株式会社いよぎんホールディングス 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社いよぎんホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月15日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】 Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市南堀端町1番地
株式会社いよぎんホールディングス
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2023年度
2022年度
中間連結会計期間
(自 2023年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年9月30日 ) 至 2023年3月31日 )
連結経常収益 百万円 99,762 172,954
うち連結信託報酬 百万円 0 5
連結経常利益 百万円 37,406 42,415
親会社株主に帰属する中間
百万円 24,733 -
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 - 27,899
純利益
連結中間包括利益 百万円 28,200 -
連結包括利益 百万円 - 41,050
連結純資産額 百万円 784,444 759,838
連結総資産額 百万円 8,788,767 8,550,778
1株当たり純資産額 円 2,550.34 2,462.02
1株当たり中間純利益 円 80.46 -
1株当たり当期純利益 円 - 89.13
潜在株式調整後
円 80.42 -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - 89.08
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.92 8.88
営業活動によるキャッ
百万円 8,208 △ 368,753
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 552,289 234,070
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 3,683 △ 12,804
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 817,055 1,364,804
期末(期末)残高
従業員数
3,060 2,986
人
[ 1,204 ] [ 1,257 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 1,670 1,589
(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、2022年度(自 2022年4月
1日 至 2023年3月31日)には、株式会社伊予銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行1社であります。
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(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期 中 第1期
決算年月 2023年9月 2023年3月
営業収益 百万円 3,444 9,565
経常利益 百万円 2,702 8,832
中間純利益 百万円 2,656 -
当期純利益 百万円 - 8,811
資本金 百万円 20,000 20,000
発行済株式総数 千株 313,408 313,408
純資産額 百万円 503,383 504,325
総資産額 百万円 503,543 504,512
1株当たり配当額 円 10.00 9.00
自己資本比率 % 99.94 99.93
従業員数
190 188
人
[外、平均臨時従業員数] [ 20 ] [ 20 ]
(注) 1 当社は、2022年10月3日設立のため、2022年9月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 第1期(2023年3月)の1株当たり配当額9.00円のうち1.00円は当社設立に係る記念配当であります。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
2023年4月3日付で、当社の連結子会社として株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しておりま
す。
この結果、2023年9月30日現在の当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社4社(持分法
非適用)及び関連会社3社(持分法非適用)により構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国経済は、サービス消費やインバウンド需要などの回復に支えられ、緩やかな持ち直しの
動きが継続しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済・社会活動の
正常化の動きが続くことから回復基調で推移すると予想されますが、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の
先行き懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。
愛媛県経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響緩和から、経済・社会活動が正常化しつつある中
で、個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境は改善の傾向がみられます。愛媛県内企業の景況感も改善して
いますが、長引く原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足による供給制約に対する警戒感は根強く、先行きに
つきましては慎重な見方となっています。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は 997億62百万円 、連結経常費用は 623億56百万円 となりました。
この結果、連結経常利益は 374億6百万円 、親会社株主に帰属する 中間 純利益は 247億33百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が904億73百万円 、 セグメント間の内部経常収益が1億95百万円 と
なり、合計 906億69百万円 となりました。
セグメント利益は 368億98百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が81億71百万円 、 セグメント間の内部経常収益が2億10百万円 とな
り、合計 83億81百万円 となりました。
セグメント利益は 3億62百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が11億17百万円 、 セグメント間の内部経常収益が20億39百万円 とな
り、合計 31億56百万円 となりました。
セグメント利益は 1億49百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比135億円増加して 6兆8,099億円 となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比2,174億円増加して 5兆5,217億円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比5,857億円増加して 2兆788億円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末比246億円増加して 7,844億円 となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,379億円増加して 8兆7,887億円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は 414億81百万円 、役務取引等収支は 55億38百万円 、その他業務収支は 140億42百万円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - - -
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 39,825 1,656 - 41,481
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 61,153 8,540 △4,586 65,107
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 21,327 6,883 △4,586 23,625
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,071 467 - 5,538
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,572 477 - 8,050
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,501 10 - 2,511
前第2四半期連結累計期間 - - - -
