株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 145,799 149,406 177,745 286,979 312,983
うち連結信託報酬 百万円 120 118 145 252 266
連結経常利益 百万円 52,641 43,117 32,093 82,257 79,870
親会社株主に帰属する中間
百万円 35,883 29,359 37,838 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 53,881 56,159
純利益
連結中間包括利益 百万円 43,595 △ 5,212 68,805 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 30,160 33,257
連結純資産額 百万円 1,190,734 1,140,064 1,218,952 1,164,626 1,161,255
連結総資産額 百万円 22,535,910 23,900,589 23,941,331 24,060,792 25,729,552
１株当たり純資産額 円 982.01 957.51 1,032.98 965.47 984.08
１株当たり中間純利益 円 29.74 24.72 32.22 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 44.67 47.39
潜在株式調整後１株当たり
円 29.73 24.72 32.22 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― 44.67 47.39
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.25 4.74 5.06 4.81 4.49
営業活動による
百万円 350,663 △ 481,712 △ 2,529,334 1,247,289 965,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 212,784 △ 28,569 69,538 218,750 △ 148,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,240 △ 19,655 △ 11,080 △ 43,912 △ 56,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 4,626,446 4,966,450 3,786,065 5,496,374 6,256,941
中間期末(期末)残高
6,033 5,796 6,022 5,825 5,604
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］
[ 3,781 ] [ 3,431 ] [ 3,294 ] [ 3,708 ] [ 3,325 ]
信託財産額 百万円 20,830 30,438 38,989 26,152 34,603
(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であります。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第６期 中 第７期 中 第８期 中 第６期 第７期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
営業収益 百万円 5,832 9,447 12,393 20,802 22,931
経常利益 百万円 5,304 8,804 11,799 19,406 21,700
中間純利益 百万円 5,302 8,803 11,800 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 19,394 21,519
資本金 百万円 150,078 150,078 150,078 150,078 150,078
発行済株式総数 千株 1,209,616 1,209,616 1,177,616 1,209,616 1,209,616
純資産額 百万円 910,760 901,864 897,988 912,180 897,300
総資産額 百万円 1,018,212 983,273 959,139 1,000,166 958,572
１株当たり配当額 円 8.00 9.50 11.00 18.00 19.00
自己資本比率 ％ 89.44 91.71 93.62 91.19 93.60
8 8 5 9 6
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算
出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の株式を取得し、同社および同社の子会社である株
式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社といたしました。
株式会社東日本銀行は、同年４月28日に、東日本保証サービス株式会社について、その全株式を全国保証株式会社
に譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、経済活動正常化の一段の進展を主な背景に、緩やか
な景気回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済の減速の影響を受けつつも、部品の供給制約の緩和を受け
た自動車生産の回復や、訪日外国人の消費回復を背景に、全体では持ち直す展開となりました。また、個人消費の
関連では、レジャー活動の回復等を背景に旅行や外食、衣料等の持ち直しが続きました。ただし、物価高の影響で
食料品などが弱い動きとなったため、個人消費全体では回復ペースが鈍化しました。企業の設備投資は底堅い動き
となりました。海外経済減速の影響で機械投資が伸び悩んだものの、ソフトウェア投資や研究開発投資が増加しま
した。
こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も緩やかな回復が続きました。輸出は、海外経済減速の影響がみら
れたものの、自動車輸出の持ち直しが全体を支えました。観光とビジネスの両面で進んだ訪日客数の持ち直しも景
気回復を支えました。個人消費についてみると、レジャー関連消費や自動車販売には持ち直しの動きがみられまし
たが、物価高の影響が重荷となり全体としての回復ペースは鈍いものとなりました。なお、首都圏及び神奈川県に
おいても賃上げの動きが広がっており、物価高の影響を緩和する方向で作用しているとみられます。
金融面では、日本銀行が大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。短期金利はマイナス金利政策の継続によ
り、極めて低い水準で推移しました。一方、長期金利については、７月に日本銀行が長短金利操作の運用柔軟化を
決定し、事実上の上限を+1.0％に引き上げました。このため、欧米の利上げ継続なども相まって、日本の10年債利
回りは９月末に0.7％台後半まで上昇しました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆7,882億21百万円減少 し、 23兆9,413億31百万円 となり、純資産は、前連
結会計年度末に比べ 576億97百万円増加 し、 １兆2,189億52百万円 となりました。預金は前連結会計年度末に比べ
６億54百万円増加 し、 19兆4,423億75百万円 、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,260億22百万円増加 し、 16兆
4,763億21百万円 、有価証券は前連結会計年度末に比べ 431億６百万円増加 し、 ２兆9,114億42百万円 となりまし
た。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 93億11百万円減少 し、
1,017億13百万円 となりました。
営業経費の増加などにより、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 110億24百万円減少 し、 320億93百万円
となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第２四半期連結累計期間
に比べ 84億79百万円増加 し、 378億38百万円 となりました。
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前第２四半期 当第２四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 111,024 101,713 △9,311
資金利益 84,588 92,647 8,059
信託報酬 118 145 27
役務取引等利益 28,501 28,397 △104
特定取引利益 1,111 351 △760
その他業務利益 △3,295 △19,828 △16,533
営業経費(△) 62,924 66,068 3,144
与信関係費用(△) 5,318 4,806 △512
貸出金償却(△) 1,938 1,928 △10
個別貸倒引当金繰入額(△) 2,720 2,699 △21
一般貸倒引当金繰入額(△) 2,106 999 △1,107
償却債権取立益 1,427 729 △698
その他(△) △20 △91 △71
株式等関係損益 36 1,363 1,327
その他 299 △108 △407
経常利益 43,117 32,093 △11,024
特別損益 △913 15,446 16,359
税金等調整前中間純利益 42,204 47,539 5,335
法人税等合計(△) 12,771 9,586 △3,185
中間純利益 29,432 37,952 8,520
非支配株主に帰属する中間純利益(△) 72 114 42
親会社株主に帰属する中間純利益 29,359 37,838 8,479
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引
収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
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（収支等の状況）
① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 80億59百万円増加 の 926億47百万
円 、信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比 27百万円増加の 145百万円 、役務取引等収支は、前第２四半期連
結累計期間比 １億４百万円減少 の 283億97百万円 、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 ７億60百万
円減少 の ３億51百万円 、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 165億33百万円減少 の △198億28百万
円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 84,052 536 － 84,588
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 91,902 745 － 92,647
前第２四半期連結累計期間 92,056 1,460 550 92,966
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 118,050 3,685 2,365 119,370
前第２四半期連結累計期間 8,004 924 550 8,377
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 26,148 2,939 2,365 26,722
前第２四半期連結累計期間 118 － － 118
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 145 － － 145
前第２四半期連結累計期間 28,458 42 － 28,501
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 28,370 26 － 28,397
前第２四半期連結累計期間 34,381 62 － 34,444
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 35,619 52 － 35,671
