,321 △ 251
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 967 32,269
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 111,958 △ 155,319
その他の営業資産の増減額（△は増加） 8,122 1,190
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,734 △ 13,369
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5,757 △ 10,086
賃貸資産の取得による支出 △ 61,716 △ 72,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,178 △ 11,915
△ 14,835 △ 20,313
その他
小計 △ 151,374 △ 184,052
利息及び配当金の受取額
262 352
利息の支払額 △ 6,346 △ 18,776
△ 6,022 △ 6,599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,480 △ 209,075
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 622 △ 2,528
投資有価証券の取得による支出 △ 858 △ 13,559
投資有価証券の売却及び償還による収入 887 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
- △ 3,789
出
62 △ 354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 531 △ 20,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45,993 90,942
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 82,002 91,988
債権流動化による収入 24,658 23,000
債権流動化の返済による支出 △ 22,994 △ 24,719
長期借入れによる収入 110,208 103,894
長期借入金の返済による支出 △ 74,901 △ 70,483
社債の発行による収入 9,946 49,789
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 9,228 △ 6,275
735 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,420 238,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,180 1,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,410 10,504
現金及び現金同等物の期首残高 76,862 80,742
※1 71,451 ※1 91,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP. LNG CORNFLOWER SHIPPING CORP.
11,433百万円 12,653百万円
M&M Shipholding Pte.Ltd. M&M Shipholding Pte.Ltd.
10,984百万円 11,130百万円
その他 638百万円 その他 1,293百万円
合計 23,056百万円 合計 25,077百万円
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※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(2020年１月24日 総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、提出会社の貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産「破産更生債権等」に計上している貸付金等を含んでおります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれ
(注１) － 百万円 166 百万円
らに準ずる債権
危険債権 (注２) 1,735 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権 (注３) － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 (注４) 700 百万円 666 百万円
正常債権 (注５) 286,270 百万円 330,283 百万円
(注)１ 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずるものであります。
２ 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ず
る債権」に該当しないものであります。
３ 「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないものであります。
４ 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、「破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」に該当しないものであります。
５ 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれら
に準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」以外のものに区分される債権
であります。
６ 記載の金額は、提出会社に係るものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与・賞与・手当 5,173 百万円 5,554 百万円
賞与引当金繰入額 1,347 百万円 1,499 百万円
役員賞与引当金繰入額 17 百万円 21 百万円
退職給付費用 444 百万円 429 百万円
事務委託費 1,611 百万円 1,576 百万円
減価償却費 917 百万円 987 百万円
貸倒引当金繰入額 809 百万円 555 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 71,451 百万円 91,647 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 △400 百万円
現金及び現金同等物 71,451 百万円 91,246 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,051 125 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日 第Ⅰ種
509 125 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
2022年６月28日 第Ⅱ種
4,181 125 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
2022年６月28日 第Ⅲ種
485 125 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,755 85 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月29日 第Ⅰ種
346 85 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
2023年６月29日 第Ⅱ種
2,843 85 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
2023年６月29日 第Ⅲ種
330 85 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会 種類株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
ファイナ
(注２) (注３)
リース
計上額
ンス
計
・割賦
（注４）
(注１)
売上高
外部顧客への売上高
207,799 10,207 218,006 9,326 227,332 － 227,332
(注５)
セグメント間の内部売上高
－ － － 17 17 △ 17 －
又は振替高
計 207,799 10,207 218,006 9,344 227,350 △ 17 227,332
セグメント利益 12,831 4,982 17,814 1,805 19,619 △ 6,775 12,844
(注) １．「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．前第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において
8,776百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
ファイナ
(注２) (注３)
リース
計上額
ンス
計
・割賦
（注４）
(注１)
売上高
外部顧客への売上高
230,169 21,352 251,522 5,559 257,082 － 257,082
(注５)
セグメント間の内部売上高
－ － － 20 20 △ 20 －
又は振替高
計 230,169 21,352 251,522 5,580 257,102 △ 20 257,082
セグメント利益 11,603 10,299 21,902 2,113 24,016 △ 6,707 17,309
(注) １．「ファイナンス」の区分は営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおりま
す。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引、手数料取引及び保険代
理店業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、「その他」の区分において
3,979百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
132.55 164.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 9,785 12,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,785 12,172
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,824 73,824
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
127.07 158.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 3,184 3,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 﨑 健 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＡ三井リース
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＡ三井リース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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