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 14,018 24 - 14,042
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 22,084 24 - 22,108
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 8,065 - - 8,065
(注) 1 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しておりま
す。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 80億50百万円 、役務取引等費用は 25億11百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 7,572 477 - 8,050
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 2,169 471 - 2,641
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,440 5 - 1,446
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,103 - - 1,103
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 781 - - 781
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち保護預り・貸金庫
業務
当第2四半期連結累計期間 79 - - 79
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 157 - - 157
前第2四半期連結累計期間 - - - -
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,501 10 - 2,511
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 427 4 - 432
(注) 1 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 - - - -
預金合計
当第2四半期連結会計期間 6,103,121 120,459 - 6,223,581
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,926,030 23,520 - 3,949,551
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,945,026 96,938 - 2,041,964
前第2四半期連結会計期間 - - - -
うちその他
当第2四半期連結会計期間 232,065 - - 232,065
前第2四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 586,338 - - 586,338
前第2四半期連結会計期間 - - - -
総合計
当第2四半期連結会計期間 6,689,460 120,459 - 6,809,920
(注) 1 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 5,265,480 100.00
製造業 - - 693,624 13.17
農業,林業 - - 4,514 0.09
漁業 - - 7,234 0.14
鉱業,採石業,砂利採取業 - - 3,071 0.06
建設業 - - 151,398 2.87
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 233,841 4.44
情報通信業 - - 12,718 0.24
運輸業,郵便業 - - 1,168,861 22.20
卸売業,小売業 - - 569,910 10.82
金融業,保険業 - - 188,888 3.59
不動産業,物品賃貸業 - - 546,957 10.39
各種サービス業 - - 480,509 9.13
地方公共団体 - - 190,766 3.62
その他 - - 1,013,182 19.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - 256,268 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - 256,268 100.00
合計 - - 5,521,748 -
(注) 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊
予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 1,045 65.77 1,152 69.01
現金預け金 544 34.23 517 30.99
合計 1,589 100.00 1,670 100.00
負債
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,589 100.00 1,670 100.00
合計 1,589 100.00 1,670 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び 当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,045 - 1,045 1,152 - 1,152
資産計 1,045 - 1,045 1,152 - 1,152
元本 1,045 - 1,045 1,152 - 1,152
負債計 1,045 - 1,045 1,152 - 1,152
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により82億8百万
円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△5,522億89百万円となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△36億83百万円と
なりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,170億55百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 14.78
2.連結Tier1比率(5/7) 14.78
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 14.78
4.連結における総自己資本の額 7,192
5.連結におけるTier1資本の額 7,191
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 7,189
7.リスク・アセットの額 48,644
8.連結総所要自己資本額 3,891
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
持株レバレッジ比率 8.81
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
伊予銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
株式会社伊予銀行(単体)の資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,601 2,883
危険債権 65,331 70,925
要管理債権 24,348 22,913
正常債権 5,445,862 5,781,562
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 313,408,831 313,408,831
あります。
プライム市場
計 313,408,831 313,408,831 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 313,408 - 20,000 - 5,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 35,200 11.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 31,268 10.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 8,878 2.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 7,094 2.30
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号 6,000 1.94
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 5,911 1.91
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 5,415 1.75
いよぎんグループ従業員持株会 愛媛県松山市南堀端町1番地 4,776 1.54
株式会社伊予鉄グループ 愛媛県松山市湊町4丁目4番1号 4,613 1.49
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 4,293 1.39
計 - 113,451 36.79
