株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,013,333 4,122,250 8,073,122
売上高 （千円）
224,531 238,978 430,037
経常利益 （千円）
145,406 157,513 234,939
四半期（当期）純利益 （千円）
－
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
330,729 330,729 330,729
資本金 （千円）
4,026,056 4,026,056 4,026,056
発行済株式総数 （株）
2,583,132 2,783,766 2,649,458
純資産額 （千円）
7,259,906 6,570,732 6,997,964
総資産額 （千円）
37.60 40.73 60.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00 7.25 12.00
１株当たり配当額 （円）
35.6 42.4 37.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
409,112 802,932
（千円） △ 44,877
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,078 △ 14,593 △ 42,817
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 309,311 △ 313,197 △ 787,140
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,395,744 904,327 1,276,996
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
25.77 27.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が
緩和され、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、世界的な原材料価格の高騰や急激な為替相場の
変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元
気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。
会員動向につきましては、夏の入会キャンペーンや夏季短期教室、体験会等の施策による集客の強化を実施しま
したが、原材料価格高騰等による消費の冷え込みやコロナ禍の長期化によるライフスタイルの変化等、依然当社事
業への影響が拭えない状況となりました。
課外活動では、行動制限のない中での旅行企画や選手強化合宿等を実施する事で収益の確保ならびに既存会員の
満足度向上に努めました。
子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間
づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会す
る傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めまし
た。
大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、
水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当
社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。
発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）と2022年12月開設のＪＳＳ水夢北神戸
（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別
支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。
公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡
県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開
発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行い
ました。
水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、
当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治
体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。
人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業
員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育
環境の強化に努めました。
また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け
水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。
選手強化面では、2023年７月の第20回世界水泳選手権大会において、競泳では難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大
学）が400ｍ自由形、800ｍ自由形に出場しました。
飛込では、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚/須磨学園高等学校）が高飛込で12位、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚/武庫川
女子大学）が高飛込で11位、板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀県スポーツ協会）と伊藤洸輝選手（ＪＳＳ宝塚/滋賀
県スポーツ協会）が混合シンクロ10ｍ高飛込で３位となりました。
なお、本大会の結果をもって、玉井陸斗選手と荒井祭里選手がパリ五輪代表に内定しました。
2023年９月の第99回日本選手権水泳競技大会飛込競技では、荒井祭里選手が高飛込で２位、同選手と板橋美波選
手が10ｍシンクロナイズドで優勝となりました。
2023年９月の第19回アジア競技大会では、競泳の難波実夢選手が400ｍ自由形で４位、800ｍ自由形で５位、1500
ｍ自由形で６位、4×200ｍフリーリレーでは２位となりました。
飛込では、玉井陸斗選手が10ｍ高飛込で３位、荒井祭里選手が10ｍ高飛込で４位、同選手と板橋美波選手がシン
クロ高飛込で２位となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社
ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の
企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。
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＜ティップネスとの主な協業内容＞
〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催
2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身に
つける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。
〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催
2023年９月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東
京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。
〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供
ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向
けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
〇ＪＳＳキッズファミリープラン
両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利
用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。
〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施
当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナ
ル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ
当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の
向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。
〇協業会議および分科会の定期開催
当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分
的な会議体としての分科会を実施しております。
〇その他
商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みと
スケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施す
るとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。
このような営業施策の結果、当第２四半期末における全事業所の会員数は87,993人（前年同期比5.4％減）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,122百万円(前年同期比2.7％増）、営業利益232百万円
(前年同期比3.2％増）、経常利益238百万円(前年同期比6.4％増）、四半期純利益157百万円（前年同期比8.3％
増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ427百万円減少し、6,570百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が372百万円減少したことに加え、建物（純額）が72百万円減少したことによるものであり
ます。
負債合計は、前事業年度末に比べ561百万円減少し、3,786百万円となりました。これは主に、長期借入金が173
百万円減少した一方で、未払消費税等が184百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、2,783百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上等により134百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に
比べ491百万円減少し、904百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は44百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が△184百万円、
法人税等の支払額が103百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られ
た資金は453百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が275百万円減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17百万
円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は6百万円増加してお
りますが、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動により使用した資金は313百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が289百万
