株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 賀一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田月 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田月 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
5,636,865 5,482,836 8,120,309
売上高 (千円)
1,529,111 548,945 1,343,329
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
972,724 321,387 812,059
(千円)
利益
1,034,553 408,029 936,412
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,955,449 8,261,086 6,857,241
純資産額 (千円)
17,196,341 18,265,083 17,349,955
総資産額 (千円)
146.42 41.11 122.27
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
40.0 44.7 39.1
自己資本比率 (%)
2,128,386 1,022,064 1,989,080
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 788,451 △ 789,128 △ 1,770,420
337,487 240,727
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 224,788
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
3,380,241 3,321,029 2,798,635
(千円)
残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
74.13 18.51
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(自然エネルギー事業)
前連結会計年度において、非連結子会社でありましたMaF合同会社は重要性が増したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の再開が進み、ペントアップ需要(繰越需要)、円安によるイ
ンバウンド消費の増加、自動車産業の供給制約の緩和などにより、回復基調で推移しました。
一方、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション
(景気後退)につながる恐れがあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資
が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な
労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。ま
た、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場
の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は
低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきまし
ては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化
などの施策を推進しております。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地
等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販す
ることに努めております。また、自然エネルギー事業におきましては、FITに頼らないビジネスモデルとして、工
場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,482,836千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。経常
利益は548,945千円(同64.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は321,387千円(同67.0%
減)となりました。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,149,970千円(同17.5%減)となり、セグメント利益は31,271千円
(同91.0%減)となりました。
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しておりますが、完全浄化以外の選択肢を求
める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事
をセットにし対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。稼働中の
工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の有力工法として米社から新たに導入した原位置透過壁
工法(プルームストップ工法)については、第一号案件を実施工中です。株式会社エンバイオ・エンジニアリン
グが保有する原位置化学酸化技術とプルームストップ工法を組み合わせたハイブリッド工法は、東京都の「地下
水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。受注に関してはほぼ計画どおりに進捗し
ておりますが、大型案件で顧客都合による着工遅延が発生したことに加えて、前年と比べて高利益率の案件が少
ないことから、前年同四半期比で減収減益となりました。
中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。引き合い件数は増えてきた
ものの、日系企業の工場売却先の中国資本が主導権を持つケースが散見され、予断を許さない受注環境になって
きました。
②ブラウンフィールド活用事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,423,177千円(同10.4%増)となり、セグメント利益は250,734千円
(同67.9%減)となりました。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に
相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む12物件を仕入れました。ま
た、販売においては6物件の販売を行いました。なお、関西エリア(京都)で初の土壌汚染地を購入し、今後は
関西エリアの情報収集も行っていく予定です。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、仕入れはありませんでしたが、1件のコンサル受注お
よび3件の受注斡旋を行いました。大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前期のよう
な高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。
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③自然エネルギー事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は909,689千円(同8.8%増)となり、セグメント利益は244,630千円(同
19.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め48か所、総発電量
48MWとなっております。九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入
が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収とな
りました。また、宮城県に設置している太陽光発電所(リース物件)1箇所にて設備の故障が発生し、利益を圧
迫したため減益となりました。なお、当該故障による逸失利益は第3四半期連結会計期間以降に保険金収入で補
填される見込みであります。
クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポ
レートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。その一環と
して、Alamport Renewables Pte. Ltd., との資本業務提携によりインドネシアでの再生可能エネルギー事業の
検討を開始しております。
[国内]
株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」の屋根を活用した太陽光発
電所(ロジスクエア白井、ロジスクエア枚方)の商業運転を2023年11月に予定しております。
脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業向けに、非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサー
ビスを開始しました。
[海外]
ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。またトルコにて開始しているバイ
オマス発電事業のフル稼働の早期実現に向け注力しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は18,265,083千円となり、前連結会計年度末
に比べ915,127千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が942,555千円、受取手形、売掛金及び契約資産が
615,049千円及び現金及び預金が522,394千円増加したものの、棚卸資産が893,214千円及び投資その他の資産が
167,487千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,003,996千円と前連結会計年度末に比べ488,718千円減少いたしました。これは主に短