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は35,200千株であります。なお、
その内訳は、信託口29,201千株、退職給付信託口5,469千株、年金信託口136千株、年金特金口393千株であり
ます。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は31,268千株でありま
す。なお、その内訳は、信託口30,568千株、退職給付信託口700千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,076,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,080,127 -
308,012,700
普通株式
単元未満株式 - -
319,231
発行済株式総数 313,408,831 - -
総株主の議決権 - 3,080,127 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式917,500株(議
決権9,175個)が含まれております。なお、当該議決権9,175個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社いよぎんホール
愛媛県松山市南堀端町1番地 5,076,900 - 5,076,900 1.61
ディングス
計 - 5,076,900 - 5,076,900 1.61
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式917,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しております。
4 当社は、2022年10月3日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,367,081 818,575
債券貸借取引支払保証金 50,085 -
買入金銭債権 5,606 5,110
商品有価証券 492 249
金銭の信託 6,647 5,660
※1 ,※3 ,※5 ,※9 1,493,078 ※1 ,※3 ,※5 ,※9 2,078,844
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,304,319 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,521,748
貸出金
※3 ,※4 40,407 ※3 ,※4 17,727
外国為替
リース債権及びリース投資資産 29,391 30,133
※3 ,※5 132,971 ※3 ,※5 179,215
その他資産
※7 ,※8 71,400 ※7 ,※8 71,796
有形固定資産
無形固定資産 11,775 13,815
退職給付に係る資産 41,859 42,161
繰延税金資産 268 267
※3 30,696 ※3 38,812
支払承諾見返
△ 35,302 △ 35,351
貸倒引当金
資産の部合計 8,550,778 8,788,767
負債の部
※5 6,167,148 ※5 6,223,581
預金
譲渡性預金 629,191 586,338
コールマネー及び売渡手形 - 42,331
※5 15,581
売現先勘定 -
※5 77,501 ※5 98,658
債券貸借取引受入担保金
※5 684,070 ※5 745,980
借用金
外国為替 3,680 306
信託勘定借 1,045 1,152
その他負債 92,636 143,390
賞与引当金 1,793 1,644
退職給付に係る負債 10,146 10,030
睡眠預金払戻損失引当金 845 701
偶発損失引当金 1,100 1,102
株式報酬引当金 430 427
固定資産解体費用引当金 885 818
特別法上の引当金 4 4
繰延税金負債 80,291 84,060
※7 9,472 ※7 9,399
再評価に係る繰延税金負債
30,696 38,812
支払承諾
負債の部合計 7,790,940 8,004,322
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 27,698 27,700
利益剰余金 483,166 505,281
△ 3,792 △ 4,577
自己株式
株主資本合計 527,072 548,404
その他有価証券評価差額金
202,105 203,487
繰延ヘッジ損益 1,611 4,581
※7 18,977 ※7 18,810
土地再評価差額金
9,612 8,730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 232,307 235,609
新株予約権
149 119
309 311
非支配株主持分
純資産の部合計 759,838 784,444
負債及び純資産の部合計 8,550,778 8,788,767
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
経常収益 99,762
資金運用収益 65,107
(うち貸出金利息) 42,845
(うち有価証券利息配当金) 20,401
信託報酬 0
役務取引等収益 8,050
その他業務収益 22,108
※1 4,497
その他経常収益
経常費用 62,356
資金調達費用 23,625
(うち預金利息) 5,505
役務取引等費用 2,511
その他業務費用 8,065
※2 26,041
営業経費
※3 2,112
その他経常費用
経常利益 37,406
特別利益
32
固定資産処分益 32
特別損失 161
固定資産処分損 158
3
減損損失
税金等調整前中間純利益 37,277
法人税、住民税及び事業税
8,841
3,705
法人税等調整額
法人税等合計 12,546
中間純利益 24,731
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 2
親会社株主に帰属する中間純利益 24,733
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益 24,731
その他の包括利益 3,469
その他有価証券評価差額金 1,381
繰延ヘッジ損益 2,970
△ 882
退職給付に係る調整額
中間包括利益 28,200
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 28,202
非支配株主に係る中間包括利益 △ 2
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 27,698 483,166 △ 3,792 527,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,785 △ 2,785
親会社株主に帰属する中
24,733 24,733
間純利益
自己株式の取得 △ 902 △ 902
自己株式の処分 1 117 119
土地再評価差額金の取崩 167 167
株主資本以外の項目の当
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1 22,115 △ 784 21,332
当中間期末残高 20,000 27,700 505,281 △ 4,577 548,404
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 202,105 1,611 18,977 9,612 232,307 149 309 759,838
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,785
親会社株主に帰属する中
24,733
間純利益
自己株式の取得 △ 902
自己株式の処分 119
土地再評価差額金の取崩 167
株主資本以外の項目の当
1,381 2,970 △ 167 △ 882 3,301 △ 30 1 3,273
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,381 2,970 △ 167 △ 882 3,301 △ 30 1 24,605
当中間期末残高 203,487 4,581 18,810 8,730 235,609 119 311 784,444
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 37,277
減価償却費 3,101
減損損失 3
貸倒引当金の増減(△) 49
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 148
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 115
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 143
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 1
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 3
固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少) △ 67
資金運用収益 △ 65,107
資金調達費用 23,625
有価証券関係損益(△) △ 13,507
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 90
為替差損益(△は益) △ 20,901
固定資産処分損益(△は益) 125