円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は3百万円増加してお
りますが、主に長期借入金の返済による支出が9百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 高(千円)
2023年７月１日～
－ 4,026,056 － 330,729 － 34,035
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本テレビホールディングス株
1,000 25.86
東京都港区東新橋一丁目６番１号
式会社
371 9.59
江崎グリコ株式会社 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
240 6.21
奥村 征照 大阪府寝屋川市
171 4.43
関 健二 東京都品川区
110 2.86
内藤 征吾 東京都中央区
110 2.86
浜本 憲至 大阪府東大阪市
100 2.59
柿沼 佑一 さいたま市中央区
100 2.59
キリンビバレッジ株式会社 東京都千代田区神田和泉町１番地
94 2.43
藤木 孝夫 兵庫県西宮市
85 2.21
ＪＳＳ従業員持株会 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
2,382 61.61
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
158,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,866,000 38,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,656
単元未満株式 普通株式 － －
4,026,056
発行済株式総数 － －
38,660
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区土佐堀
158,400 158,400 3.93
株式会社ジェイエスエス －
一丁目４番11号
158,400 158,400 3.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,276,996 904,327
現金及び預金
109,310 140,170
受取手形、売掛金及び契約資産
113,051 121,500
商品
85,964 100,702
その他
△ 1,575 △ 1,997
貸倒引当金
1,583,747 1,264,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,870,233 2,797,728
建物（純額）
1,537,640 1,537,640
土地
128,389 115,208
その他（純額）
4,536,263 4,450,576
有形固定資産合計
無形固定資産 12,424 11,261
投資その他の資産
683,772 680,494
敷金及び保証金
203,340 184,111
その他
△ 21,585 △ 20,416
貸倒引当金
865,527 844,189
投資その他の資産合計
5,414,216 5,306,027
固定資産合計
6,997,964 6,570,732
資産合計
負債の部
流動負債
※ 189,990
176,864
支払手形及び買掛金
551,352 435,570
１年内返済予定の長期借入金
103,437 83,800
未払法人税等
269,921 85,317
未払消費税等
530,812 548,556
前受金
97,794 85,963
賞与引当金
621,826 543,107
その他
2,352,009 1,972,306
流動負債合計
固定負債
1,615,659 1,442,193
長期借入金
71,570 64,529
退職給付引当金
271,293 272,649
資産除去債務
37,973 35,287
その他
1,996,496 1,814,659
固定負債合計
4,348,505 3,786,965
負債合計
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,293,235 2,427,543
利益剰余金
△ 100,171 △ 100,171
自己株式
2,649,458 2,783,766
株主資本合計
2,649,458 2,783,766
純資産合計
6,997,964 6,570,732
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,013,333 4,122,250
売上高
3,327,962 3,402,635
売上原価
685,371 719,615
売上総利益
※ 460,011 ※ 487,052
販売費及び一般管理費
225,359 232,562
営業利益
営業外収益
257 235
受取利息
1,169
貸倒引当金戻入額 －
4,829
助成金収入 －
2,267 2,693
受取事務手数料
615 394
その他
3,140 9,321
営業外収益合計
営業外費用
3,965 2,716
支払利息
3 190
その他
3,969 2,906
営業外費用合計
224,531 238,978
経常利益
特別損失
275 0
固定資産除却損
275 0
特別損失合計
224,256 238,977
税引前四半期純利益
43,874 56,708
法人税、住民税及び事業税
34,974 24,755
法人税等調整額
78,849 81,464
法人税等合計
145,406 157,513
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,256 238,977
税引前四半期純利益
119,463 109,234
減価償却費
677
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 746
19,076
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,830
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,220 △ 7,040
受取利息及び受取配当金 △ 257 △ 235
3,965 2,716
支払利息
助成金等による収入 － △ 4,829
275 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,558 △ 30,860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 843 △ 8,448
26,148 14,047
仕入債務の増減額（△は減少）
1,248
未払金の増減額（△は減少） △ 1,693
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,121 △ 60,944
91,150
未払又は未収消費税等の増減額 △ 184,603
42,081 17,744
前受金の増減額（△は減少）
8,636
△ 18,293
その他
460,036 56,135
小計
利息及び配当金の受取額 257 235
利息の支払額 △ 3,983 △ 2,732
4,829
助成金等の受取額 －
△ 47,196 △ 103,345
法人税等の支払額
409,112
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,365 △ 17,469
1,123 1,145
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 139 △ 147
1,302 1,877
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,078 △ 14,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 279,422 △ 289,248
配当金の支払額 △ 23,205 △ 23,205
△ 6,683 △ 743
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,311 △ 313,197
91,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 372,668
1,304,021 1,276,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,395,744 ※ 904,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
支払手形 －千円 22,700千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
旅費及び交通費 24,244 千円 25,699 千円
44,487 68,665
支払手数料
43,287 42,434
地代家賃
10,657 11,081
賞与引当金繰入額
148,552 143,222
給料及び手当
55,200 59,575
役員報酬
26,058 33,367
法定福利費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,395,744千円 904,327千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,395,744 904,327
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 23,205 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 23,205 6.00 2022年９月30日 2022年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 23,205 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 28,040 7.25 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
一時点で移転される財 77,693 － － 308,298 1,821 387,812
一定期間にわたり移転される財 3,043,484 372,084 195,983 － 13,968 3,625,520
顧客との契約から生じる収益 3,121,178 372,084 195,983 308,298 15,789 4,013,333
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 3,121,178 372,084 195,983 308,298 15,789 4,013,333
当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
一時点で移転される財 75,753 － － 275,540 510 351,804
一定期間にわたり移転される財 3,120,137 399,954 236,310 － － 3,756,402
顧客との契約から生じる収益 3,195,891 399,954 236,310 275,540 510 4,108,207
その他の収益 － － － － 14,043 14,043
外部顧客への売上高 3,195,891 399,954 236,310 275,540 14,553 4,122,250
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円60銭 40円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,406 157,513
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,406 157,513
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,867 3,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 28,040千円
②１株当たりの金額 ７円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスエスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第４９期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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