前第２四半期連結累計期間 5,923 19 － 5,942
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 7,248 25 － 7,274
前第２四半期連結累計期間 1,111 － － 1,111
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 351 － － 351
前第２四半期連結累計期間 1,124 － － 1,124
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 351 － － 351
前第２四半期連結累計期間 13 － － 13
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 △3,527 232 － △3,295
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △19,985 156 － △19,828
前第２四半期連結累計期間 18,003 275 43 18,236
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 18,692 197 41 18,848
前第２四半期連結累計期間 21,531 43 43 21,531
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 38,677 41 41 38,677
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 12億27百万円増加 の 356億71百
万円 となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 13億32百万円増加 の 72億74百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 34,381 62 － 34,444
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 35,619 52 － 35,671
前第２四半期連結累計期間 15,675 56 － 15,732
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 15,475 48 － 15,523
前第２四半期連結累計期間 4,334 5 － 4,339
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 4,770 4 － 4,774
前第２四半期連結累計期間 5,350 － － 5,350
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 6,419 － － 6,419
前第２四半期連結累計期間 655 － － 655
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 656 － － 656
前第２四半期連結累計期間 2,075 － － 2,075
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 2,043 － － 2,043
前第２四半期連結累計期間 2,296 － － 2,296
うち保険関連業務
当第２四半期連結累計期間 2,374 － － 2,374
前第２四半期連結累計期間 5,923 19 － 5,942
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 7,248 25 － 7,274
前第２四半期連結累計期間 609 － － 609
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 602 － － 602
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 18,863,392 27,233 － 18,890,626
預金合計
当第２四半期連結会計期間 19,409,246 33,128 － 19,442,375
前第２四半期連結会計期間 14,768,464 1,351 － 14,769,815
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 15,381,848 1,121 － 15,382,969
前第２四半期連結会計期間 3,580,480 25,882 － 3,606,362
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 3,573,954 32,007 － 3,605,962
前第２四半期連結会計期間 514,448 － － 514,448
うちその他
当第２四半期連結会計期間 453,443 － － 453,443
前第２四半期連結会計期間 477,549 － － 477,549
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 562,732 － － 562,732
前第２四半期連結会計期間 19,340,942 27,233 － 19,368,176
総合計
当第２四半期連結会計期間 19,971,978 33,128 － 20,005,107
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 15,300,779 100.00 16,351,457 100.00
製造業 1,109,033 7.25 1,211,007 7.40
農業、林業 5,150 0.03 4,994 0.03
漁業 6,221 0.04 6,349 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 3,027 0.02 3,343 0.02
建設業 324,837 2.12 386,941 2.37
電気・ガス・熱供給・水道業 152,462 1.00 169,465 1.04
情報通信業 146,801 0.96 169,672 1.04
運輸業、郵便業 341,582 2.23 360,179 2.20
卸売業、小売業 1,100,123 7.19 1,176,625 7.19
金融業、保険業 540,610 3.53 586,744 3.59
不動産業、物品賃貸業 4,527,224 29.59 4,908,187 30.02
その他の各種サービス業 1,304,996 8.53 1,345,122 8.23
地方公共団体 457,095 2.99 472,811 2.89
その他 5,281,611 34.52 5,550,011 33.94
海外及び特別国際金融取引勘定分 100,272 100.00 124,864 100.00
政府等 － － － －
金融機関 9,740 9.71 22,842 18.29
その他 90,531 90.29 102,021 81.71
合計 15,401,051 ─── 16,476,321 ───
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 34,603 100.00 38,989 100.00
合計 34,603 100.00 38,989 100.00
負 債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 34,603 100.00 38,989 100.00
合計 34,603 100.00 38,989 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30
日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 34,603 － 34,603 38,989 － 38,989
資産計 34,603 － 34,603 38,989 － 38,989
元本 34,603 － 34,603 38,989 － 38,989
負債計 34,603 － 34,603 38,989 － 38,989
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセット
は基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2022年９月30日 2023年９月30日
１ 連結総自己資本比率（４／７）
12.61 15.01
２ 連結Tier１比率（５／７）
11.67 14.17
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）
11.67 14.17
４ 連結における総自己資本の額
11,426 12,216
５ 連結におけるTier１資本の額
10,569 11,531
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額
10,568 11,530
７ リスク・アセットの額
90,557 81,337
８ 連結総所要自己資本額
7,244 6,507
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年９月30日 2023年９月30日
持株レバレッジ比率 5.39 5.54
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本
の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年
法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の
貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び
経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 509 488
危険債権 1,059 1,125
要管理債権 156 105
正常債権 138,158 144,513
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 171 142
危険債権 503 408
要管理債権 107 63
正常債権 15,482 16,199
（注）部分直接償却を実施しておりません。
株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18 32
危険債権 47 51
要管理債権 2 7
正常債権 3,886 3,947
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネー等の減少などに
より ２兆5,293億34百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は 4,817億12百万円の支出 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却などにより 695億38百万円の収入 （前第２
四半期連結累計期間は 285億69百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 110億80百万円の支出 （前第２
四半期連結累計期間は 196億55百万円の支出 ）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において ２兆4,708億76百万円減少 し、 ３
兆7,860億65百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
標準となる株式。
普通株式 1,177,616,065 1,177,616,065
プライム市場
単元株式数は100株。
計 1,177,616,065 1,177,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 1,177,616 － 150,078 － 37,578
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 168,809 14.34
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 72,799 6.18
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
明治安田生命保険口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８番12号 36,494 3.10