貸出金の純増(△)減 △ 217,428
預金の純増減(△) 56,432
譲渡性預金の純増減(△) △ 42,852
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
61,910
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 757
コールローン等の純増(△)減 494
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 50,085
コールマネー等の純増減(△) 57,912
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 21,157
外国為替(資産)の純増(△)減 22,679
外国為替(負債)の純増減(△) △ 3,374
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 741
信託勘定借の純増減(△) 107
資金運用による収入 59,989
資金調達による支出 △ 22,352
5,947
その他
小計 14,702
法人税等の支払額 △ 6,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,208
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,566,085
有価証券の売却による収入 988,953
有価証券の償還による収入 29,366
金銭の信託の減少による収入 1,170
有形固定資産の取得による支出 △ 2,031
有形固定資産の売却による収入 353
△ 4,014
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 3
配当金の支払額 △ 2,785
自己株式の取得による支出 △ 902
0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 547,748
現金及び現金同等物の期首残高 1,364,804
※1 817,055
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 18 社
主要な会社名
株式会社伊予銀行
いよぎんリース株式会社
(連結の範囲の変更)
株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社 4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 7社
9月末日 11社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により
按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~40年
その他:5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和
した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の
率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
14,703百万円(前連結会計年度末は14,023百万円)であります。
その他の会社 の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻
実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
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(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに株
式会社伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、
当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店等の解体に伴う支出に備える
ため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間
に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間
連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を
付しております。
その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対
価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリー
ス料を計上しております。
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(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を
相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残
存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在しているこ
と等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定して
いる剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算して
おります。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並
びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対
し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1 取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通
じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
2 信託が保有する当社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当中間連結会計期間末の帳簿価額は604百万円(前連結会計年度末は693百万円)であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当中間連結会計期間末株式数は917千株(前連結会計年度末は1,052千株)でありま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 100 百万円 50 百万円
出資金 1,548 百万円 1,540 百万円
2 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(再)担保に差し入れている有価
49,902 百万円 - 百万円
証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,311 百万円 3,184 百万円
債権額
危険債権額 69,878 百万円 72,091 百万円
要管理債権額 25,027 百万円 22,913 百万円
三月以上延滞債権額 2,603 百万円 2,212 百万円
貸出条件緩和債権額 22,423 百万円 20,701 百万円
小計額 98,218 百万円 98,190 百万円
正常債権額 5,504,880 百万円 5,760,311 百万円
合計額 5,603,098 百万円 5,858,501 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
13,312 百万円 14,122 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 464,677 百万円 507,509 百万円
貸出金 706,408 百万円 682,668 百万円
計 1,171,086 百万円 1,190,178 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,880 百万円 4,328 百万円
売現先勘定 - 百万円 15,581 百万円
債券貸借取引受入担保金 77,501 百万円 98,658 百万円
借用金 671,241 百万円 733,554 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 403 百万円 402 百万円
その他資産 35,000 百万円 35,000 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 6,508 百万円 6,429 百万円
金融商品等差入担保金 28,568 百万円 41,581 百万円
保証金 69 百万円 69 百万円
敷金 330 百万円 329 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,302,850 百万円 1,221,801 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,134,197 百万円 1,028,920 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内(行内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち主に第1号に定める地価公示