期借入金が481,583千円、長期借入金が361,621千円及び買掛金が238,456千円増加したものの、1年内返済予定の
長期借入金が1,477,969千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、8,261,086千円と前連結会計年度末に比べ1,403,845千円増加いたしました。これは主に
資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円及び利益剰余金が262,699千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度
末に比べ522,393千円増加し、3,321,029千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,022,064千円(前年同四半期比52.0%
減)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額883,032千円、税金等調整前四半期純利益547,533千円及び売
上債権の増加額613,037千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は789,128千円(前年同四半期比0.2%増)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出679,755千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は337,487千円(前年同四半期は224,788千
円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,056,000千円、長期借入による収入921,985千
円、短期借入金の純増加額481,583千円及び長期借入金の返済による支出2,038,332千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,676千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,175,200 8,175,200
普通株式
(グロース) 100株
8,175,200 8,175,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 8,175,200 - 2,325,334 - 2,235,334
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,780,000 34.16
株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
西村 実 495,500 6.09
千葉県習志野市
中村 賀一 432,000 5.31
神奈川県横浜市都筑区
平田 幸一郎 200,000 2.46
東京都杉並区
中間 哲志 80,500 0.99
東京都新宿区
77,500 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
60,000 0.74
さくらGS株式会社 神奈川県横浜市神奈川区恵美須町7丁目9番
荒川 健人 58,000 0.71
東京都文京区
大澤 都世子 55,000 0.68
東京都板橋区
清水 祐孝 51,300 0.63
東京都千代田区
4,289,800 52.72
計 -
(注)上記大株主の状況に記載の中村 賀一(当社代表取締役社長)の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有す
る資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
37,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,134,700 81,347
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
8,175,200
発行済株式総数 - -
81,347
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
株式会社エンバイ 東京都千代田区
37,800 37,800 0.46
オ・ホールディン 鍛冶町二丁目 -
グス 2番2号
37,800 37,800 0.46
計 - -
(注) 「 自己株式等 」 の 「 自己名義所有株式数 」 及び 「 所有株式数の合計 」 の欄に含まれない単元未満株式が44
株あります 。 なお 、 該当株式は上記 ①「 発行済株式数 」 の 「 単元未満株式 」 の中に含まれております 。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,828,655 3,351,049
現金及び預金
806,430 1,421,480
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,373,229 ※ 2,480,015
棚卸資産
324,758 237,287
その他
△ 14,911 △ 14,691
貸倒引当金
7,318,162 7,475,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
568,322 573,522
建物及び構築物(純額)
4,356,267 4,769,845
機械装置及び運搬具(純額)
1,882,939 2,206,399
土地
194,233 394,168
建設仮勘定
14,846 15,230
その他(純額)
7,016,610 7,959,166
有形固定資産合計
無形固定資産
110,082 106,077
のれん
399,467 386,552
その他
509,549 492,630
無形固定資産合計
2,505,632 2,338,145
投資その他の資産
10,031,793 10,789,941
固定資産合計
17,349,955 18,265,083
資産合計
負債の部
流動負債
400,577 639,034
買掛金
85,125 108,328
未払金及び未払費用
854,416 1,336,000
短期借入金
2,293,250 815,281
1年内返済予定の長期借入金
316,025 92,731
未払法人税等
405,475 321,587
契約負債
31,582 30,741
賞与引当金
84,988 254,271
その他
4,471,441 3,597,976
流動負債合計
固定負債
5,749,288 6,110,909
長期借入金
128,911 140,368
資産除去債務
60,144 25,457
デリバティブ債務
82,929 129,284
その他
6,021,273 6,406,020
固定負債合計
10,492,714 10,003,996
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,797,334 2,325,334
資本金
1,876,574 2,405,238
資本剰余金
3,111,508 3,374,208
利益剰余金
△ 15,421 △ 15,421
自己株式
6,769,995 8,089,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,914
その他有価証券評価差額金 △ 18,193
繰延ヘッジ損益 △ 45,961 △ 18,690
82,166 84,045
為替換算調整勘定
18,011 73,268
その他の包括利益累計額合計
69,234 98,459
非支配株主持分
6,857,241 8,261,086
純資産合計
17,349,955 18,265,083
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,636,865 5,482,836
売上高
3,555,254 4,244,419
売上原価
2,081,610 1,238,416
売上総利益
※1 703,298 ※1 829,044
販売費及び一般管理費
1,378,311 409,372
営業利益
営業外収益
19,953 23,016
受取利息及び配当金
173,259 163,055
為替差益
2,445 2,865
受取家賃
1,139 14,788
受取保険金
7,107 220
貸倒引当金戻入額
12,690 5,424
その他
216,596 209,369
営業外収益合計
営業外費用
62,089 56,449
支払利息
2,514 6,991
支払手数料
1,192 6,355
その他
65,795 69,796
営業外費用合計
1,529,111 548,945
経常利益
特別損失
※2 78,111
減損損失 -
1,412
-
固定資産除却損
78,111 1,412
特別損失合計
1,451,000 547,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 485,253 146,646
48,021
△ 4,813
法人税等調整額
480,439 194,667
法人税等合計
970,560 352,865
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31,477
△ 2,163
に帰属する四半期純損失(△)
972,724 321,387
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
970,560 352,865
四半期純利益
その他の包括利益
26,107
その他有価証券評価差額金 △ 20,087
37,142 27,738
繰延ヘッジ損益
46,937 1,317
為替換算調整勘定
63,992 55,163
その他の包括利益合計
1,034,553 408,029
四半期包括利益
(内訳)
1,036,447 376,644
親会社株主に係る四半期包括利益
31,384
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,893
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,451,000 547,533
税金等調整前四半期純利益
190,467 206,536
減価償却費
78,111
減損損失 -
4,004 4,004
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,107 △ 220
517