株式会社日本カストディ銀行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST E14 5NT,UK 34,171 2.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 33,819 2.87
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 24,578 2.08
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
23,050 1.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT,UK 16,451 1.39
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 14,758 1.25
（東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 14,736 1.25
計 ― 439,668 37.36
(注)１ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社他共同保有者７名が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりま
すが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名）
保有株券等の数 76,850,600株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 6.53％
２ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他共同保有者２名が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）
保有株券等の数 60,815,217株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 5.16％
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３ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確
認したため、2023年１月５日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 77,277,500株
株券等保有割合 6.39％
４ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30
日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 60,551,400株
株券等保有割合 5.01％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」欄に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
記載のとおりであります。
905,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,761,069 同上
1,176,106,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
603,965
発行済株式総数 1,177,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 11,761,069 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義
の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
24,253個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
905,200 － 905,200 0.07
フィナンシャルグループ ２丁目７番１号
計 ― 905,200 － 905,200 0.07
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 86株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,425,368株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
※5 6,426,095 ※5 3,885,110
現金預け金
コールローン及び買入手形 108,146 55,622
買入金銭債権 24,747 26,122
特定取引資産 3,266 2,513
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,868,336 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 2,911,442
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 15,750,299 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 16,476,321
貸出金
※3 ,※4 25,230 ※3 ,※4 44,402
外国為替
リース債権及びリース投資資産 74,730 76,473
※3 ,※5 239,020 ※3 ,※5 262,595
その他資産
※7 ,※8 164,406 ※7 ,※8 167,391
有形固定資産
無形固定資産 17,450 18,485
退職給付に係る資産 44,629 46,310
繰延税金資産 30,540 16,514
※3 35,499 ※3 37,358
支払承諾見返
△ 82,845 △ 85,335
貸倒引当金
資産の部合計 25,729,552 23,941,331
負債の部
※5 19,441,721 ※5 19,442,375
預金
譲渡性預金 303,670 562,732
※5 167,060
コールマネー及び売渡手形 1,998,420
※5 66,194 ※5 119,802
売現先勘定
※5 163,659 ※5 79,106
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 52 25
※5 2,176,516 ※5 2,001,943
借用金
外国為替 458 1,230
※9 60,000 ※9 60,000
社債
信託勘定借 34,603 38,989
その他負債 261,622 185,632
賞与引当金 4,591 4,560
役員賞与引当金 46 －
株式報酬引当金 245 246
退職給付に係る負債 677 1,144
睡眠預金払戻損失引当金 2,229 1,979
偶発損失引当金 1,716 1,451
特別法上の引当金 25 24
繰延税金負債 73 443
※7 16,270 ※7 16,270
再評価に係る繰延税金負債
35,499 37,358
支払承諾
負債の部合計 24,568,296 22,722,378
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,364 231,561
利益剰余金 741,440 768,100
△ 17,366 △ 1,484
自己株式
株主資本合計 1,121,517 1,148,256
その他有価証券評価差額金
△ 10,342 22,060
繰延ヘッジ損益 3,457 863
※7 36,360 ※7 36,360
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 779 1,831
3,657 3,649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,913 64,765
新株予約権
8 －
5,815 5,930
非支配株主持分
純資産の部合計 1,161,255 1,218,952
負債及び純資産の部合計 25,729,552 23,941,331
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 149,406 177,745
資金運用収益 92,966 119,370
（うち貸出金利息） 74,743 91,258
（うち有価証券利息配当金） 12,731 19,124
信託報酬 118 145
役務取引等収益 34,444 35,671
特定取引収益 1,124 351
その他業務収益 18,236 18,848
その他経常収益 2,516 3,358
経常費用 106,288 145,652
資金調達費用 8,377 26,722
（うち預金利息） 3,153 10,032
役務取引等費用 5,942 7,274
特定取引費用 13 －
その他業務費用 21,531 38,677
※1 62,924 ※1 66,068
営業経費
※2 7,498 ※2 6,909
その他経常費用
経常利益 43,117 32,093
特別利益
162 16,180
固定資産処分益 162 600
負ののれん発生益 － 15,579
金融商品取引責任準備金取崩額 － 1
特別損失 1,076 734
固定資産処分損 1,009 580
減損損失 66 －
－ 154
段階取得に係る差損
税金等調整前中間純利益 42,204 47,539
法人税、住民税及び事業税
12,185 8,085
586 1,501
法人税等調整額
法人税等合計 12,771 9,586
中間純利益 29,432 37,952
非支配株主に帰属する中間純利益 72 114
親会社株主に帰属する中間純利益 29,359 37,838
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 29,432 37,952
その他の包括利益 △ 34,644 30,852
その他有価証券評価差額金 △ 38,377 32,403
繰延ヘッジ損益 2,585 △ 2,594
退職給付に係る調整額 161 △ 8
986 1,051
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 5,212 68,805
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 5,284 68,690
非支配株主に係る中間包括利益 72 114
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 247,365 708,456 △ 4,292 1,101,608
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,024 △ 12,024
親会社株主に帰属す
29,359 29,359
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,401 △ 7,401
自己株式の処分 △ 0 328 327
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 0 17,335 △ 7,073 10,261
当中間期末残高 150,078 247,364 725,791 △ 11,365 1,111,870
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,355 3,020 36,487 421 5,703 56,987 30 6,000 1,164,626
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,024
親会社株主に帰属す
29,359
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,401
自己株式の処分 327
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 38,377 2,585 － 986 161 △ 34,644 △ 21 △ 157 △ 34,823
（純額）
当中間期変動額合計 △ 38,377 2,585 － 986 161 △ 34,644 △ 21 △ 157 △ 24,561
当中間期末残高 △ 27,022 5,605 36,487 1,407 5,864 22,343 8 5,842 1,140,064
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 247,364 741,440 △ 17,366 1,121,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,178 △ 11,178