価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
12,680 百万円 12,436 百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 56,828 百万円 55,139 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
57,505 百万円 54,656 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 1,045 百万円 1,152 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
償却債権取立益 133 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
給料・手当 10,859 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
貸出金償却 7 百万円
貸倒引当金繰入額 1,387 百万円
株式等償却 76 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 313,408 - - 313,408
合計 313,408 - - 313,408
自己株式
普通株式 4,971 1,194 171 5,994 (注)1,2,3
合計 4,971 1,194 171 5,994
(注) 1 自己株式のうち普通株式の増加1,194千株は、市場買付による自己株式の取得による増加1,193千株及び単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2 自己株式のうち普通株式の減少171千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少135千株及び
新株予約権の権利行使による減少36千株であります。
3 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当中間連結会計期間末株式数には、株式報酬制度
に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ1,052千株、917千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権
の目的とな
区分 当中間連結会計期間 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ――― 119
としての新
株予約権
合計 ――― 119
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月12日
普通株式 2,785 9.00 2023年3月31日 2023年6月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 3,083 利益剰余金 10.00 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 818,575 百万円
△1,519
日銀預け金を除く預け金 百万円
現金及び現金同等物 817,055 百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 115 107
1年超 154 110
合計 270 218
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 31 29
1年超 56 41
合計 87 71
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権
5,606 5,606 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 492 492 -
(3) 金銭の信託
6,647 6,647 -
(4) 有価証券(*1)
その他有価証券 1,471,020 1,471,020 -
(5) 貸出金
5,304,319 5,199,004
△33,841
貸倒引当金(*2)
5,270,478 5,199,004 △71,474
資産計 6,754,244 6,682,770 △71,474
(1) 預金
6,167,148 6,165,845 △1,303
(2) 譲渡性預金
629,191 629,191 -
(3) 借用金
684,070 681,787 △2,282
負債計 7,480,410 7,476,824 △3,585
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,179) (1,179) -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (24,008) (24,008) -
デリバティブ取引計 (25,188) (25,188) -
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(*5) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 買入金銭債権
5,110 5,110 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 249 249 -
(3) 金銭の信託
5,660 5,660 -
(4) 有価証券 (*1)
その他有価証券 2,057,031 2,057,031 -
(5) 貸出金
5,521,748 5,404,388
△33,927
貸倒引当金(*2)
5,487,820 5,404,388 △83,432
資産計 7,555,873 7,472,441 △83,432
(1) 預金
6,223,581 6,221,446 △2,135
(2) 譲渡性預金
586,338 586,338 -
(3) 借用金
745,980 740,156 △5,824
負債計 7,555,901 7,547,941 △7,959
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 7,603 7,603 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (36,035) (36,035) -
デリバティブ取引計 (28,431) (28,431) -
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております 。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております 。
(*5) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2) 13,748 13,627
組合出資金等(*3) 8,310 8,185
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 163百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 76百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 1,484 1,484
商品有価証券
売買目的有価証券
国債 492 - - 492
金銭の信託 - - 1,746 1,746
有価証券 (*)
その他有価証券
国債 17,716 84,602 - 102,319
地方債 - 296,454 - 296,454
社債 - 43,503 58,084 101,587
株式 372,371 172 - 372,543
その他 408,681 188,118 976 597,776
資産計 799,262 612,851 62,292 1,474,406
デリバティブ取引
金利関連 - 6,486 - 6,486
通貨関連 - △31,676 - △31,676
債券関連 - - - -
その他 - - 1 1
デリバティブ取引計 - △25,189 1 △25,188
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の
連結貸借対照表計上額は115百万円であります。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 1,200 1,200
商品有価証券
売買目的有価証券
国債 249 - - 249
金銭の信託 - - 1,930 1,930
有価証券 (*)
その他有価証券
国債 22,168 86,207 - 108,375
地方債 - 290,969 - 290,969
社債 - 40,216 55,167 95,383
株式 389,560 - - 389,560
その他 962,521 209,127 976 1,172,625
資産計 1,374,500 626,520 59,275 2,060,296
デリバティブ取引
金利関連 - 11,726 - 11,726
通貨関連 - △40,286 - △40,286
債券関連 127 - - 127
デリバティブ取引計 127 △28,559 - △28,431
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は0百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託
の中間連結貸借対照表計上額は115百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 4,121 4,121
