株式会社自重堂 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正貴
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
【電話番号】 0847(51)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の2
【電話番号】 0847(51)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
(東京都港区海岸三丁目3番15号)
株式会社自重堂 大阪支店
(大阪市中央区平野町二丁目4番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年6月30日
4,868,694 4,481,715 17,742,268
売上高 (千円)
1,031,330 875,241 3,591,752
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
687,781 605,352 2,455,317
(千円)
期)純利益
742,971 917,207 2,924,755
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
34,919,871 36,576,809 37,101,003
純資産額 (千円)
40,135,373 41,420,908 42,290,797
総資産額 (千円)
238.59 210.00 851.75
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
87.0 88.3 87.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の5類移行により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する中、ウクライナ情勢の長期化などによ
る原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2023年8月29日付で社長交代を実施し、社長であった出原正
信が代表取締役会長兼商品本部長兼ブランドプロデューサーに就任し、ブランディングの強化、マーケティングにつ
いて総合的に監修し、商品及び企業価値向上に向けたブランド戦略の推進強化を図りました。一方、会長であった、
出原正貴が代表取締役社長に復帰し、営業本部長として陣頭指揮を執ることで、営業力の強化に努めました。
新ブランド「Z-DRAGON GREEN(ジィードラゴングリーン)」や「JICHODO Field message GREEN(ジチョウドウ
フィールドメッセージグリーン)」を新たに展開し、商品を構成する生地に植物由来繊維(バイオベース原料)を使
用するのみならず、商品に付随する袋やラベル等においてもバイオマス素材や再生紙など環境に配慮した素材を使用
した、SDGsの達成に貢献できる環境配慮型商品の展開を強化いたしました。
既存の主要ブランドにおいては、「JICHODO(ジチョウドウ)」ブランドでは、保守本流・定番のワークウェアと
して、ユーザー様それぞれの職場環境に適応する機能性を有した様々な商品を取り揃え、企業ユニフォームの受注拡
大に努めました。「Jawin(ジャウィン)」ブランドにおいては、「大人のオシャレかっこいいカジュアル・ワーク
ウェア」として、ファン層の拡大に向け、知名度・認知度の向上を図りました。「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」ブ
ランドでは、「スタイリッシュ&カジュアル」な、世代や性別を超えた幅広い層から支持されるブランドととして、
法人向け、個人向け、両面で受注拡大に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、前年同四半期は2022年10月からの値上げ前の駆
け込み需要により大きく売上を伸ばしていたこともあり、4,481百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。営
業利益については、仕入価格は上昇しているものの、値上げにより前年同四半期に比べ粗利率が改善したことなどに
より、876百万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジ
する目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損の計上などにより、875百万円
(前年同四半期比15.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同四半期比12.0%減)
となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、41,420百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、30,600百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が102百万円、商品及び製品が446百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が935百万円、流動資産そ
の他が404百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、10,820百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
453百万円増加したことと投資その他の資産その他が447百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、3,411百万円となりました。これは主に、未払金が112百
万円、流動負債その他が160百万円、それぞれ増加したことと、支払手形及び買掛金が399百万円、未払法人税等が
356百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、1,432百万円となりました。これは主に繰延税金負債が
178百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、36,576百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が311百万円増加したことと、利益剰余金が835百万円減少したことなどによるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,882,848 2,882,848
普通株式
スタンダード市場 100株
2,882,848 2,882,848
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 2,882,848 - 2,982,499 - 1,827,189
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
200
普通株式
2,835,800 28,356
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
46,848
単元未満株式 普通株式 -
株式
2,882,848
発行済株式総数 - -
28,356
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権2個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島県福山市新市町
200 200 0.01
-
株式会社自重堂 大字戸手16-2
200 200 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,702,428 7,767,269
現金及び預金
※ 4,595,690
4,493,114
受取手形及び売掛金
15,321,397 15,767,405
商品及び製品
8,262 2,795
仕掛品
2,212,972 2,168,079
原材料及び貯蔵品
703,990 299,971
その他
△ 440 △ 445
貸倒引当金
31,441,724 30,600,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,575,993 1,548,753
建物及び構築物(純額)
3,958,667 3,958,667
土地
321,136 310,574
その他(純額)
5,855,798 5,817,995
有形固定資産合計
21,004 19,674
無形固定資産
投資その他の資産
3,064,082 3,517,145
投資有価証券
123,799 124,622
関係会社出資金
6,215 8,843
繰延税金資産
1,828,075 1,380,576
その他
△ 49,902 △ 48,716
貸倒引当金
4,972,270 4,982,471
投資その他の資産合計
10,849,072 10,820,141
固定資産合計
42,290,797 41,420,908
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,814,229 2,414,855
支払手形及び買掛金
264,133 376,467
未払金
599,950 243,400
未払法人税等
95,665 60,406
賞与引当金
155,961 316,628
その他
3,929,941 3,411,758
流動負債合計
固定負債
531,166 528,526
退職給付に係る負債
186,887 365,765
繰延税金負債
541,798 538,047
その他
1,259,852 1,432,339
固定負債合計
5,189,793 4,844,098
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金
30,929,421 30,093,467
利益剰余金
△ 1,694 △ 1,788
自己株式
35,737,416 34,901,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,329,858 1,641,609
その他有価証券評価差額金
15,524 17,413
為替換算調整勘定
18,204 16,419
退職給付に係る調整累計額
1,363,587 1,675,442
その他の包括利益累計額合計
37,101,003 36,576,809
純資産合計
42,290,797 41,420,908
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,868,694 4,481,715
売上高
3,443,895 2,947,419
売上原価
1,424,798 1,534,296
売上総利益
714,494 657,659
販売費及び一般管理費
710,303 876,637
営業利益
営業外収益
3,767 6,057
受取利息及び配当金
88,974 394,402
為替差益
179,801
デリバティブ評価益 -
1,060
持分法による投資利益 -
8,228 7,878
受取賃貸料
41,916 39,321
その他
323,748 447,660
営業外収益合計
営業外費用
2,721 2,912
賃貸収入原価
445,078
デリバティブ評価損 -
1,065
-
持分法による投資損失
2,721 449,056
営業外費用合計
1,031,330 875,241
経常利益
特別利益
41,715
-
保険解約返戻金
41,715
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
6,985
-
保険解約損
6,985
特別損失合計 -
1,066,060 875,241
税金等調整前四半期純利益
271,805 229,608
法人税、住民税及び事業税
106,474 40,280
法人税等調整額
378,279 269,888
法人税等合計
687,781 605,352
四半期純利益
687,781 605,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
687,781 605,352
四半期純利益
その他の包括利益
49,146 311,751
その他有価証券評価差額金
7,701 1,888
為替換算調整勘定
△ 1,656 △ 1,785
退職給付に係る調整額
55,190 311,854
その他の包括利益合計
742,971 917,207
四半期包括利益
(内訳)
742,971 917,207
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 253,672百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 45,162千円 39,506千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年9月28日
普通株式 864,811 300.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年9月27日
普通株式 1,441,307 500.00 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州) 1,692,302
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越) 1,893,773
大阪支店(関西) 1,282,618
4,868,694
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
4,868,694
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社(東海・北陸・中四国・九州) 1,529,670
東京支店(北海道・東北・関東・甲信越) 1,738,950
大阪支店(関西) 1,213,094
4,481,715
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
4,481,715
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 238円59銭 210円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 687,781 605,352
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
687,781 605,352
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,882 2,882
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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