親会社株主に帰属す
37,838 37,838
る中間純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 4 169 173
自己株式の消却 △ 15,807 15,807 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 15,803 26,659 15,881 26,738
当中間期末残高 150,078 231,561 768,100 △ 1,484 1,148,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10,342 3,457 36,360 779 3,657 33,913 8 5,815 1,161,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,178
親会社株主に帰属す
37,838
る中間純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 173
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 32,403 △ 2,594 － 1,051 △ 8 30,852 △ 8 114 30,958
（純額）
当中間期変動額合計 32,403 △ 2,594 － 1,051 △ 8 30,852 △ 8 114 57,696
当中間期末残高 22,060 863 36,360 1,831 3,649 64,765 － 5,930 1,218,952
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 42,204 47,539
減価償却費 6,702 6,681
減損損失 66 －
負ののれん発生益 － △ 15,579
段階取得に係る差損益（△は益） － 154
持分法による投資損益（△は益） 164 91
貸倒引当金の増減（△） 2,924 3,470
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 416 △ 159
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 46
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 250 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,597 △ 1,662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 18
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 404 △ 269
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 265
資金運用収益 △ 92,966 △ 119,370
資金調達費用 8,377 26,722
有価証券関係損益（△） 6,703 22,775
為替差損益（△は益） △ 46,788 △ 42,569
固定資産処分損益（△は益） 847 △ 20
特定取引資産の純増（△）減 189 752
特定取引負債の純増減（△） 1 △ 26
貸出金の純増（△）減 △ 403,880 △ 330,038
預金の純増減（△） △ 155,366 △ 474,362
譲渡性預金の純増減（△） 168,079 259,062
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 235,431 △ 193,098
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,759 72,751
コールローン等の純増（△）減 58,392 50,958
コールマネー等の純増減（△） 32,708 △ 1,777,752
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 31,519 △ 84,552
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 986 △ 19,111
外国為替（負債）の純増減（△） 123 771
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,101 △ 1,756
信託勘定借の純増減（△） 4,285 4,386
資金運用による収入 90,685 112,085
資金調達による支出 △ 6,764 △ 24,815
26,251 △ 40,936
その他
小計 △ 468,744 △ 2,518,171
法人税等の支払額 △ 12,967 △ 11,162
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 481,712 △ 2,529,334
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 626,885 △ 468,531
有価証券の売却による収入 426,911 404,279
有価証券の償還による収入 175,115 133,644
有形固定資産の取得による支出 △ 1,838 △ 4,566
有形固定資産の売却による収入 306 1,334
無形固定資産の取得による支出 △ 2,147 △ 4,156
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 7,630
△ 32 △ 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,569 69,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 7,401 △ 1
自己株式の売却による収入 0 98
配当金の支払額 △ 12,024 △ 11,178
△ 229 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,655 △ 11,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 529,923 △ 2,470,876
現金及び現金同等物の期首残高 5,496,374 6,256,941
※1 4,966,450 ※1 3,786,065
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名
株式会社 横浜銀行
株式会社 東日本銀行
株式会社 神奈川銀行
（連結の範囲の変更）
株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、当中間連結会計期間から連結
の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、当中間連結会計期間から連結
の範囲より除外しております。
(2) 非連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 4 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社
PT Bank Resona Perdania
PT Resona Indonesia Finance
ストームハーバー証券 株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 4社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 13社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年～７年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、
次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注
意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により
計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上して
おり、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッ
シュ・フロー見積法により計上することとしております。
③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失
額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定
期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
ります。
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④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後３年間、正常先及び要注意先については今後１年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主とし
て過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加え
て算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
18,654百万円(前連結会計年度末は 18,660百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報）
国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える
影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。
一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限
り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定
しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不
確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想され
る損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影
響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化と
その回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が
発生する可能性があります。
上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、
取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしてお
ります。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17) グループ通算 制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、 グループ通算 制度を適用しております。
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(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当中間連結会
計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 7,774 百万円 8,709 百万円
出資金 6,802 百万円 8,250 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
92,904 百万円 94,788 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
56,678 百万円 58,767 百万円
債権額
危険債権額 163,211 百万円 158,234 百万円
三月以上延滞債権額 4,029 百万円 5,694 百万円
貸出条件緩和債権額 21,063 百万円 11,737 百万円