金銭の信託 - - 4,900 4,900
貸出金 - - 5,199,004 5,199,004
資産計 - - 5,208,026 5,208,026
預金 - 6,165,845 - 6,165,845
譲渡性預金 - 629,191 - 629,191
借用金 - 681,787 - 681,787
負債計 - 7,476,824 - 7,476,824
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
買入金銭債権 - - 3,910 3,910
金銭の信託 - - 3,730 3,730
貸出金 - - 5,404,388 5,404,388
資産計 - - 5,412,028 5,412,028
預金 - 6,221,446 - 6,221,446
譲渡性預金 - 586,338 - 586,338
借用金 - 740,156 - 740,156
負債計 - 7,547,941 - 7,547,941
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格
に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権について
は、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベル
に基づき、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル2の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させ
た割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価
に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に
使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル
3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間
に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定してお
り、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定期間が
短期間(1年以内)の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づい
て貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照
表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
り、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利
子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、 当社 及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に
応じた適切な市場利子率に 当社 の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これら
については、レベル2の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオ
プション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なイン
プットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに
基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル
2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用い
ている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区 分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 現在価値技法 割引率 0.1% - 16.5% 0.5%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区 分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債 現在価値技法 割引率 0.1% - 16.5% 0.4%
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 結貸借対照
レベル3の レベル3の
却、発行及 表日におい
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高
び決済の純 て保有する
替 振替
その他の包
額 金融資産及
損益に計上
括利益に計
び金融負債
(*1)
上(*2)
の評価損益
(*1)
買入金銭債権 2,157 - △2 △669 - - 1,484 -
金銭の信託 1,507 △119 201 157 - - 1,746 △119
有価証券
その他有価証券
社債 62,393 0 66 △4,376 - - 58,084 -
その他 11,273 - 3 △10,300 - - 976 -
デリバティブ取引
クレジット・デリ
△0 0 - - - - - -
バティブ
その他 - △2 - 3 - - 1 △2
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費
用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
購入、売 間連結貸借
レベル3の レベル3の
却、発行及 対照表日に
期首残高 時価への振 時価からの 期末残高
び決済の純 おいて保有
替 振替
その他の包
額 する金融資
損益に計上
括利益に計
産及び金融
(*1)
上(*2)
負債の評価
損益(*1)
買入金銭債権 1,484 - △0 △283 - - 1,200 -
金銭の信託 1,746 △90 274 - - - 1,930 △90
有価証券
その他有価証券
社債 58,084 111 △168 △2,859 - - 55,167 -
その他 976 - △0 - - - 976 -
デリバティブ取引
その他 1 △1 - - - - - -
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経
常費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社 グループは リスク管理部門 にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を
定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認や 当社 が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しておりま
す。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対す
る調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要と
する報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は時価の著しい下落
(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 357,707 70,979 286,727
債券 215,406 207,319 8,086
国債 102,319 96,702 5,616
地方債 71,375 69,400 1,974
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 41,711 41,216 494
その他 366,823 346,396 20,427
小計 939,937 624,696 315,240
株式 14,836 16,113 △1,277
債券 284,955 289,231 △4,276
国債 - - -
地方債 225,079 228,883 △3,804
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 59,876 60,347 △471
その他 232,775 242,530 △9,755
小計 532,567 547,876 △15,309
合計 1,472,504 1,172,573 299,931
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 384,703 80,910 303,792
債券 176,991 169,427 7,564
国債 103,369 97,583 5,785
中間連結貸借対照表計上
地方債 40,207 38,743 1,463
額が取得原価を超えるも
短期社債 - - -
の
社債 33,415 33,100 314
その他 199,915 175,799 24,115
小計 761,610 426,138 335,472
株式 4,857 5,332 △475
債券 317,737 325,370 △7,633
国債 5,006 5,007 △1
中間連結貸借対照表計上
地方債 250,762 257,827 △7,065