工事損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 19,953 △ 23,016
62,089 56,449
支払利息
為替差損益(△は益) △ 173,891 △ 164,004
1,412
固定資産除却損 -
212,316
売上債権の増減額(△は増加) △ 613,037
723,193 883,032
棚卸資産の増減額(△は増加)
235,289
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,094
645
契約負債の増減額(△は減少) △ 83,887
82,668 320,059
その他
2,537,967 1,370,149
小計
利息及び配当金の受取額 5,989 17,490
利息の支払額 △ 62,898 △ 57,094
△ 352,670 △ 308,481
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,128,386 1,022,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 725,594 △ 679,755
無形固定資産の取得による支出 △ 1,530 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,084 △ 935
長期前払費用の取得による支出 △ 19,750 △ 5,966
貸付けによる支出 △ 23,841 △ 73,585
△ 11,649 △ 28,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788,451 △ 789,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
68,000 481,583
短期借入金の純増減額(△は減少)
628,675 921,985
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 848,716 △ 2,038,332
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 18,500
支払手数料の支払額 △ 2,514 △ 10,834
1,056,000
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 52,733 △ 52,914
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,500
よる支出
337,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 76,521 △ 96,979
1,038,625 473,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,341,616 2,798,635
現金及び現金同等物の期首残高
48,950
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 3,380,241 ※ 3,321,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったMaF合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
販売用不動産から有形固定資産への振替
当第2四半期連結累計期間において、販売用不動産のうち、53,981千円を所有目的変更により有形固定資産
に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
商品 70,752 千円 93,466 千円
102,427
原材料 -
274,337 108,845
仕掛品
715,673 1,935,926
仕掛販売用不動産
2,210,038 341,776
販売用不動産
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 92,138 千円 108,477 千円
161,581 185,753
給料
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建 物
11,594
神奈川県平塚市 賃貸等不動産 土 地
66,516
計 78,111
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価
については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定してお
り、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 3,410,261千円 3,351,049千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,019 △30,019
現金及び現金同等物 3,380,241 3,321,029
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 53,158 8.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 53,098 8.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当によ
る新株式の発行を行うことを決議し2023年5月10日に払込が完了いたしました。その結果、当第2四半期連結
累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ528,000千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て資本金が2,325,334千円、資本準備金が2,235,334千円となっております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン 自然
土壌汚染
(注)1 額
フィールド エネルギー 合計
対策事業
(注)2
活用事業 事業
売上高
2,605,535 2,195,551 835,779 5,636,865 5,636,865
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,200 7,700 10,900
- △ 10,900 -
又は振替高
2,608,735 2,203,251 835,779 5,647,765 5,636,865
計 △ 10,900
346,474 780,154 304,067 1,430,696 98,415 1,529,111
セグメント利益
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,447千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益328,863千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン 自然
土壌汚染
(注)1 額
フィールド エネルギー 合計
対策事業
(注)2
活用事業 事業
売上高
2,149,970 2,423,177 909,689 5,482,836 5,482,836
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
352,529 21,102 373,632
- △ 373,632 -
又は振替高
2,502,499 2,444,279 909,689 5,856,468 5,482,836
計 △ 373,632
31,271 250,734 244,630 526,635 22,310 548,945
セグメント利益
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△373,456千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益395,766千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業 合計
活用事業
一時点で移転される財 1,063,042 2,088,114 835,779 3,986,936
一定の期間にわたり移転
1,542,492 - - 1,542,492
される財
顧客との契約から生じる
2,605,535 2,088,114 835,779 5,529,428
収益
その他の収益 - 107,436 - 107,436
外部顧客への売上高 2,605,535 2,195,551 835,779 5,636,865
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
売上区分
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業 合計
活用事業
一時点で移転される財 737,041 2,311,772 909,689 3,958,502
一定の期間にわたり移転
1,413,569 - - 1,413,569
される財
顧客との契約から生じる
2,150,610 2,311,772 909,689 5,372,071
収益
その他の収益 - 111,404 - 111,404
外部顧客への売上高 2,150,610 2,423,177 909,689 5,483,476
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 146円42銭 41円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
972,724 321,387
額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,724 321,387
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,643,523 7,817,684
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
有賀 美保子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバ
イオ・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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