合計額 244,983 百万円 234,433 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
24,848 百万円 29,302 百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 36,624 百万円 40,524 百万円
有価証券 1,516,763 百万円 1,620,339 百万円
貸出金 1,777,400 百万円 1,741,073 百万円
その他資産 859 百万円 840 百万円
計 3,331,648 百万円 3,402,779 百万円
担保資産に対応する債務
預金 34,127 百万円 36,025 百万円
コールマネー及び売渡手形 － 百万円 10,000 百万円
売現先勘定 66,194 百万円 119,802 百万円
債券貸借取引受入担保金 163,659 百万円 79,106 百万円
借用金 2,142,689 百万円 1,968,249 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 32,355 百万円 32,355 百万円
その他資産 71,030 百万円 76,051 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
先物取引差入証拠金 1,653 百万円 1,696 百万円
金融商品等差入担保金 22,894 百万円 30,377 百万円
保証金 6,032 百万円 6,300 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
融資未実行残高 2,775,683 百万円 2,740,607 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
1,451,481 百万円 1,576,242 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める「地価公示法第
６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合
理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
減価償却累計額 178,785 百万円 182,356 百万円
※９ 社債は劣後特約付社債であります。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
77,132 百万円 75,873 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
金銭信託 34,603 百万円 38,989 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料・手当 23,498 百万円 24,859 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,827 百万円 3,698 百万円
貸出金償却 1,938 百万円 1,928 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,209,616 － － 1,209,616
合計 1,209,616 － － 1,209,616
自己株式
(注)１，２,
普通株式 9,594 16,256 772 25,078
３
合計 9,594 16,256 772 25,078
(注) １ 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 15,339千株、単元未満株式の買取請求 1千株、株式
報酬制度に係る信託による取得 915千株によるものであります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 49千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 722千株によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 2,388千株、2,581千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── 8
としての新
株予約権
合計 ─── 8
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 12,024 10.0 2022年３月31日 2022年５月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 11,277 利益剰余金 9.5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,209,616 － 32,000 1,177,616 (注)１
合計 1,209,616 － 32,000 1,177,616
自己株式
(注)２，３,
普通株式 35,502 195 32,367 3,330
４
合計 35,502 195 32,367 3,330
(注) １ 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
２ 自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、単元未満
株式の買取請求 2千株によるものであります。
３ 自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、
ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株
等によるものであります。
４ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── －
としての新
株予約権
合計 ─── －
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 11,178 9.5 2023年３月31日 2023年５月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 12,943 利益剰余金 11.0 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預け金勘定 5,109,049 百万円 3,885,110 百万円
△142,598 百万円 △99,045 百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 4,966,450 百万円 3,786,065 百万円
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(リース取引関係)
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
リース料債権部分 67,811 70,402
見積残存価額部分 1,733 1,766
受取利息相当額 △3,593 △3,532
合計 65,951 68,636
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 4,226 20,751
１年超２年以内 2,404 16,009
２年超３年以内 1,324 12,209
３年超４年以内 699 8,658
４年超５年以内 160 5,114
５年超 104 5,068
合計 8,920 67,811
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 3,797 21,887
１年超２年以内 1,955 16,359
２年超３年以内 1,295 13,090
３年超４年以内 567 8,795
４年超５年以内 256 5,283
５年超 99 4,985
合計 7,970 70,402
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 534 524
１年超 690 577
合計 1,224 1,102
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 595,960 587,184 △8,775
その他有価証券（＊１） 2,212,850 2,212,850 －
(2) 貸出金
15,750,299
△81,355
貸倒引当金（＊２）
15,668,943 15,711,320 42,376
資産計 18,477,754 18,511,355 33,600
(1) 預金
19,441,721 19,442,046 324
(2) 譲渡性預金
303,670 303,670 0
(3) 借用金
2,176,516 2,176,516 －
負債計 21,921,908 21,922,233 324
デリバティブ取引（＊３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
10,155 10,155 －
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
3,357 3,357 －
デリバティブ取引計 13,513 13,513 －
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3
項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
（＊４）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰
延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に
含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 797,498 777,778 △19,719
その他有価証券（＊１） 2,048,951 2,048,951 －
(2) 貸出金
16,476,321
△84,680
貸倒引当金（＊２）
16,391,640 16,413,171 21,530
資産計 19,238,091 19,239,901 1,810
(1) 預金
19,442,375 19,442,697 321
(2) 譲渡性預金
562,732 562,731 △0
(3) 借用金
2,001,943 2,001,954 11
負債計 22,007,050 22,007,384 333
デリバティブ取引（＊３）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
9,872 9,872 －
② ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
(14,398) (14,398) －
デリバティブ取引計 (4,526) (4,526) －
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3
項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
（＊４）その他有価証券（債券）の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号）に基づく繰
延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）の適用範囲に
含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
非上場株式 (＊１)(＊２)(＊３)
9,810 8,174
組合出資金 (＊３)(＊４)(＊５)
35,137 39,857
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）関連会社の株式（前連結会計年度 7,774百万円、当中間連結会計期間 8,709百万円）は含めておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について ４百万円減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間においては、非上場株式および組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。
（＊４）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号） 第24-16
項を適用し 、時価開示の対象とはしておりません。
（＊５）非連結子会社及び関連会社の出資金（前連結会計年度 6,802百万円、当中間連結会計期間 8,250百万円）は含
めておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債 279,860 34,234 － 314,094
地方債 － 249,876 － 249,876
社債 － 424,446 83,801 508,247
株式 144,826 11,301 － 156,128
その他(＊１) 63,589 723,889 158,649 946,128
資産計 488,276 1,443,748 242,450 2,174,476
デリバティブ取引(＊２)
金利関連 － 11,449 － 11,449
通貨関連 － 2,039 － 2,039
株式関連 － － － －
債券関連 △18 － － △18
－ － 42 42
その他
デリバティブ取引計 △18 13,488 42 13,513
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連
結貸借対照表計上額は 31,942百万円 、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百
万円 であります。
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①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
－
その他の包括利益に計上 (*2)
△57
購入、売却及び償還の純額 32,000
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 31,942
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
－
いて保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
期首残高 4,887
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
61
その他の包括利益に計上 (*2)
24
購入、売却及び償還の純額 1,458
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 6,431
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお
－
いて保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
債券
国債 170,679 13,953 － 184,633
地方債 － 300,887 － 300,887
社債 － 404,861 79,431 484,292
株式 177,412 13,042 － 190,455
その他(＊１) － 663,450 185,837 849,287
資産計 348,092 1,396,195 265,268 2,009,556
デリバティブ取引(＊２)
金利関連 － 8,233 － 8,233
通貨関連 － △12,805 － △12,805
株式関連 － － － －
債券関連 7 － － 7
－ － 38 38
その他
デリバティブ取引計 7 △4,571 38 △4,526
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-3項及び第24-9項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中
間連結貸借対照表計上額は 32,071百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は
7,323百万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 ）
期首残高 31,942
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
－
その他の包括利益に計上 (*2)
129
購入、売却及び償還の純額 －
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 32,071
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日
－
において保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当中間連結会計期間末における解約等に関する制限の内容ごとの内
訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 32,071百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 ）
期首残高 6,431
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
－
その他の包括利益に計上 (*2)
57
購入、売却及び償還の純額 834
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 －
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 －
期末残高 7,323
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日
－
において保有する投資信託の評価損益(*1)
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
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リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 69,625 － － 69,625
地方債 － 514,347 － 514,347
社債 － 202 － 202
その他 － 3,008 － 3,008
貸出金 － － 15,711,320 15,711,320
資産計 69,625 517,559 15,711,320 16,298,504
預金 － 19,442,046 － 19,442,046
譲渡性預金 － 303,670 － 303,670
－ 2,176,516 － 2,176,516
借用金
負債計 － 21,922,233 － 21,922,233
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 73,530 － － 73,530
地方債 － 700,235 － 700,235
社債 － 197 － 197
その他 － 3,815 － 3,815
貸出金 － － 16,413,171 16,413,171
資産計 73,530 704,248 16,413,171 17,190,949
預金 － 19,442,697 － 19,442,697
譲渡性預金 － 562,731 － 562,731
－ 2,001,954 － 2,001,954
借用金
負債計 － 22,007,384 － 22,007,384
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券
は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレ
ベル１の時価に、地方債及び社債（私募債を除く）は主にレベル２の時価に分類しております。その他に含まれ
る資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル３の時価に分類しておりま
す。
私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミ
アム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リ
スク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間（1年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）
における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似
していることから、当該価額を時価としております。
貸出金については、レベル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定してお
ります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察でき
ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ
取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
することとしております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－13.3％ 0.4％
私募債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 72.3％
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－13.3％ 0.5％
私募債 割引現在価値法
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 70.9％
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
結貸借対照
購入、売却、 レベル３の レベル３の
表日におい
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高
て保有する
その他の
決済の純額 振替 振替
損益に
金融資産及
包括利益
計上
び金融負債
に計上
（＊１）
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 79,900 △15 63 3,853 － － 83,801 －
その他 84,158 5,182 △1,629 70,937 － － 158,649 －
資産計 164,058 5,167 △1,566 74,791 － － 242,450 －
デリバティブ取引
40 △0 － 2 － － 42 －
その他
デリバティブ取引計 40 △0 － 2 － － 42 －
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
間連結貸借
購入、売却、 レベル３の レベル３の 対照表日に
期首残高 発行及び 時価への 時価からの 期末残高 おいて保有
その他の
決済の純額 振替 振替 する金融資
損益に
包括利益
産及び金融
計上
に計上
負債の評価
（＊１）
（＊２）
損益
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 83,801 △4 △155 △4,209 － － 79,431 －
その他 158,649 19,493 1,506 6,188 － － 185,837 －
資産計 242,450 19,488 1,350 1,979 － － 265,268 －
デリバティブ取引
42 0 － △4 － － 38 －
その他
デリバティブ取引計 42 0 － △4 － － 38 －
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時
価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切
な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技
法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の
著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推
定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 35,853 36,487 634
地方債 112,629 113,123 494
時価が連結貸借対照表計上額
社債 200 202 2
を超えるもの
その他 2,006 2,007 0
小計 150,689 151,821 1,131
国債 34,311 33,137 △1,173
地方債 409,957 401,223 △8,733
時価が連結貸借対照表計上額
社債 － － －
を超えないもの
その他 1,001 1,001 △0
小計 445,270 435,363 △9,907
合計 595,960 587,184 △8,775