額が取得原価を超えない
短期社債 - - -
もの
社債 61,968 62,535 △566
その他 974,026 1,001,275 △27,248
小計 1,296,621 1,331,978 △35,357
合計 2,058,231 1,758,117 300,114
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時
価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は350百万円(うち、債券11百万円、その他339百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また
は30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案
した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価 差額
照表計上額
得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
(百万円)
もの いもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,647 6,114 532 532 -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を超 が取得原価を超
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,660 4,854 806 806 -
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 300,514
その他有価証券 299,981
その他の金銭の信託 532
(△)繰延税金負債 92,046
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 208,467
(△)非支配株主持分相当額 6,361
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 202,105
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 300,970
その他有価証券 300,164
その他の金銭の信託 806
(△)繰延税金負債 91,121
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 209,849
(△)非支配株主持分相当額 6,361
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
-
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 203,487
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 127,538 125,394 △3,396 △3,396
受取変動・支払固定 127,538 125,394 5,048 5,048
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 1,651 1,651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 252,151 135,479 △6,211 △6,211
受取変動・支払固定 135,479 135,479 8,372 8,372
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 2,161 2,161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 453,647 441,630 214 214
為替予約
売建 385,546 78,009 △7,724 △7,724
買建 280,275 77,857 5,141 5,141
通貨オプション
店頭
売建 212,112 155,841 △8,677 △2,107
買建 212,112 155,841 8,213 2,611
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △2,832 △1,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 570,861 477,309 227 227
為替予約
売建 647,057 126,465 △21,868 △21,868
買建 479,431 126,541 27,101 27,101
通貨オプション
店頭
売建 208,262 134,056 △6,476 △875
買建 208,262 134,056 6,330 1,589
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 5,314 6,175
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 21,849 - 105 105
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,176 - △8 13
買建 15,219 - 30 △21
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 127 97
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません
(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 1,950 - △22 -
買建 2,150 - 23 -
合計 - - 1 -
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 1,800 - △12 -
買建 1,800 - 12 -
合計 - - - -
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 -
- -
受取変動・支払固定 539,125 539,125 4,835
原則的処理
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - 4,835
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - -
-
受取変動・支払固定 9,564
原則的処理 532,576 532,576
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 - - - 9,564
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 330,175 258,141 △28,843
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - △28,843
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 408,372 305,270 △45,600
原則的処理 外貨建金銭債権
方法 等
資金関連スワップ - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等
-
の振当処理
為替予約 - - -
合計 - - - △45,600
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,255 - 2,255 - 2,255
為替業務 1,446 - 1,446 - 1,446
証券関連業務 393 - 393 710 1,103
その他業務 2,534 - 2,534 165 2,699
顧客との契約から生じる経常収益 6,630 - 6,630 875 7,506
上記以外の経常収益 83,843 8,171 92,015 241 92,256
外部顧客に対する経常収益 90,473 8,171 98,645 1,117 99,762
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社 グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社 グループは、 当社 及び連結子会社 18 社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事
業を行っております。
従いまして、 当社 グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、 連結子会社の 銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証
券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 90,473 8,171 98,645 1,117 99,762 - 99,762
セグメント間の内部経常収益 195 210 406 2,039 2,445 △ 2,445 -
計 90,669 8,381 99,051 3,156 102,208 △ 2,445 99,762
セグメント利益 36,898 362 37,260 149 37,410 △ 4 37,406
セグメント資産 8,752,378 54,722 8,807,100 512,671 9,319,771 △ 531,004 8,788,767