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,997 8,256 259
地方債 3,000 3,061 61
時価が中間連結貸借対照表計
社債 － － －
上額を超えるもの
その他 － － －
小計 10,997 11,318 321
国債 69,555 65,273 △4,281
地方債 712,929 697,173 △15,755
時価が中間連結貸借対照表計
社債 200 197 △2
上額を超えないもの
その他 3,816 3,815 △0
小計 786,501 766,460 △20,040
合計 797,498 777,778 △19,719
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 141,772 76,231 65,540
債券 170,568 169,592 976
国債 71,581 70,926 655
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 27,295 27,263 32
原価を超えるもの
社債 71,691 71,402 288
その他 240,404 230,586 9,817
小計 552,744 476,411 76,333
株式 14,356 16,347 △1,991
債券 901,650 918,938 △17,287
国債 242,513 249,187 △6,674
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 222,581 224,867 △2,286
原価を超えないもの
社債 436,555 444,883 △8,327
その他 745,502 820,587 △75,085
小計 1,661,508 1,755,873 △94,365
合計 2,214,253 2,232,284 △18,031
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 180,427 88,134 92,293
債券 145,863 144,692 1,171
国債 48,827 47,910 916
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 29,182 29,152 30
取得原価を超えるもの
社債 67,853 67,629 224
その他 282,548 261,046 21,502
小計 608,840 493,873 114,966
株式 10,027 11,529 △1,501
債券 823,949 845,531 △21,581
国債 135,805 141,580 △5,774
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 271,704 276,325 △4,620
取得原価を超えないもの
社債 416,439 427,625 △11,186
その他 609,328 673,978 △64,649
小計 1,443,306 1,531,039 △87,733
合計 2,052,146 2,024,913 27,233
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 23 百万円（うち、株式 0 百万円、債券 22 百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円（うち、債券 4百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の
発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以
外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 △16,923
その他有価証券 △16,923
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債） 6,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △10,342
(△) 非支配株主持分相当額
－
その他有価証券評価差額金 △10,342
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構
成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載し
ております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 29,424
その他有価証券 29,424
(＋)繰延税金資産（又は(△)繰延税金負債） △7,363
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,060
(△) 非支配株主持分相当額
－
その他有価証券評価差額金 22,060
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構
成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載し
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,006,736 919,848 3,617 3,617
受取変動・支払固定
974,428 828,768 4,848 4,848
受取変動・支払変動
店頭 1,200,570 1,029,530 △1,165 △1,165
金利オプション
売建
－ － － －
買建
－ － － －
その他
売建
14,809 14,792 △271 33
買建
13,370 13,370 269 269
合 計 ― ― 7,297 7,602
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ その他はキャップ取引等であります。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,016,496 927,169 △8,372 △8,372
受取変動・支払固定
1,014,599 847,869 18,127 18,127
受取変動・支払変動
店頭 1,174,300 946,080 △1,962 △1,962
金利オプション
売建
－ － － －
買建
－ － － －
その他
売建
17,793 17,793 △568 △208
買建
16,400 16,400 580 580
合 計 ― ― 7,802 8,163
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ その他はキャップ取引等であります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
－ － － －
買建
－ － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建
256,551 48,471 △568 △568
買建
259,983 47,676 3,394 3,394
通貨オプション
店頭
売建
35,196 20,770 △1,610 140
買建
35,568 20,770 1,617 323
その他
売建
－ － － －
買建
－ － － －
合 計 ― ― 2,834 3,289
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
－ － － －
買建
－ － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建
204,335 53,084 △7,052 △7,052
買建
204,937 52,576 9,048 9,048
通貨オプション
店頭
売建
35,925 17,835 △1,500 △147
買建
40,384 17,835 1,529 478
その他
売建
－ － － －
買建
－ － － －
合 計 ― ― 2,024 2,326
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 1,018 － △18 △18
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △18 △18
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 3,189 － 13 13
買建 6,240 － △5 △5
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 7 7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建
店頭 4,420 － △4 －
買建
4,420 － 47 －
合 計 ― ― 42 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建
店頭 4,420 － △4 －
買建
4,420 － 42 －
合 計 ― ― 38 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上することとしております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法
（債券） 65,000 65,000 4,151
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 金利スワップ
貸出金等 (注)２
処理 62,702 62,702
受取変動・支払固定
合 計 － － － 4,151
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的処理方法
（債券） 5,000 5,000 430
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 金利スワップ
貸出金等 (注)２
処理 60,840 59,344
受取変動・支払固定
合 計 － － － 430
(注) １ 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 378,836 86 △794
預金等
方法
合 計 ― ― ― △794
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 362,858 727 △14,829
預金等
方法
合 計 ― ― ― △14,829
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2023年９月30日 現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社横浜銀行は、2023年４月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第１回Ａ種優先株式
103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対す
る議決権比率は 84.10％に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。
なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行
は、2023年６月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主
の所有する普通株式は、全て合計しても１株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀
行に対する議決権比率は 100％となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社
神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社神奈川銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあ
らゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献
という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向
上をめざしてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月27日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 6.26％