セグメント負債 7,998,438 32,237 8,030,676 8,032 8,038,708 △ 34,386 8,004,322
その他の項目
減価償却費 3,100 15 3,116 19 3,135 △ 34 3,101
資金運用収益 65,064 84 65,149 2 65,152 △ 45 65,107
資金調達費用 23,619 50 23,669 0 23,670 △ 45 23,625
特別利益 32 - 32 - 32 - 32
(固定資産処分益) ( 32 ) - ( 32 ) - ( 32 ) - ( 32 )
特別損失 161 - 161 0 161 - 161
(固定資産処分損) ( 158 ) - ( 158 ) ( 0 ) ( 158 ) - ( 158 )
(減損損失) ( 3 ) - ( 3 ) - ( 3 ) - ( 3 )
税金費用 12,341 120 12,462 83 12,545 0 12,546
有形固定資産及び無形固定資
6,120 0 6,121 14 6,135 △ 38 6,096
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業等であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △531,004百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △34,386百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △34百万円 、資金運用収益の調整額 △45百万円 、資金調達費用の調整額 △45百万円 、
税金費用の調整額 0百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △38百万円 は、セグメント間
取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2023年4月3日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めており
ます。
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【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 44,580 34,577 8,171 12,432 99,762
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社 グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社 グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 3 - 3 - 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,462円02銭 2,550円34銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 80.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 24,733
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
百万円 24,733
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 307,386
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 80.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 163
うち新株予約権 千株 163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する 当社 株式は、1株当たり
中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は995千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1 取得する株式の種類 普通株式
2 取得する株式の総数 4,500,000株(上限)
3 取得価額の総額 50億円(上限)
4 取得方法 東京証券取引所における市場買付
5 取得期間 2023年11月13日から2024年1月31日
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,837 1,906
未収還付法人税等 1,744 506
0 -
その他
流動資産合計 3,581 2,412
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 21 19
- 1
その他
無形固定資産合計 21 20
投資その他の資産
関係会社株式 500,861 501,061
47 49
繰延税金資産
投資その他の資産合計 500,908 501,110
固定資産合計 500,930 501,131
資産の部合計 504,512 503,543
負債の部
流動負債
未払金 1 1
未払費用 19 19
未払法人税等 26 20
未払消費税等 65 16
賞与引当金 47 48
3 15
その他
流動負債合計 165 120
固定負債
21 39
株式報酬引当金
固定負債合計 21 39
負債の部合計 186 160
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
474,156 474,158
その他資本剰余金
資本剰余金合計 479,156 479,158
利益剰余金
その他利益剰余金
8,811 8,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,811 8,683
自己株式 △ 3,792 △ 4,577
株主資本合計 504,176 503,264
新株予約権 149 119
純資産の部合計 504,325 503,383
負債及び純資産の部合計 504,512 503,543
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,640
804
関係会社受入手数料
営業収益合計 3,444
営業費用
※1 742
販売費及び一般管理費
営業費用合計 742
営業利益 2,701
営業外収益
受取利息 0
0
雑収入
営業外収益合計 0
経常利益 2,702
税引前中間純利益 2,702
法人税、住民税及び事業税
46
△ 1
法人税等調整額
法人税等合計 45
中間純利益 2,656
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,000 5,000 474,156 479,156 8,811 8,811
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,785 △ 2,785
中間純利益 2,656 2,656
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 △ 128 △ 128
当中間期末残高 20,000 5,000 474,158 479,158 8,683 8,683
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 3,792 504,176 149 504,325
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,785 △ 2,785
中間純利益 2,656 2,656
自己株式の取得 △ 902 △ 902 △ 902
自己株式の処分 117 119 119
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 30 △ 30
(純額)
当中間期変動額合計 △ 784 △ 911 △ 30 △ 942
当中間期末残高 △ 4,577 503,264 119 503,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当
社株式の交付等に備えるため、 当中間会計期間末 における株式給付債務の見込額を計上しております。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 )
無形固定資産 2 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 500,861 501,061
関連会社株式 - -
合計 500,861 501,061
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 3,083百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いよぎんホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月15日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いよぎんホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社いよぎんホールディングスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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