株式公開買付け後の議決権比率 84.10％
株式併合後の議決権比率 100.00％
なお、第１回Ａ種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的と
した一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)
追加取得に伴う現金 9,559百万円(*2)
取得原価 11,092百万円
(*1)普通株式 567百万円、第１回Ａ種優先株式 966百万円
(*2)普通株式 8,523百万円、第１回Ａ種優先株式 1,036百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 233百万円
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５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 154百万円
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
15,579百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれ
ん発生益として認識しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 522,724百万円
うち貸出金 395,958百万円
うち有価証券 97,858百万円
(2) 負債の額
負債合計 496,052百万円
うち預金 473,659百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 984円08銭 1,032円98銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,161,255 1,218,952
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,824 5,930
新株予約権
百万円 8 －
非支配株主持分
百万円 5,815 5,930
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,155,431 1,213,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,174,113 1,174,285
中間期末(期末)の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 24.72 32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 29,359 37,838
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 29,359 37,838
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,187,247 1,174,230
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 24.72 32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 20 0
新株予約権 千株 20 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資
産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,581千株、当中間連結会
計期間 2,425千株であり、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 2,258千株、当中間連結会計期間 2,462千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
自己株式の取得
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく 自己
株式の取得 について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 70億円（上限）
取得期間 2023年11月13日から2023年12月22日まで
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,740 1,408
有価証券 12,000 15,000
未収入金 65 4
未収還付法人税等 4,420 2,409
504 477
その他
流動資産合計 18,730 19,300
固定資産
有形固定資産 8 7
無形固定資産 8 7
投資その他の資産
投資有価証券 25 25
関係会社株式 879,763 879,763
関係会社長期貸付金 60,000 60,000
35 34
繰延税金資産
投資その他の資産合計 939,824 939,823
固定資産合計 939,841 939,838
資産合計 958,572 959,139
負債の部
流動負債
未払法人税等 8 6
賞与引当金 61 52
役員賞与引当金 14 －
未払金 65 5
336 351
その他
流動負債合計 486 415
固定負債
※1 60,000 ※1 60,000
社債
株式報酬引当金 54 60
730 674
その他
固定負債合計 60,784 60,735
負債合計 61,271 61,151
純資産の部
株主資本
資本金 150,078 150,078
資本剰余金
資本準備金 37,578 37,578
646,166 630,358
その他資本剰余金
資本剰余金合計 683,744 667,936
利益剰余金
その他利益剰余金
80,835 81,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,835 81,457
自己株式 △ 17,366 △ 1,484
株主資本合計 897,292 897,988
新株予約権 8 －
純資産合計 897,300 897,988
負債純資産合計 958,572 959,139
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 8,793 11,804
653 589
関係会社受入手数料
営業収益合計 9,447 12,393
営業費用
※1 630 ※1 604
販売費及び一般管理費
営業費用合計 630 604
営業利益 8,816 11,789
※2 201 ※2 164
営業外収益
※3 213 ※3 155
営業外費用
経常利益 8,804 11,799
特別損失 2 －
税引前中間純利益 8,801 11,799
法人税、住民税及び事業税
△ 17 △ 1
15 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1 △ 1
中間純利益 8,803 11,800
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 646,166 683,745 82,617 82,617 △ 4,292 912,149 30 912,180
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,024 △ 12,024 △ 12,024 △ 12,024
中間純利益 8,803 8,803 8,803 8,803
自己株式の取得 △ 7,401 △ 7,401 △ 7,401
自己株式の処分 △ 0 △ 0 328 327 327
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 21 △ 21
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 3,220 △ 3,220 △ 7,073 △ 10,294 △ 21 △ 10,315
当中間期末残高 150,078 37,578 646,166 683,744 79,397 79,397 △ 11,365 901,855 8 901,864
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 646,166 683,744 80,835 80,835 △ 17,366 897,292 8 897,300
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,178 △ 11,178 △ 11,178 △ 11,178
中間純利益 11,800 11,800 11,800 11,800
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 75 74 74
自己株式の消却 △ 15,807 △ 15,807 15,807 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8 △ 8
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 15,807 △ 15,807 621 621 15,881 695 △ 8 687
当中間期末残高 150,078 37,578 630,358 667,936 81,457 81,457 △ 1,484 897,988 － 897,988
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：４年～15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ グループ通算 制度の適用
当社は、 グループ通算 制度を適用しております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 社債は、劣後特約付社債であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 2 百万円 1 百万円
無形固定資産 3 百万円 1 百万円
※２ 営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 190 百万円 150 百万円
※３ 営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
社債利息 190 百万円 151 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社株式 879,639 879,639
関連会社株式 124 124
合計 879,763 879,763
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
(1) 中間配当
当社は、 2023年11月10日開催の取締役会において、第８期の中間配当について、次のとおり決議しました。
中間配当金額 12,943百万円
１株当たりの中間配当金 11円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(2) 自己株式の取得
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく 自
己株式の取得 について、次のとおり決議しました。
取得対象株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 20,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 70億円（上限）
取得期間 2023年11月13日から2023年12月22日まで
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月９日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 康 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計
算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月９日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 康 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の
中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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